三洋電機、野中辞任の真相

三洋電機会長の野中ともよが3月19日に辞任した。
辞任劇の裏には三洋電機が抱える深い闇が広がっている
。辞任に至った経緯を検証してみよう。


「三洋電機に惚れちゃった」と野中ともよは再建に励んだが　
　3月7日水曜日。不正会計問題に揺れる三洋電機は
臨時経営会議を招集した。
決算訂正を巡り金融庁や証券取引等監視委員会と
続けてきた折衝が一段落し、
この日は副社長の前田孝一が経緯を報告するだけの予定だった。

ところが、ここで野中は突然、“爆弾動議”を炸裂させた。

「市場の信頼を取り戻すために、第三者委員会を設置したいと思います」

あっけに取られた経営陣は反対もできず、
議案は翌週の臨時取締役会に上程された。
野中は第三者委員会に、日興コーディアルグループの
不正会計事件で特別調査チームを率いた
弁護士の国広正を担ぎ出す算段までしていた。


「免責」を狙って自爆？
　3月12日の週に開いた臨時取締役会では、
体制を立て直した金融3社が反対に回ったため、
野中提案は決議に持ち込むことすらできず却下された。

　それでも諦めのつかない野中は
3月19日月曜日の朝に再び臨時取締役会を招集した。

　だが土、日で議論を尽くした金融3社は野中を切る腹を固めていた。

　19日朝に開かれた臨時取締役会は既に大勢が決しており、
ただ1人、野中と歩調を合わせてきた社長の井植敏雅も賛成はしなかった。

　「19日の動議は限りなく“自爆”に近い」

　三洋電機の関係者は野中の行動をこう分析する。
ほんの一時期とはいえ、野中はCEO（最高経営責任者）兼会長を
務めた人物である。
2005年3月までは日興フィナンシャル・インテリジェンスの
理事長を務めたこともあり、財務の知識は持っている。

　「三洋電機の不正会計は今進んでいる訂正作業で修正し切れるほど甘くない。
この闇を見逃して後で自分も“同罪”になることを恐れた野中は
『私は正義を貫いた』という痕跡を残すため、
辞任覚悟で声を上げたのではないか」と関係者は推測する。

このシナリオを裏づける動きがある。
三洋電機は4月上旬をメドに4期分の決算訂正報告書を
出す線で作業を進めているが、
現時点で報告書を承認する監査法人が決まっていない。

　問題が発覚した当初、三洋電機はあずさ監査法人に監査を依頼した。
しかし、あずさは「会計士不足」を理由に断わり、
今度はみすず監査法人に駆け込んだ。
だが、みすずにその余裕があるはずもなく、
あらた監査法人に最後の望みを託したが、
あらたも火中の栗を拾うつもりはなく、
振り出しに戻って今はあずさと交渉している。

　今回、訂正する決算以外にも、
2005年9月期の中間配当など、かねて本誌が指摘してきたように
疑わしい会計処理はいくつもある。

　すべての膿を出し切った時、
果たして三洋電機は上場企業として存続できるのか。
そこに確信が持てないから、
日本を代表する3大監査法人が爆弾の押しつけ合いを演じているのだ。

　歴代、監査役を送ってきた三井住友銀行にとって、
創業家と主力銀行のでたらめな関係が
白日の下にさらされるのは耐えられない事態だろう。
米ゴールドマン・サックス（GS）も、
上場廃止で出資金が紙くずになってしまうのは困る。
キャスティング・ボートを握っている金融3社にとって、
野中の提案は「バカも休み休み言え」という内容だった。

　当面の焦点は野中の動向だ。
当然、会社と守秘義務契約を結んでいるはずだが、
その内容が社会正義に反しているのであれば、
口を閉ざす必要はない。
真実を知る野中は、どこまで本当のことを話すのか。
金融3社は戦々恐々としているに違いない。　

不当裁判

９９年に起きた栃木県の会社員須藤正和さん（当時１９）の
リンチ殺人事件をめぐり、県や加害少年の親を相手に遺族が
約１億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、
東京高裁であった。
富越和厚裁判長は、家族の捜査依頼を失念した警察官のミスがなければ、
殺害を阻止できた可能性があるとし、
県に１１００万円の賠償を命じた。加害者の親に対する請求は棄却した。

　一審・宇都宮地裁判決では、
捜査の怠慢と殺害の因果関係を認めて県の賠償額を９６００万円と算定。
控訴審判決では、捜査ミスと死亡の直接的な因果関係を認めず、
賠償額を一審の約１割に減額した。

　判決では、須藤さんの家族が、
銀行から「現金を引き出しに訪れた須藤さんが負傷していた」
と連絡を受け、殺害７日前に県警に捜査を依頼したのに
警察官が失念したと指摘。
「防犯カメラの画像を取り寄せるなど対応する義務があった」
として県警のミスを認定した。
その上で、ミスがなければ殺害を完全に阻止できたとまでは言い切れないとした。

　医療訴訟では、ミスと患者の死亡を直接的に結びつけられない場合でも、
一定の割合で「延命の可能性に対する損害」を認めていることを参考に、
須藤さんのケースでは、捜査ミスで「生存可能性」が
３割程度あるのが失われたと判断。
県が負うべき損害額を１１００万円と算定した。

　須藤さんの父光男さん（５６）は判決後、
「県警に配慮した判決で納得できるものではない」と話した。

正に司法の在り方が問われる判決でした。
須藤さんの主張がほとんど否定された判決と言っても
言い過ぎではないでしょう。
問題は「生存可能性が３割」だと思います。
何を根拠に３割なのか？
県警のミスが一人の若者を救えなかったのです。
その過失が３割、あまりに理不尽な判決です。

須藤さんは当然控訴をするでしょう。
徹底的に戦って欲しいです。
そして、メディアはこの様な現状を
どんどん報道して欲しいです。

今、日本という国はおかしな方向に向かっています。
国民は危機感を感じて欲しいです。