こんなメールが入ってきていました。
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駐日仏大使 被曝シミュレーション、データ詳細に
フィリップ・フォール駐日フランス大使は24日、
「仏政府が放射能汚染の危機に備えて用意していたデータや
ノウハウを日本に提供したい」などと語った。
主な一問一答は以下の通り。
──現時点の仏の支援の中身は。
「既に被災地に約130人の仏救援隊が入っている。
25日に大型輸送機で150トンの救援物資が東京に届く。
うち50トンが防護服、防護マスク、計測器、発電機、
コンプレッサー、排水ポンプ、計測器搭載トラックなどの
原発関連の技術支援の資機材だ。
このほか、人道支援の物資としてミネラルウオーター10万本、
マスク100万枚、医薬品５トン、乾燥スープ５トンなどが含まれる。
26日に仙台から被災地に分配する段取りだ」
──検討している今後の支援策は。
「福島原発の事故が現場でとりあえず収拾した後のことを
考えるべきだと思う。
原発を安定させるための要望には、すべて応えたい。
「仏は電力の80％を原発に依存する。
必ずしも広いとはいえない国土に現在57～58基がある。
万が一の事態に備えて、2005年から最悪の事故の発生を想定した
シミュレーション（模擬実験）を繰り返してきた。
この場所で、この程度の事故が起きた場合、
半径Ｘキロメートルの地点で、１週間後の野菜、水、
原乳の被曝（ひばく）はどの程度か。２週間後はどうか、など詳細に
予測してある。このデータのセットを日本に提供して共有したい」
「飲食物だけでなく、工業製品についても、
被曝した可能性があるものは、輸出が難しくなる。
鉄鋼などの素材に放射性物質が付着していれば、
加工後の製品からも放射能が検知されてしまう。
どうすればいいのか。
そうした対策も、さまざまな角度から検討してある。
仏のデータが日本で役に立つのは間違いない」
──なぜ貴重なデータを日本に開示するのか。
「仏にとって原発が極めて重要だからだ。そのために、
あらゆる可能性を検討して、万が一の事態に備えている。
日本は目下の問題解決に全力をあげている。
日本より仏が優れた技術やノウハウがあるということではなく、
いま仏は日本より人と時間に余裕がある。
客観的な立場から助言もできる」
──日本に住むフランス人が一斉に退去した問題をどう考えるか。
「大使館は一時たりとも閉館していない。大使館員の３分の２は
東京に残り、総務や問い合わせ電話の対応などを担当する３分の
１が、京都の総領事館に移った。それも暫定的な措置だ。さらに在
日仏人に対し、大使館から退避せよと呼びかけたことは一切ない
。個人的にもそう助言したことはない」
──仏企業の動きは。
「高級ブランド品の会社などは、リスク管理が徹底しているため、
様子見のため一旦、販売店を閉め、従業員を退避させた。
退避者は企業の駐在員の家族が中心で、
働く人の９割はもう職場に戻っている」
(日本経済新聞・電子版)
良くも悪くも、フランスは原発の国。
住宅街にある原発が事故をおこすとどうなるか・・
ということを、考えつくした結果です。
そのノウハウと技術を提供してくれるそうです。
ありがたいことです。
あとは今の政府が、そのプレゼントをもらって
役立てることができるか・・というところです。
以上、まい（原 祐子）がお届けしました。
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80パーセントも原発に頼っているのですね～
フランスも考え直す必要がありますね。
日本は最悪の事態を想定して準備して
いないということは、今回の事故で
明らかになっていますね～
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駐日仏大使 被曝シミュレーション、データ詳細に
フィリップ・フォール駐日フランス大使は24日、
「仏政府が放射能汚染の危機に備えて用意していたデータや
ノウハウを日本に提供したい」などと語った。
主な一問一答は以下の通り。
──現時点の仏の支援の中身は。
「既に被災地に約130人の仏救援隊が入っている。
25日に大型輸送機で150トンの救援物資が東京に届く。
うち50トンが防護服、防護マスク、計測器、発電機、
コンプレッサー、排水ポンプ、計測器搭載トラックなどの
原発関連の技術支援の資機材だ。
このほか、人道支援の物資としてミネラルウオーター10万本、
マスク100万枚、医薬品５トン、乾燥スープ５トンなどが含まれる。
26日に仙台から被災地に分配する段取りだ」
──検討している今後の支援策は。
「福島原発の事故が現場でとりあえず収拾した後のことを
考えるべきだと思う。
原発を安定させるための要望には、すべて応えたい。
「仏は電力の80％を原発に依存する。
必ずしも広いとはいえない国土に現在57～58基がある。
万が一の事態に備えて、2005年から最悪の事故の発生を想定した
シミュレーション（模擬実験）を繰り返してきた。
この場所で、この程度の事故が起きた場合、
半径Ｘキロメートルの地点で、１週間後の野菜、水、
原乳の被曝（ひばく）はどの程度か。２週間後はどうか、など詳細に
予測してある。このデータのセットを日本に提供して共有したい」
「飲食物だけでなく、工業製品についても、
被曝した可能性があるものは、輸出が難しくなる。
鉄鋼などの素材に放射性物質が付着していれば、
加工後の製品からも放射能が検知されてしまう。
どうすればいいのか。
そうした対策も、さまざまな角度から検討してある。
仏のデータが日本で役に立つのは間違いない」
──なぜ貴重なデータを日本に開示するのか。
「仏にとって原発が極めて重要だからだ。そのために、
あらゆる可能性を検討して、万が一の事態に備えている。
日本は目下の問題解決に全力をあげている。
日本より仏が優れた技術やノウハウがあるということではなく、
いま仏は日本より人と時間に余裕がある。
客観的な立場から助言もできる」
──日本に住むフランス人が一斉に退去した問題をどう考えるか。
「大使館は一時たりとも閉館していない。大使館員の３分の２は
東京に残り、総務や問い合わせ電話の対応などを担当する３分の
１が、京都の総領事館に移った。それも暫定的な措置だ。さらに在
日仏人に対し、大使館から退避せよと呼びかけたことは一切ない
。個人的にもそう助言したことはない」
──仏企業の動きは。
「高級ブランド品の会社などは、リスク管理が徹底しているため、
様子見のため一旦、販売店を閉め、従業員を退避させた。
退避者は企業の駐在員の家族が中心で、
働く人の９割はもう職場に戻っている」
(日本経済新聞・電子版)
良くも悪くも、フランスは原発の国。
住宅街にある原発が事故をおこすとどうなるか・・
ということを、考えつくした結果です。
そのノウハウと技術を提供してくれるそうです。
ありがたいことです。
あとは今の政府が、そのプレゼントをもらって
役立てることができるか・・というところです。
以上、まい（原 祐子）がお届けしました。
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80パーセントも原発に頼っているのですね～
フランスも考え直す必要がありますね。
日本は最悪の事態を想定して準備して
いないということは、今回の事故で
明らかになっていますね～
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