戦犯銀行からの貸付は返済不要と言いかねない韓国、三菱、三井住友、みずほは準備が必要

韓国ソウルとプサンの市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、
日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに
努力義務を課す条例案を可決した。

これは金融機関にも拡大する可能性は否定できない。当時の三菱・三井・住友。安田等の財閥は
いわゆる韓国が言うところの戦犯企業に対し多額の要旨を行ってきはたからであり、その意味では
戦犯企業の共犯だと糾弾されても不思議ではない。

日本の銀行は韓国に多額の融資を実施しているが、この理屈が拡大されれば戦犯銀行からの借入金は
返済しなくてもいい、ということになっても何ら不思議はない。

慰安婦や徴用工問題が脚光を浴びた時点から韓国への投資は危険であり、できるだけ早く撤退すべきと
警告してきたが、何の手もうたなかかった多くの企業が日韓対立の激化で大きな損失を被っている。

今度は金融機関の番である。できるだけ早く韓国向けの融資を回収する手段を講じておかないと、
2.3年の間に日本の金融機関も韓国向けの融資で大きな損失を抱え込むことになるだろう。

韓国人の理屈でいえば、三菱や三井住友、みずほ等の銀行は立派な戦犯企業であることを無視してはいけない。