5兆円の経済対策より消費税再増税延期の方が景気浮揚効果が大きい。

景気対策として5兆円程度の経済対策がうわさされ
ている。

参議院選挙を控え安倍政権としては何としても経済
浮揚をはかりたいということだろう。しかし、今のタイミ
ングで実施する経済対策にはあまり大きな効果は期
待できない。

自民党政権の経済対策と言えばまず第一に公共投資
である。実際インフラ整備に金を使うことが推奨されて
いる。それに加え法人税減税も入るだろう。

しかし、これらは景気浮揚にはほとんど効果はない。

何故なら、公共投資でうるおう土木工事関連業界は
今復興需要とオリンピック関連需要で沸いており、
むしろ仕事に対応できない状態にあるからである。

人も機械も余裕がなく資材も不足している状態では、
折角資金を投入しても工事価格を上げるだけであり
景気浮揚にはつながらない。

法人税減税も同様である。減税したからと言ってその
金が設備投資や雇用に回る可能性は低い。
ＧＤＰを構成する要素の内最も低迷しているのは個人
消費であり、それを喚起できるのは消費税再増税の
延期だけである。

無駄で効果のない公共投資を実施し、5兆円をドブに
捨てるよりは、消費税再増税を延期する方が余程国民
生活にプラスである。