深刻な日本の若者の貧困

高齢者の貧困と並んで若者の貧困が増加している。厚生労働省が公開している「2022（令和4）年国民生活基礎調査」では、2021年の相対的貧困率が15.4％にも達している。相対的貧困とは可処分所得の中間値の半分以下の金額で生活している層である。

日本は若者にとっては住みにくい国になっており、日本に絶望して海外に流れる若者が増加している。日本女性の海外への出稼ぎ売春が増えているのもその一端である。長引く不況と急速な円安による物価高などの影響で、日本の風俗業界では思うように稼げなくなり、アメリカへの出稼ぎ売春が増加している。海外の風俗店などの料金の方が日本と比べて何倍も高く、女性の取り分も多いからである。

また、「高収入で簡単な仕事」といった虚偽の求人情報につられ、日本人が相次いでカンボジアに渡航、強制労働に従事させられるというような事件もあった。ニュースで報道されたように外国で詐欺グループが多数の日本人を手先として利用できるのも日本の若者の貧困化の所以である。

若者が貧困に陥るには、経済的要因が大きく関係している。非正規雇用者の増加は、若者の間でとくに目立っている。非正規雇用は雇用状況も不安定で福利厚生が少なく、何よりも低賃金である。

若者の貧困原因としては低賃金が問題とされていて、多くの若者は高い生活費に見合う十分な収入が得られていない。これには非正規雇用でしか働くことのできない若者が多いことが影響している。

非正規こわー用では、将来的なキャリア構築やスキルの向上が見込みにくいため、経済的な自立と将来設計を妨げる要因にもなっている。

若者が学校卒業後正規雇用で働ける環境を整備しない限り、若者の貧困は増え続け、彼らが年をとるにつれ日本全体の貧困化が進んでいくことになる。