■新年度予算③予算の主役は…大企業中心
村岡知事は、「『活力みなぎる県づくり』に向け、人口減少という最重要課題に対応した予算」と強調されている。
確かに「人口減少克服」を目的にした事業は、数多く盛り込まれているが、「新規重点事業」にあげられた取り組みの総額は、１４億円にとどまっており、予算案の「主役」はやはり、「やまぐち産業戦略」に置かれている。
▼地方創生は看板倒れ…主役はやっぱり産業戦略
産業戦略計画のうち、重点戦略の関係予算は全体で１０８・５％の伸びを示し、特に目立つのは、県関与の産業団地土地購入費を、県・市合わせて８０％を補助する産業団地分譲加速化事業に至っては、４・４倍の約１０億円が計上された。
さらに進出企業に、最大３０億円補助する企業立地促進補助金を含む企業立地サポート事業は、３９・７％増の４億２０００万円だ。
中小企業の進出への支援は、大いに必要と考えるが、莫大な内部留保をもつ大企業も対象としている現制度は、見直しが不可欠と考えるが、見解をお尋ねする。…①
▼工水にも…大盤振る舞い
工業用水道の拡充にも大盤振る舞いが続いている。周南のコンビナート企業に安定供給するための事業が本格化するなど、４５％増の３９億円計上され、新年度から宇部・小野田地区の拡充にむけた事業にも着手しようとしている。想定事業費は、２６億円にもなる。
工業用水道事業には、過去の過大投資で生じた損失を穴埋めするために、１５５億円の税金が投じられた苦い教訓があるだけに、ここでも再検討が求められていると考えるが、お尋ねする。…②
▼地方創生…国のいいなりでいいのか
安倍政権は、「地方創生」のため、新型交付金を創設し１０００億円の手厚い予算措置を目玉にしていたが、この新型交付金さえ、国の制度設計が遅れているため、県の新年度予算案には全く生かされていない。スタート時点から極めて無責任な「看板倒れ」になっている。
こうした国の場当たり主義の典型を、そのまま受け入れた山口県の来年度予算案の特徴を一言でいえば、「地方創生は看板倒れ、主役はやっぱり産業戦略」と言わざるを得ないが、知事の見解を伺いたい。…③
□関係各部長の答弁要旨①…企業誘致は、本県経済の活性化や雇用創出など、多面的な効果をもたらすことから、これまでも企業の規模に関わらず積極的に取り組んできた。
地域間競争が一層激化する中、優良企業の誘致をさらに推進していくためには、競争力のある充実した優遇制度が不可欠であり、大企業についても、多大な投資や雇用効果が見込まれることから、中小企業と同様に支援が必要と考えている。
②…工業用水の施設整備については、企業の水需要や施設の老朽化等に対応した安定供給体制の確保を図る観点から、長期視点に立った計画的な整備を進めていく必要がある。このため、新年度予算についても、多くの施設が更新期にあたることから、その更新費用を中心に所要の事業費を計上した。
また、お示しの周南地区における深刻な渇水や、水不足に対応した島田川分水事業や宇部・小野田地区における企業の新規投資に対応した供給体制の再構築については、各地域の課題に対応した安定供給体制の確保を図るものであり、本県の産業振興には不可欠と考えている。
③…国は、自治体の総合戦略に位置付けられた先駆的な取組を支援するため、本年度補正予算で「地方創生加速化交付金」を措置するとともに、来年度予算において地方創生の深化にむけた「地方創生推進交付金」を創設することとされている。
地方創生推進交付金については、交付金の法的根拠となる法案が国会審議中であることから、お示しのように、現時点で制度の詳細が明らかになっていないが、地方創生の更なる推進のため、来年度以降この交付金が貴重な財源として期待できることから、詳細が判明し次第、当初予算で措置した施策への充当等も含め、交付金の最大限の活用に努めることとしている。
■戦争法と社会保障…縦横に語る纐纈さん
参院選公示まであと１ヶ月に迫った5 月22 日、 医療生協健文会・下関支部（岡田正支部長） の総会が開かれ、こうけつ参院山口選挙区野党統一候補が、特別講師として招かれました。
軍事問題も専門とする、こうけつさんは「戦争法と社会保障充実は相反するもの…安倍暴走政権がめざすもの」をテーマに、 突出する軍事費・破綻したアベノミクスの実態・消費税増税なしの社会保障充実など、財源論にも触れながら縦横無尽に語り、立憲主義を蹂躙・逸脱する安倍政権の地元から、必ず勝ち上がる決意を述べられました。
「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる」を理念とする、医療生活協同組合の支部総会にピッタリの学習講演会となりました。
■朝鮮学校補助金を復活せよ…県庁前行動
五月十八日、山口県庁前で「朝鮮学校への補助金復活を求める座り込み行動」が行われ、私も参加しました。
午後からの意見交換会では…全会一致で成立した「反ヘイトスピーチ法」や、馳文科大臣による朝鮮学校への補助金「透明性確保」通知問題、熊本地震に関連して「朝鮮人が井戸に毒を投げた」などというヘイトスピーチがネットで流され、これを公然と擁護する福岡県行橋市議問題など、突っ込んだ議論が行われました。
私も、六月議会一般質問の大事なテーマとして、準備していきたいと思っています。
村岡知事は、「『活力みなぎる県づくり』に向け、人口減少という最重要課題に対応した予算」と強調されている。
確かに「人口減少克服」を目的にした事業は、数多く盛り込まれているが、「新規重点事業」にあげられた取り組みの総額は、１４億円にとどまっており、予算案の「主役」はやはり、「やまぐち産業戦略」に置かれている。
▼地方創生は看板倒れ…主役はやっぱり産業戦略
産業戦略計画のうち、重点戦略の関係予算は全体で１０８・５％の伸びを示し、特に目立つのは、県関与の産業団地土地購入費を、県・市合わせて８０％を補助する産業団地分譲加速化事業に至っては、４・４倍の約１０億円が計上された。
さらに進出企業に、最大３０億円補助する企業立地促進補助金を含む企業立地サポート事業は、３９・７％増の４億２０００万円だ。
中小企業の進出への支援は、大いに必要と考えるが、莫大な内部留保をもつ大企業も対象としている現制度は、見直しが不可欠と考えるが、見解をお尋ねする。…①
▼工水にも…大盤振る舞い
工業用水道の拡充にも大盤振る舞いが続いている。周南のコンビナート企業に安定供給するための事業が本格化するなど、４５％増の３９億円計上され、新年度から宇部・小野田地区の拡充にむけた事業にも着手しようとしている。想定事業費は、２６億円にもなる。
工業用水道事業には、過去の過大投資で生じた損失を穴埋めするために、１５５億円の税金が投じられた苦い教訓があるだけに、ここでも再検討が求められていると考えるが、お尋ねする。…②
▼地方創生…国のいいなりでいいのか
安倍政権は、「地方創生」のため、新型交付金を創設し１０００億円の手厚い予算措置を目玉にしていたが、この新型交付金さえ、国の制度設計が遅れているため、県の新年度予算案には全く生かされていない。スタート時点から極めて無責任な「看板倒れ」になっている。
こうした国の場当たり主義の典型を、そのまま受け入れた山口県の来年度予算案の特徴を一言でいえば、「地方創生は看板倒れ、主役はやっぱり産業戦略」と言わざるを得ないが、知事の見解を伺いたい。…③
□関係各部長の答弁要旨①…企業誘致は、本県経済の活性化や雇用創出など、多面的な効果をもたらすことから、これまでも企業の規模に関わらず積極的に取り組んできた。
地域間競争が一層激化する中、優良企業の誘致をさらに推進していくためには、競争力のある充実した優遇制度が不可欠であり、大企業についても、多大な投資や雇用効果が見込まれることから、中小企業と同様に支援が必要と考えている。
②…工業用水の施設整備については、企業の水需要や施設の老朽化等に対応した安定供給体制の確保を図る観点から、長期視点に立った計画的な整備を進めていく必要がある。このため、新年度予算についても、多くの施設が更新期にあたることから、その更新費用を中心に所要の事業費を計上した。
また、お示しの周南地区における深刻な渇水や、水不足に対応した島田川分水事業や宇部・小野田地区における企業の新規投資に対応した供給体制の再構築については、各地域の課題に対応した安定供給体制の確保を図るものであり、本県の産業振興には不可欠と考えている。
③…国は、自治体の総合戦略に位置付けられた先駆的な取組を支援するため、本年度補正予算で「地方創生加速化交付金」を措置するとともに、来年度予算において地方創生の深化にむけた「地方創生推進交付金」を創設することとされている。
地方創生推進交付金については、交付金の法的根拠となる法案が国会審議中であることから、お示しのように、現時点で制度の詳細が明らかになっていないが、地方創生の更なる推進のため、来年度以降この交付金が貴重な財源として期待できることから、詳細が判明し次第、当初予算で措置した施策への充当等も含め、交付金の最大限の活用に努めることとしている。
■戦争法と社会保障…縦横に語る纐纈さん
参院選公示まであと１ヶ月に迫った5 月22 日、 医療生協健文会・下関支部（岡田正支部長） の総会が開かれ、こうけつ参院山口選挙区野党統一候補が、特別講師として招かれました。
軍事問題も専門とする、こうけつさんは「戦争法と社会保障充実は相反するもの…安倍暴走政権がめざすもの」をテーマに、 突出する軍事費・破綻したアベノミクスの実態・消費税増税なしの社会保障充実など、財源論にも触れながら縦横無尽に語り、立憲主義を蹂躙・逸脱する安倍政権の地元から、必ず勝ち上がる決意を述べられました。
「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる」を理念とする、医療生活協同組合の支部総会にピッタリの学習講演会となりました。
■朝鮮学校補助金を復活せよ…県庁前行動
五月十八日、山口県庁前で「朝鮮学校への補助金復活を求める座り込み行動」が行われ、私も参加しました。
午後からの意見交換会では…全会一致で成立した「反ヘイトスピーチ法」や、馳文科大臣による朝鮮学校への補助金「透明性確保」通知問題、熊本地震に関連して「朝鮮人が井戸に毒を投げた」などというヘイトスピーチがネットで流され、これを公然と擁護する福岡県行橋市議問題など、突っ込んだ議論が行われました。
私も、六月議会一般質問の大事なテーマとして、準備していきたいと思っています。