■下関革新懇…春の学習集会
２月１１日、下関革新懇主催・９条下関の会後援で、東海大学法科大学院の永山教授を講師に、憲法学習集会が開催。戦後レジームからの脱却を悲願とする安倍自公政権が復活する中で、日本国憲法を守り抜いていく新たな決意を固めあう集会となりました。
「２０１３年２・１１『建国記念の日』に反対する下関市民集会」に、ご参集された皆様方に対し、平和と民主主義をめざす下関革新懇話会より、心からの連帯の挨拶を送ります。
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今年の２月１１日は、昨年の総選挙の結果、４割の得票で８割の議席を占めた安倍自公政権復活の中で迎えました。自民党や公明党、維新の会などが３分の２以上の議席を占めたことで、憲法を改悪して、日本を戦争のできる国にする大変危険な動きが強まっています。
しかも、下関出身の安倍総理は、戦前の日本の侵略戦争と植民地支配について謝罪した「村山談話」の見直しを表明する等、侵略戦争を真剣に反省することなく、更に自衛隊を国防軍とする等の憲法改悪を公然と掲げる極めて危険な改憲・タカ派であります。
それだけに今、この下関の地から、反戦・平和と日本国憲法を守り暮らしに生かしていく草の根の運動が、ますます重要になってきたと考えています。
私たち下関革新懇は、「国民が主人公」の政治を実現することを展望し、「生活向上と民主主義、平和の三つの共同目標」にもとづく国民的共同を、この下関においてすすめることを目的に活動しています。
今日の２月１１日には、下関にもゆかりの深い東海大学の永山茂樹教授を招いて「東アジアの平和のために安倍内閣にさせてはいけないこと。私達にできること。」と題した講演会を開催し、あらためて反戦・平和、危険な改憲への動きに対して、闘っていく決意を固めているところです。
今回、思想・信条、党派の違いを超えて、同じ思いの皆さん方との連帯のエールの交歓ができることを、本当に嬉しく力強く感じています。
皆さん方の集会が、大きく成功されるよう心から祈念いたしますとともに、今後いっそうの連帯と共同の輪が広がっていくよう期待して、連帯の挨拶といたします。 ともに頑張りましょう。
２０１３年２月１１日
平和と民主主義をめざす下関革新懇 代表世話人 田川 章次
事務局長 臼井 俊紀
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■１２月県議会報告…一般質問Ⅶ 水産振興について
山口県は三方、海に囲まれ、水産資源に恵まれた県だが、昨今、水産資源の減少や担い手の減少と高齢化などで衰退し、２０１０年の漁業生産額は１７６億円と全国２０番目に落ち込んでいる。
こうした中で、「つくり育てる漁業」である栽培漁業は、資源の回復と漁獲増加による沿岸漁業者の経営の安定の双方にメリットがある重要な施策だ。とくに種苗の生産・中間育成は要をなす事業だが、施設・設備の老朽化や故障によって生産・中間育成に支障を来す事例も発生している。
先般、北浦の漁業者から話を聞く機会があった。県栽培漁業公社が生産する殻幅１３㍉のアワビの種苗を購入して、２５㍉まで中間育成し、海に放流してきたが、燃料や資材の高騰によって、経費がまかなえず、今年度は中間育成を中止したそうだ。このため、次年度は、栽培漁業公社が生産する殻幅３０㍉程度の種苗を購入して、直接放流する計画だ。購入費については市が半額補助するが、残りは漁業者負担だ。
殻幅３０㍉の種苗の価格は９０円、４５円が漁業者の負担だ。近県の取り組みを調査したところ、鳥取県では漁業者が栽培漁業公社から購入する種苗について、県が一部を助成している。販売単価は７０円、県が３２円補助し、漁業者負担は３８円だ。４５円と３８円、わずかな違いかも知れないが、購入量は数千から数万単位であり、大きな違いとなる。
山口県も種苗の購入に対する補助制度を創設するとともに、維持管理や更新が困難になっている中間育成施設への支援を強化すべきと考えるが、お尋ねする。
また、種苗を生産する県栽培漁業センターの老朽化対策はまったなしの課題と聞いている。
大規模な修繕や設備の更新など安定的な生産を確保するための予算確保は急務と考えるが、見解を伺いたい。
●再質問…県漁連との連携、指導・助言の強化を
山口県は、かつて県漁連が破綻に追い込まれた時、漁業者を支援し水産振興を図るという見地から、多額な県民の税金を投入した歴史がある。
幸い県漁連の再建も進んでいると聞いているが、県漁連ももっと県と連携して、栽培漁業に限らず漁業者への財政的支援を積極的に進めるよう指導・助言することも必要と考えるが、どうか。
【北野農林水産部長の答弁要旨】
1本県では、これまで生産原価から人件費や減価償却費等を除いて放流用種苗の販売価格を設定し、かつ１０年間据え置く等、漁業者の負担軽減に努めてきたので、これ以上の直接的な補助制度は考えていない。
2中間育成施設への支援については、今後とも施設所有者の要望も踏まえながら、適切に支援していく。
3県栽培漁業センターは、昨年全国初となるキジハタ専用生産施設を新設するなどこれまでも施設の新設や改修に努めており、引き続き、新たな疾病対策や施設の効果的運用を考慮しながら、計画的に施設整備を進める。
4県漁協とは、これまでも漁業関係者の要望を踏まえ連携し、漁業者の経営安定への支援策を実施してきた。今後も県漁協と密接に連携しながら、様々な支援策を実施し漁業者の経営安定に努めていく。