１月29日、中国五県の日本共産党が、広島市の中国電力本社と中四国防衛局を訪問。山口県の藤井直子参院補欠選挙候補者や広島、島根、鳥取の各参院選候補と石村前衆院比例候補、各県の県議や岩国・山口・広島の市議など２２人が参加し、交渉を行いました。
中国電力には「島根原発再稼動・上関原発推進の動きに抗議する」として、自然エネルギーの普及促進に本確的に取り組むよう文書を提出。応対した広報部門の担当者は、「安全な原発になるよう取り組みたい」など、島根原発再稼動と上関原発推進への執念をあらわにする応答に終始しました。
中四国防衛局には、①米海兵隊岩国基地のオスプレイ給油基地化、②Ｆ３５戦闘機の岩国基地配備計画、③米空母艦載機部隊の移駐と愛宕山開発跡地への米軍住宅建設、④米軍機の低空飛行訓練、を中止するよう要望書を提出。応対した報道官は「米軍の活動は安全保障上必要だが、米軍が公共の安全に妥当な配慮を払うことは当然」と、答えるにとどまりました。
日本共産党山口県議団は３月議会にむけて、今月下旬、直接各省庁と政府交渉を行うため上京する予定です。
■「仏の顔も三度まで」というが…県民をどこまで愚弄すれば気が済むのか
山口県は１月30日、上関原発建設予定地の公有水面埋立免許の延長申請について、またもや中電に４度目の「補足説明」を求め、審査を中断。前代未聞の異常事態です。
これまで、知事が「たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」と、議会のたびに答弁してきたことを、「補足説明」を求めるといった姑息な手段で、先延ばしすることは、議会と県民を愚弄するものであり、安倍政権の原発再稼動と新増設路線に呼応しようとする姿が透けて見えます。
また県が4度にわたって求めている補足説明の詳細な内容及び中国電力の回答も公表されなど、絶対に許されることではありません。
回答期限は２月２２日。「原発ゼロ」をめざす県民世論・運動と結んだ３月議会が正念場。頑張ります。
■１２月県議会報告…一般質問Ⅵ 生活保護行政について
生活保護行政について伺う。
今月十二日、厚労省は九月時点の生活保護受給者が、現行制度下で過去最高を更新したと発表した。山口県でも受給世帯は１万２９４９、受給者１万７２１０人と五年前と比較して、世帯数、受給者とも約１５％増加している。
私は、無年金や低年金の高齢者や非正規雇用の増大などが主な要因と考えるが、自民党と一部マスコミなどは一部にある不正受給の存在を声高に叫び、増加の原因は制度そのものにあるかのように喧伝している。まず県当局は、生活保護受給者が増えている要因をどうとらえておられるのか、見解を示してもらいたい。
国は生活保護費の増大を抑制するため、生活保護の「見直し」案を示している。内容は、保護基準の切り下げや就労指導の強化、扶養義務者に扶養できない証明義務を課すことや医療費の自己負担導入など全面的だ。
こうした「見直し」は、憲法２５条の「誰もが人間らしく生きる権利」を否定し、国の責任放棄につながるものと考えるが、知事の見解を伺う。
そもそも日本では、保護を必要とする人で、実際に生活保護を受給している割合いわゆる補足率は２０％程度と推測されている。フランス、イギリスの９０％と比べ、余りに遅れている。いま求められているのは、締めつけの強化ではなく、「より受給しやすい制度」へ改善することだと考えるが、どうか。
加えて、生活保護基準は様々な社会保障制度の利用基準の「目安」とされているため、引き下げは国民の生活に多大な影響を与えると理解している。どのような制度に影響が及ぶのか、見解を伺う。
【健康福祉部長の答弁要旨】
①生活保護受給者の増加の主な要因は、平成２０年秋以降の経済不況に伴う雇用環境の悪化等によるものと考えている。
②「見直し」については、国は「必要な人には支援するという基本的な考え方を維持」するとしており、国の責任において見直しを行うべきと考えている。
③「より受給しやすい制度」へ改善するため、県は法に基づき、保護を必要とされる方が生活保護を受給できるよう、事務監査等を通じて福祉事務所を指導している。
4生保基準の引き下げについては、現時点では見直しの内容も定まっていないことから、その影響についてお示しする段階ではない。
●再質問…
ナショナル・ミニマムとしての最低生活水準である生活保護基準を切り下げれば、どういう分野に影響が及ぶか、この点についての答弁が避けられている。あらためて具体的に指摘するので、答弁願いたい。
生活保護基準額は、国民のくらしを守る法律や制度と密接不可分の関係にある。最低賃金は生活保護を下回らないようにすることを法律で定めており、基準額の引き下げは、最低賃金アップにブレーキをかけ、さらに引き下げにもつながりかねない。
また住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば、今まで無税だった低所得の人にも税金がかかってくる。保育料や国民健康保険、介護保険の負担も増加する人が生まれてくる。就学援助も打ち切られ、多くの子育て世帯を直撃することになる。
以上の点など、生活保護基準の引き下げが行われると、連動して低所得者へ重大な影響が生じると考えるが、県はどう認識しているのか伺う。
【再質問に対する部長答弁要旨】
生活保護基準の切り下げでの影響のある制度について、最低賃金など例示されての再質問を受けたが、現在、国が制度懸賞を行う中で、お示しのような制度について影響を受ける可能性があるものとして例示されていることは承知している。
生活保護制度はナショナル・ミニマムとして、国の責任として行うべきものと考えており、県としては国の検討状況の把握に努めていく。