■2012年度山口県一般会計予算等に対する反対討論
三月県議会最終日の３月１６日、日本共産党県議団を代表して反対討論を行いました。
日本共産党は、２０１２年度山口県一般会計予算など上程された６７議案のうち、一般会計予算や同補正予算案など１８議案に反対し、残り４９議案には賛成しました。
自民・公明・民主・自民新生・県政と社民を除く一人会派（３）は、すべての議案に賛成しました。 以下、日本共産党の反対討論・要旨を紹介します。
●2012年度一般会計予算について
新年度予算に盛り込まれた雇用や防災対策など県民要望に添った施策には賛成するが、一方で、看過できない問題点がある。
本議会の一般質問でも指摘したが、県民の暮らしと福祉、営業を応援するという地方自治体にとって一番の仕事が「緊急・重点課題」から抜け落ちていることだ。
スポーツ振興は大切な施策ではある。しかし、リストラで失業した人や年金削減で日々の生活が立ちゆかない高齢者、就職が決まらない大卒、高卒の若者、子どもの医療費負担に悩まされる子育て世代、客足が途絶え、倒産・廃業の危機に立たされている中小零細業者等々、日々の生活に不安を抱えた人が、はたしてスポーツを楽しむ気分になるだろうか。
民主党政権が、「国民生活が第一」の看板を下ろしたも同然となった今、何より急がれるのは、こうした県民の不安に応える県独自の施策だ。そこに背を向け、スポーツ振興を目下の「緊急・重点課題」に位置づけられる知事の政治姿勢には到底、賛同することはできない。
また、２０１０、１１年度予算では、知事が「同時廃止は全国初」と自慢される三公社廃止に伴う赤字穴埋めに３２４億円もの予算がつぎ込まれる。本会議で知事が「結果として、こういう事態に至ったことには深くお詫びする」と言明されたことは評価するが、失敗の大元に国の施策に従った過剰投資があったことは明らかだ。
国の言い分を鵜呑みにせず、自主的な県政運営を貫くことをあらためて要望する。
●財源はある…県民負担増・庶民増税はやめよ
次に議案第３０号のうち、個人県民税の負担増につながる改正には反対する。
個人県民税の改正は、東日本大震災の教訓を踏まえて、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する財源の確保が目的とされているが、庶民には増税を押しつけながら、大企業や富裕層への減税や優遇税制を続けていることは容認できない。
大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、税収確保は十二分にできる。したがって反対する。
●民生・教育・衛生費で１１９億円―なぜ減額補正か…県民要求に応えるべき
２０１１年度一般会計の最終補正においても、民生費約４５億円、教育費約５５億円、衛生費約１９億円など県民生活にかかる分野で巨額の予算が減額された。
例えば民生費約４５億円の減額は福祉医療制度の完全無償に必要な額の約１０年分だ。教育費約５５億円も小中学校でのさらなる少人数学級化や美祢・北浦地域への総合支援学校新設、私立高校の保護者負担軽減など多くの仕事ができる額だ。
県民から強い要望が出されているのに、「持続可能な制度」とか、「財源がない」などと言いつつ、年度末には減額補正を行い、基金に積み立て、次年度の予算に回す、こんなやり方はあらためるべきであり、反対する。
●減らせばいい…という問題ではない
県職員定数条例の一部を改正する条例は、知事の事務部局の職員定数を４１００人から３９００人に削減するものだ。この間の「行政改革」の名による職員削減によって、県出先機関が次々に姿を消し、住民サービスの低下が進んでいる。一方、長時間過密労働を強いられ、心の病をかかえる県職員が後を絶たない。職員の増員こそ急務であり、定数削減は容認できない。
学校職員定数条例の一部を改正する条例も、学校職員の定数を高等学校６５人、中学校１９人、小学校４０人、合わせて１２４人も削減するものだ。山口県が全国に先駆けて、小中学校の全教室で３５人以下を実現したことは評価しているが、学級減のなかでも定数を維持し、さらに３０人以下学級に向かうべきであり、本改正には反対する。
次に議案第２７号のうち、管理職手当受給者以外の職員の給与減額措置を終了することは賛成するが、一般職の課長級以上の管理職手当受給者のうち組合管理職である職員の減額措置を二年間継続することに反対する。
県内の個人消費のうち公務員の占める割合は高く、地域経済の振興をはかる上でも、特別職等以外の減額措置も終了させるべきだ。
●負担金は廃止して…市町の財政を支援すべき
議案第６７号の市町負担金については、わが党は一貫して廃止を主張してきた。
昨年度から事務費に係わる負担金を市町に求めない改善が始まったが、それでも今年度の負担金総額は約３８億円にのぼっている。市町は県が有料化した福祉医療制度を財政的に補完し、実質無料化を継続させるなど、本来、県が負担すべきものを肩代わりしている。
せめて市町への県事業負担金を廃止し、市町財政を側面支援すべきではないか。
●最後に…退職される県職員のみなさんへ
さて、本会議の参与員の中に、今年度をもって退職される方が少なからずおられます。
私は県議会に出てきてまだ一年足らずですが、日本共産党は、これまで県民本位の県政をめざす立場から、住民合意を無視した市町村合併の押しつけ、地域商店街を壊す大型小売店舗の進出の野放し、弱肉強食の「構造改革」路線への追従など、県政の問題点を真っ向から批判し、みなさん方にとっては、耳の痛いことも数多く進言させてもらいました。
お互い立場は違っていましたが、ともに山口県の発展のために長年、ご苦労されたことには、感謝と敬意の意を表するものです。
今後、ますますのご活躍を祈念して、日本共産党県議団を代表しての反対討論を終わります。