◆５月５日23:03（子どもの日）…北電泊原発が停止
五月五日は子どもの日。午後５時から定期検査のための停止作業に入った北海道電力・泊原発３号機は、午後11時３分に発電を完全停止し、国内にある５０基のすべての原発が止まる歴史的記念日を迎えました。子ども達への最大のプレゼントです。
東京電力福島第１原発事故による国民の原発に対する不安、政府や電力会社などへの不信の高まりを背景に、「再稼働を許すな」「原発ゼロ」を求める世論と運動が広がる中での、全原発の停止です。福島第１原発事故の前は、５４基（廃炉になった福島第１の１～４号機を含む）のうち３７基が運転中でした。しかし、震災による事故や、定期検査などのために次つぎ停止したまま、再稼働ができなくなっています。
●原発ゼロの日本へ…力あわせて
一方政府は、財界などと一体となって原発事故原因の徹底的な究明もないまま、電力不足を口実に国民を脅して原発再稼働を押しつけようとしています。原発利益共同体のこうした姿勢を、絶対に許すわけにいきません。今が正念場です。
各紙の世論調査では原発再稼働に六割近くの人びとが反対を表明。原発を利用し続けることそのものに反対する声も過半数を超えています。この世論と運動が一番の力です。
子どもたちの命と健康を守り、安心安全の地域を再生させるために、再稼働の押しつけをやめさせるとともに、さらに一歩すすめて原発からの撤退、「原発ゼロの日本」めざしてたたかいをひろげていきましょう。
そして何よりも、今時原発の新建設計画に固執し、新たな安全神話作りに躍起になっている中国電力の上関原発建設計画を止めさせるために、日本共産党は全力をあげて頑張る決意です。 私も山口県議会内外で頑張ります。
●あれから１年…県議会の論戦は
日本の社会と政治のあり方が根本から問われることになったあの３・１１を経て最初の全国選挙となった一斉地方選の県議選。あれから一年。県民のみなさんから負託された様々な要求と願いを背負い、喘ぎながら手探りしながらの私もやっと慣れてきたところです。
この間、山口県議会でも四回の定例議会が行われましたが、痛感するのは暮らしや福祉、地域経済の問題が一刻も猶予できない大問題になっていることと同時に、極東最大規模に拡大強化されようとしている米軍岩国基地問題と上関の「原発新規増設計画」を抱える山口県の特殊性です。
まさに、アメリカいいなりと財界中心の政治が、山口県の地方政治にも貫かれていることです。消費税大増税と社会保障大改悪、基地問題や原発問題、ＴＰＰ問題等、県民生活に直結することばかり。
いま議会と議員の在り方が鋭く問われています。これからも県民の切実な願いや声を県政に届け、平和で安全、暮らしも安心できる山口県めざして発言し続けます。
●第８３回下関地区メーデー
雨模様の天気の中、第８３回下関地区メーデーが海峡夢広場で行われ、約２００名が集いました。
集会では、主催者を代表して浅原下関地域労連議長が「消費税増税とＴＰＰ参加と原発再稼働をストップさせ、賃上げと安定した雇用を守る取り組みを進めよう」と挨拶。下関市から三木産業経済部長が来賓挨拶。山口県からも下関県民局（藤井局長）のメッセージが紹介されました。
日本共産党を代表して桧垣のりお衆院山口四区国政対策委員長が、「悪政と正面から対決し、働く者の権利と暮らしを守るため全力をあげて頑張る。若者との連帯を強め、仕事は正規が当たり前の日本をつくるために全力を尽くしたい」と挨拶を行いました。
マツダ争議団の佐藤さんやじん肺訴訟団の久村さん、かじみつ労組の安立委員長などの訴えの後、「誰もが安心・安全にくらせる日本、憲法を守り民主主義が前進する日本をめざして、職場・地域で奮闘しましょう」とするメーデー宣言が採択されました。
参加者は、雨にも負けず会場周辺を「失業と貧困をなくそう」「消費税増税許すな」「原発ゼロの日本へ」などのシュプレヒコールで市民にアピールしながら行進しました。
