■一般質問⑦木屋川ダム嵩上げ問題、防災対策・中間検査
土木行政について２点伺う。 第１は、木屋川ダムの嵩上げ問題についてだ。
この事業は、４００億円もかかる一大事業だが、ダム下流域の住民のみなさんからは、「説明が不十分」、「全く知らされていない」という声が出されている。住民への説明責任は、まだ果たされておらず、住民合意などまだまだこれからだ。
これまでの住民説明会の実施状況と、そこでの意見を明らかにするとともに、今後どう取り組んでいくかのか見解をお尋ねする。…①
▼環境アセス…地元要望を反映すべき
さらに、この事業に関する環境アセスの対象流域は、吉田堰までに留まり、木屋川河口地域の干潟への影響を危惧する声は、漁協関係者の中から沢山寄せられている。
下関市の環境審議会では「環境アセスは、吉田堰下流地域、さらに干潟まで対象にすべき」との意見も出されている。
こうした地元の意見にキチンと応え、さらに漁協関係者との意見交換を図ることこそ、土木行政の基本だと考えるが、見解を求める。…②
▼中間検査…全家屋対象は不可欠
第２は、建築基準法に基づく「中間検査」について伺う。
この中間検査とは、建物の施工途中で、設計図書どおりに施工されているか、どうかを確認する検査だ。建物が完成してしまうと、外から目視で確認できなくなる箇所が出てくる。
阪神・淡路大震災では、この箇所の施工不備による建物被害が多かったことから、施工途中での検査の重要性が改めて認識されたものだ。
そこで安全な建物の実現と質の向上を図るために一九九九年、「中間検査制度」を設けた改正建築基準法が施行され、〇七年には同法改正により、新しい中間検査特定工程が定められた。建築物を新築する際の「中間工程」のことを「特定工程」といい、この特定工程が終了した時点での検査が義務付けられている。なお、中間検査に合格しなければ次の工程に進むことは当然できない。
この対象範囲について国交省通達は、①分譲目的の住宅、②３階建ての木造住宅、③３階以下で、かつ延べ面積が３００～１０００㎡以下の建築物、などとしている。
山口県は、この国交省通達を対象範囲としているが、お隣の広島・福岡両県は、基本的にすべての住宅を対象とするなど、全国で１２都府県が対象範囲を広げている。
熊本地震でも多くの木造住宅が倒壊し、大きな被害が生じたことはご承知の通りだ。自然災害による住家被害を少しでも低減するため、山口県でも見直しが求められていると考えるが、見解を伺う。…③
□前田土木建築部長の答弁要旨
① … ダム嵩上げに関する住民説明会は、環境アセスの説明会を、本年７月に下関市、長門市、美祢市の関係３市で各１回と、事業対象区域の説明会を平成１０年以降約５０回開催している。
このうち環境アセスの説明会においては、意見はなかったが、事業対象区域の説明会においては、付替道路など水没地区の周辺整備についての要望等があった。
県としては、今後も、法令に基づく環境アセスの説明会や必要に応じた地元説明会等により、住民の理解を得ながら円滑な事業の推進に努めていく。
また、お示しの下関市環境審議会における発言については、県としては、今後提出される市長の意見を踏まえて、適切に対処してまいりたい。
② ③ … 中間検査の対象とする建築物は、平成１ １ 年の国の通達によると、違反の発生するおそれが大きく、かつ、安全上検査の必要性が高いものとされており、本県の住宅においては、購入者が施工状況を確認できない分譲住宅、構造の難易度が高い３階建て木造住宅を対象とし、それ以外の住宅は、違反の発生するおそれが小さいと考えられることから、対象としていないところだ。
その後、平成２ １ 年の住宅瑕疵担保履行法の施行に伴い、住宅建設事業者等の多くは、瑕疵担保責任を果たすための保険に加入していることから、保険業者による工事中の現場検査が行われており、住宅については違反の発生するおそれは極めて小さいものと考えている。
従って、現時点では、中間検査の対象を見直すことは考えていない。
■仁比参院議員を囲んで…日本共産党を語る集い
1 1 月2 7 日、下関市勤労福祉会館で、仁比参院議員を迎えて、「日本共産党を丸ごと知ってもらいたい！日本共産党の集い」が開かれ、7 0 人を超える人達が集まりました。
司会は木佐木。冒頭に片山新地区委員長と、西岡衆院山口4 区予定候補が挨拶と決意を表明しました。
続いて、木佐木が県議会情勢を5 分。桧垣市議が市議会報告を行いました。さらに、総がかり行動下関の熊野先生が、年末に向けた取り組み強化を訴えました。
久しぶりに下関入りした仁比参院議員は、約1 時間に渡って、J C P マニュフェストと「第2 7 回党大会決議案」、暴走強権政治を一層加速する安倍政権下での国会論戦などを駆使して、日本共産党を語り抜き、「憲法と平和、立憲主義と民主主義を守り、安倍政権を打ち倒すためにも、日本共産党を強く大きくして欲しい」と訴えました。
質疑応答では、纐纈さんの選挙を闘う中で入党したT さんが、「毎日が充実、大好きな憲法を守り生かす政治を作るため頑張っています」と、感想を生き生きと語ってくれました。
憲法問題や南スーダンへの陸上自衛隊戦闘部隊の派兵問題など次々と質問が出されました。
明日からまた、国会論戦に戻る仁比さんの奮闘に呼応して、下関でも頑張ります。
■山口県の衆院選小選挙区…４候補を発表
日本共産党山口県員会は二五日、県内４つの衆院小選挙区候補を発表しました。
写真右から、佐藤県委員長。四区の西岡広伸（西部地区副委員長）。三区・藤本一規（前県議）。一区の五島博（中部地区委員長）。二区の松田一志（東部地区副委員長）の最強メンバーです。
日本共産党は、解散総選挙への備えを確立するとともに、野党と市民運動との共闘の成立にむけて全力を尽くしていきます。
土木行政について２点伺う。 第１は、木屋川ダムの嵩上げ問題についてだ。
この事業は、４００億円もかかる一大事業だが、ダム下流域の住民のみなさんからは、「説明が不十分」、「全く知らされていない」という声が出されている。住民への説明責任は、まだ果たされておらず、住民合意などまだまだこれからだ。
これまでの住民説明会の実施状況と、そこでの意見を明らかにするとともに、今後どう取り組んでいくかのか見解をお尋ねする。…①
▼環境アセス…地元要望を反映すべき
さらに、この事業に関する環境アセスの対象流域は、吉田堰までに留まり、木屋川河口地域の干潟への影響を危惧する声は、漁協関係者の中から沢山寄せられている。
下関市の環境審議会では「環境アセスは、吉田堰下流地域、さらに干潟まで対象にすべき」との意見も出されている。
こうした地元の意見にキチンと応え、さらに漁協関係者との意見交換を図ることこそ、土木行政の基本だと考えるが、見解を求める。…②
▼中間検査…全家屋対象は不可欠
第２は、建築基準法に基づく「中間検査」について伺う。
この中間検査とは、建物の施工途中で、設計図書どおりに施工されているか、どうかを確認する検査だ。建物が完成してしまうと、外から目視で確認できなくなる箇所が出てくる。
阪神・淡路大震災では、この箇所の施工不備による建物被害が多かったことから、施工途中での検査の重要性が改めて認識されたものだ。
そこで安全な建物の実現と質の向上を図るために一九九九年、「中間検査制度」を設けた改正建築基準法が施行され、〇七年には同法改正により、新しい中間検査特定工程が定められた。建築物を新築する際の「中間工程」のことを「特定工程」といい、この特定工程が終了した時点での検査が義務付けられている。なお、中間検査に合格しなければ次の工程に進むことは当然できない。
この対象範囲について国交省通達は、①分譲目的の住宅、②３階建ての木造住宅、③３階以下で、かつ延べ面積が３００～１０００㎡以下の建築物、などとしている。
山口県は、この国交省通達を対象範囲としているが、お隣の広島・福岡両県は、基本的にすべての住宅を対象とするなど、全国で１２都府県が対象範囲を広げている。
熊本地震でも多くの木造住宅が倒壊し、大きな被害が生じたことはご承知の通りだ。自然災害による住家被害を少しでも低減するため、山口県でも見直しが求められていると考えるが、見解を伺う。…③
□前田土木建築部長の答弁要旨
① … ダム嵩上げに関する住民説明会は、環境アセスの説明会を、本年７月に下関市、長門市、美祢市の関係３市で各１回と、事業対象区域の説明会を平成１０年以降約５０回開催している。
このうち環境アセスの説明会においては、意見はなかったが、事業対象区域の説明会においては、付替道路など水没地区の周辺整備についての要望等があった。
県としては、今後も、法令に基づく環境アセスの説明会や必要に応じた地元説明会等により、住民の理解を得ながら円滑な事業の推進に努めていく。
また、お示しの下関市環境審議会における発言については、県としては、今後提出される市長の意見を踏まえて、適切に対処してまいりたい。
② ③ … 中間検査の対象とする建築物は、平成１ １ 年の国の通達によると、違反の発生するおそれが大きく、かつ、安全上検査の必要性が高いものとされており、本県の住宅においては、購入者が施工状況を確認できない分譲住宅、構造の難易度が高い３階建て木造住宅を対象とし、それ以外の住宅は、違反の発生するおそれが小さいと考えられることから、対象としていないところだ。
その後、平成２ １ 年の住宅瑕疵担保履行法の施行に伴い、住宅建設事業者等の多くは、瑕疵担保責任を果たすための保険に加入していることから、保険業者による工事中の現場検査が行われており、住宅については違反の発生するおそれは極めて小さいものと考えている。
従って、現時点では、中間検査の対象を見直すことは考えていない。
■仁比参院議員を囲んで…日本共産党を語る集い
1 1 月2 7 日、下関市勤労福祉会館で、仁比参院議員を迎えて、「日本共産党を丸ごと知ってもらいたい！日本共産党の集い」が開かれ、7 0 人を超える人達が集まりました。
司会は木佐木。冒頭に片山新地区委員長と、西岡衆院山口4 区予定候補が挨拶と決意を表明しました。
続いて、木佐木が県議会情勢を5 分。桧垣市議が市議会報告を行いました。さらに、総がかり行動下関の熊野先生が、年末に向けた取り組み強化を訴えました。
久しぶりに下関入りした仁比参院議員は、約1 時間に渡って、J C P マニュフェストと「第2 7 回党大会決議案」、暴走強権政治を一層加速する安倍政権下での国会論戦などを駆使して、日本共産党を語り抜き、「憲法と平和、立憲主義と民主主義を守り、安倍政権を打ち倒すためにも、日本共産党を強く大きくして欲しい」と訴えました。
質疑応答では、纐纈さんの選挙を闘う中で入党したT さんが、「毎日が充実、大好きな憲法を守り生かす政治を作るため頑張っています」と、感想を生き生きと語ってくれました。
憲法問題や南スーダンへの陸上自衛隊戦闘部隊の派兵問題など次々と質問が出されました。
明日からまた、国会論戦に戻る仁比さんの奮闘に呼応して、下関でも頑張ります。
■山口県の衆院選小選挙区…４候補を発表
日本共産党山口県員会は二五日、県内４つの衆院小選挙区候補を発表しました。
写真右から、佐藤県委員長。四区の西岡広伸（西部地区副委員長）。三区・藤本一規（前県議）。一区の五島博（中部地区委員長）。二区の松田一志（東部地区副委員長）の最強メンバーです。
日本共産党は、解散総選挙への備えを確立するとともに、野党と市民運動との共闘の成立にむけて全力を尽くしていきます。