■公務員給与削減問題・消費税増税問題
●「禁じ手」使って…地方交付税人質に給与削減を強行
公務員給与の削減問題について伺う。
政府は、地方公務員の賃金を七月からさらに７・８％引き下げることを地方自治体に求め、２０１３年度の地方交付税を、前年度比３９２１億円削減した。地方歳出ベースで８５００億円の削減となり、国と地方の公務員の人件費削減額はあわせて２兆円にものぼっている。
そもそも地方交付税は、すべての自治体でナショナルミニマムを実施するための、財源保障と財政調整を行うためのもので、公務員給与の引き下げを誘導するために削減するというやり方は、地方交付税制度の根本を覆す、極めて乱暴なルール違反だ。
もともと地方公務員の賃金は、自治体が独自に自主的に条例をつくって決定するのが、地方公務員法で定められた原則であり、国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制するのは、法治国家の根幹を揺るがすやり方だ。
全国知事会など地方６団体は「極めて遺憾」、「給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題」との共同声明を発表している。まさに、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」というこれまでの国と地方の共通認識に反する大問題になっている。
ところが、知事は「議案説明」の中で、「財政危機に対する安倍総理の覚悟を実感しており、主体的に判断した上で、率先して取り組む」ことを表明された。
知事は、今回の政府のやり方に問題ありとは、お考えにならないのか。また、なぜ、「率先して取り組む」必要があるのか。お示しいただきたい。
安倍首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといったが、それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は、まったく筋が通らない。
いま求められているのは、公務と民間の賃下げの連鎖による所得の減少を断つことではないか。県職員のさらなる賃下げは実施すべきではないと考える。知事の見解を伺いたい。
【池内総務部長の答弁要旨】
このたびの国の対応は「異例の措置」だと考えている。一方で今回の国の要請は、現下の最大の使命である「日本再生」に向け、国と地方が一丸となって、あらゆる努力を結集する必要があるというものであり、こうした趣旨等を踏まえ、議案説明の中で、知事が姿勢を示したものだ。
今回の国の対応は、地方公務員の給与削減を要請する一方で、防災・減災事業や地域の活性化等に対応するための措置が講じられており、地域経済への影響についても配慮されていることなどから、必ずしも公務員に連動した形で民間給与の引き下げにつながるとは考えていない。
●再質問…人事委員会の見解はどうか
公務員給与については、毎年、民間給与の状況をもとに、人事委員会が知事に勧告を行っている。
今回の地方交付税を人質にした給与削減圧力は、不当なものとお考えにならないのか。人事委員会は、どう考えているのか。見解をお尋ねする。
【木村人事委員会事務局長の答弁要旨】
職員の給与は、人事委員会の給与勧告等を踏まえ、条例で自主的に決定すべきものであり、このたびの国の対応は、人事委員会としても「異例の措置」であると認識している。
不当とまでは考えていないが、人事委員会が所管している給与勧告は、職員に対して、社会一般の情勢に適応した給与を確保する機能を有するものであり、国においては、この考え方は堅持していただきたいと考えている。
●消費税増税問題
消費税増税問題について伺う。
今議会には、消費税増税を前提にした条例改正が提案されている。いま国会審議が続いているが、消費税増税の根拠はいよいよ崩れてきている。
第一に、「税と社会保障の一体改革」の本質が、生活保護、介護・医療、保育など「社会保障の一体改悪」にあったことが、むき出しになった。「財政再建のため」という論拠も、増税を当て込んだ「２００兆円の国土強靭化」や、さらなる大企業減税で崩れている。そして、現在の「デフレ不況」のもとで、安倍首相自ら「デフレ不況を克服しなければならない」と言っているときに、増税はそれを根本から壊すことになってしまう。
わが党は、「消費税増税に頼らず、社会保障を充実させ、景気回復と財政再建はできる」と具体的な提案を行い、「消費税増税は、社会保障を壊し、景気も財政も悪化させる」と危惧するものだが、知事の見解を伺いたい。
【山本知事の答弁要旨】
急速に進む少子高齢化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」は、我が国にとって喫緊の課題となっている。
こうした中で私は、子や孫の世代に負担を先送りすることのないよう、社会保障の安定的な財源を確保・充実する観点から消費税率を引き上げることは避けて通れないものと考えている。
また、消費税を年金・医療・介護といった社会保障給付と少子化対策に充当することによって、持続可能な社会保障制度を確立した上で、中長期的な成長戦略の推進等にも財源を配分することが可能になるものと考えている。