■土木行政について…大河内川ダム建設と下関人工島問題
←大河内川ダム完成予想図
県の土木行政について、２つの問題を伺う。
第１に、長門の深川川総合開発事業について伺いたい。
この事業は、深川川の治水と利水を目的に大河内川ダムを建設するもので、１９９０年に着手され、２０年以上が経過している。完了予定は当初、２０１１年度とされていたが、現在は２０１９年度に延期されている。
●ダム事業の検証と見直し…地元・長門市民の意向に添ってこそ
このダム事業は、これまで総事業費１６４億円のうち、約５３％の約８６億５０００万円が投じられたが、いまだ本体工事には未着手だったため、民主党政権下で、検証ダムの対象となったものだ。
治水計画規模は１００年に一度の洪水を想定し、「利水」も現計画のままダムが完成した場合、長門市の水道料金は、現在の基本料金の２倍以上になると試算されているため、現在、地元・長門市は「ダムに頼らない治水と利水」の可能性を模索している状況だ。
この間、全国では、過去の過大な利水容量を見直し、利水事業から撤退したり、利水容量を低減し、ダム規模を縮小する例も少なくない。
今後、長門市がダム事業の見直しを求めてきた場合は、その意向を最大限に尊重すべきと考えるが、知事の見解を伺いたい。
【小口土木建設部長の答弁要旨】
長門市が水道計画の変更をすれば…ダム規模の見直し含め再検証する
大河内ダムについては、ダム事業の検証を行っているところであり、国の示した検証要領によると、治水計画だけでなく、利水計画についても、詳細な検討が必要であることから、現在、利水参画者である長門市に水道計画の検討を要請しているところだ。
県としては、長門市の水道計画に変更がある場合には、ダム規模の見直しを含め、検証を進めることになる。
●膨大なムダづかいの典型…もうやめよう下関人工島建設
←現在の人工島…恥ずかしながらコンテナ船は、１隻も来てくれません！
第２は、下関沖合人工島・いわゆる長州出島について伺う。
同事業の全体計画は１４７㌶におよび、現在工事が進められている第１期計画の「運輸・物流ゾーン」の面積は６２㌶で、すでに６７０億円以上の税金が投じられている。
第２期は「マリーナなどの交流・レクリエーションゾーン」の５２㌶、３期が「廃棄物処理ゾーン」の３３㌶となっている。
水深１２㍍の多目的バースは２００９年３月に供用開始されたが、今年２月末まで入港したのは６３隻で、本来期待されたコンテナ船は１隻も入らず、今や事業の破綻は明らかになっている。
元々この事業は、当時「今後１０年間で、日本全体の輸入量が３倍になる」との政府試算に飛びついて、「人工島をつくらないと現行ではとても太刀打ちできない。だから、アジアの玄関口として必要」というのが出発点だった。極めて杜撰で過大な需要予測に飛びついた政府と山口県、そして歴代下関市長の責任は極めて重大だと考える。
この人工島事業に、山口県が関与した経緯と、この間投じられた県民の税金は、いったいいくらになるのかお尋ねする。
そして現在の「廃棄物処分場」とその「跡地利用としての物流拠点」としての位置づけをやめ、建設事業は直ちに中止し、風力や太陽光、潮力など再生可能エネルギー基地としての土地利用計画へ転換すべきと考えますが、知事の見解を求めます。
これからも税金つぎこむ人工島の完成予想図…国も悪いが県も悪い！
一番悪いのは、歴代の下関市長。公約裏切り推進したのは「どこのどいつだ」！
【小口土木建設部長の答弁要旨】
○県が関与した経緯と投じられた県民の税金について…
沖合人工島事業は、下関港の船舶の大型化等に対応するため、将来への発展可能性が高い北浦海域に計画されたものであり、昭和６１年から、国・県・市が事業化調査等を行い、平成３年には事業化され、これまで整備が進められてきた。
こうした中、県も本事業を県勢振興のための重要なプロジェクトとして位置付け、同事業に係わる経費の一部を負担してきており、これまでの累計額は約４６億円になっている。
○建設計画を直ちに中止し、再生可能エネルギー基地として土地利用計画へ転換すべきとのお尋ねだが…
事業主体である下関市は、背後用地等の整備を最後まで行うとともに、国内外でのポートセミナーの開催や、インセンティブ補助の実施等、人工島の利用促進に向けた取組みを積極的に展開することとしているので、県としても、こうした下関市の取組みを引き続き支援していく考えだ。
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