ひろば 川崎高津公法研究室別室

川崎から、徒然なるままに。 行政法、租税法、財政法、政治、経済、鉄道などを論じ、ジャズ、クラシック、街歩きを愛する。

大東文化大学法学部「税法」・「税法B」第2回小課題

2017年12月16日 08時11分03秒 | 受験・学校

 先程、DB PORTALにもあげましたが、こちらにも掲載しておきます。

 ●最三小判昭和50年5月27日民集29巻5号641頁を読み、設問に答えなさい。

 設問1 この判決は、譲渡所得への課税をどのように説明しているか。

 設問2 この判決は、所得税法第33条第1項にいう「資産の譲渡」の意味をどのように説明しているか。

 設問3 この判決は、財産分与による資産の譲渡についてどのように説明しているか。

 設問4 離婚の際に、慰謝料として資産を譲渡する場合、財産分与として資産を譲渡する場合とに分け、それぞれについて資産の譲渡者に譲渡所得課税が行われるべきであるかについて論じなさい(あなた自身のこの判決に対する評価を必ず記すこと)。必要な場合には家族法(親族法・相続法)の教科書等を参照すること。

 字数:全体として2000字以上(字数制限なし。なお、個々の設問については設定しません)。なお、参考文献も明記してください(字数には入れません)。

 提出日:2018年1月15日の講義時(それより前の場合は2号館9階のメールボックスに入れてください)。DB PORTALのレポート提出機能を使用する場合には同日の11時までとします。


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