分数の計算ができていないのか、単に条文を読んでいないのか？

　この数年、法学特殊講義2B（相続税および贈与税）という科目を担当しています。この科目の内容を学ぶためには、まず民法第５編の規定、とくに第900条に定められる法定相続分を理解しなければならないのですが、その計算問題（勿論、比較的簡単なケース）を出したのですが、意外に「できていない」のです。

　まずは問題を御覧ください。

 

　２．次の（１）〜（３）に登場する相続人の法定相続分を答えなさい。但し、特記なき場合には相続開始時に相続人が死亡していないものとします。

　（１）Ａ：被相続人。

　　　　Ｂ：被相続人の配偶者。

　　　　Ｃ、ＤおよびＥ：被相続人の子。

　（２）Ａ：被相続人。

　　　　Ｂ：被相続人の配偶者。

　　　　Ｃ：被相続人の子。但し、相続開始時の２年前に死亡。

　　　　Ｄ：被相続人の子。

　　　　ＥおよびＦ：Ｃの子。

　　　　ＧおよびＨ：Ｄの子。

　（３）Ａ：被相続人。直系卑属はいない。

　　　　Ｂ：被相続人の配偶者。

　　　　ＣおよびＤ：被相続人の親。

 

　ここで直ちに正解を示すことはせず、タイトルに示したことについて書いておきましょう。

　まず、民法の条文を読んでいないのだろうと思いました。また、この講義については私が資料を作っており、法定相続人および法定相続分についても記しているのです。民法第900条の各号を読めば、法定相続分は理解できるでしょう。

　次に、分数の計算ができていないのではないかと思われる解答がいくつも見受けられました。各法定相続人の法定相続分を合計すると１を超えて４分の５、２分の３、２などということになるはずがないのですが、意味を理解していないのだろうと思わざるをえません。仮に１を超えてしまうと、法定相続分の合計が被相続人の遺産総額を超えるというミステリーが生じてしまう訳です。

　例えば、被相続人がＡ、その配偶者がＢ、子がＣおよびＤとします。民法第900条によると、配偶者の法定相続分は２分の１、子の法定相続分は子全員で２分の１で、その２分の１を子の人数で等分するのです。子が２人であれば子の法定相続分は1/2÷2＝1/2×1/2＝1/4、３人であれば1/2÷3=1/2×1/3=1/6ということです。従って、Ｂの法定相続分は２分の１、Ｃの法定相続分は４分の１、Ｄの法定相続分は４分の１です。合計すれば１になります。

　それでは、（１）〜（３）の正解を記しておきましょう。

　（１）　Ｂ：２分の１ 　　Ｃ：６分の１ 　　Ｄ：６分の１ 　　Ｅ：６分の１

　このケースでは配偶者Ｂの法定相続分が２分の１、子の相続分が３人合わせて２分の１です。Ｃ、ＤおよびＥのそれぞれの法定相続分は、２分の１を３等分することによって得られるから、６分の１となります。

　（２）　Ｂ：２分の１ 　　Ｃ：０（相続開始時の２年前に死亡しているため）　　Ｄ：４分の１　　Ｅ：８分の１（Ｃの子であるため、代襲相続人となる）

　　　　　Ｆ：８分の１（Ｃの子であるため、代襲相続人となる） 　　Ｇ：０　　 Ｈ：０

　基本的には（１）と同じですが、Ｃが相続開始時の２年前に死亡していた点に注意してください。

　代襲相続人が存在する場合には、次の手順で考えるとよいでしょう。

　①まず、Ｃが相続開始時に生存していたと仮定すると、法定相続人はＢ、ＣおよびＤとなるので、法定相続分は次のようになります。

　Ｂ：２分の１　　Ｃ：４分の１　　Ｄ：４分の１

　②実際にはＣが相続開始時より前に死亡していたので、Ｃの子であるＥおよびＦが代襲相続人となります。ＥおよびＦの法定相続分はＣを引き継いだものとなるため、Ｃの法定相続分を代襲相続人の数で等分することとなります。従って、Ｃの４分の１を２等分して８分の１となるのです。 一方、ＧおよびＨはＤの子であり、Ｄは相続開始時に生存しているため、Ｄが相続欠格事由に該当する場合、または廃除された場合を除き、法定相続人となりえません。

　（３）　Ｂ：３分の２　　Ｃ：６分の１　　Ｄ：６分の１

　このケースではＡに直系卑属がいないため、親、つまり直系尊属であるＣおよびＤが法定相続人となります。法定相続分は配偶者が３分の２、直系尊属が２人合わせて３分の１ですから、ＣおよびＤの法定相続分は、それぞれ、３分の１を２等分して得られる６分の１です。