昨日の夕方のテレビ（日テレ）で、アメリカ在住のお医者さんが出てきて、アメリカではワクチン接種に長い列ができていることを話し、アナウンサーが日本もこれからワクチンを打っていくわけですがヒントとなるようなものはいかがでしょう、などと言っていた。
いつから日本はワクチン接種をアメリカ在住の1人のお医者さんに教わらないとならない国になったんだろうかと呆れた。
また、このお医者さんなる人も信用に足らない人物だなと思ったのは、いちいち、「欧米では」というんだけど、あんたが見聞きしているのはアメリカ（の一部）であって、スペイン、ポルトガル、ドイツetc.について語ってるわけではないのに、なんで「欧米」なんだよ、と思った。こういう軽率な人こそテレビが求める人なのだろう。
そんな中、本日のクレムリンによれば、免疫を持った人たちの増え方から考えるに、今年の8月には普通の生活に戻れるということになるんじゃないか、だそうだ。
World’s immunity growth against COVID-19 may lead to normal life in August — Kremlin
普通の生活に戻るという言葉はロシア当局者がしばしば使っている。これはもちろん、「ニューノーマル」を意識してると思う。
そういえば、「ニューノーマル」とか、Rebuild back better（より良く復興）とか言ってた人たちは最近どうしているんだろうか？
ワクチンのパスポートを作るとかぐらいは言ってるけど、「ニューノーマル」というのならもっと様々なものが必要ではないかと思うが、発表がないですね。
日本では去年4月には、こんなことまで言っていた。新手のインフル相手にここまで言うって何なのと、驚いたものだった。
さらに、臨時休校が続いている中、入学時期や新学期の開始を９月に変更すべきだという議論については「こうした機会を捉えて、教育システム、すなわち社会全体のシステムを変えていくきっかけにしていく。社会改革の１つで行うべきではないか」と述べ、賛成する考えを改めて示しました。
■ なぜだか改正特措法
さらに、今頃になって日本では新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案を先週成立させていた。
問題点は、
改正特措法は、緊急事態宣言をしている間はもちろん、その宣言を解除しても、政府が「まん延防止等重点措置」という新たな期間を作り、その間「営業時間の短縮」と「まん延防止に必要な措置」としての権利制限を、罰則つきで強制することが可能になった（法31条の6第1項、第3項）。
いわゆる、緊急事態法、事実上の授権法成立と言ってもいい。
「一線越えた」改正特措法、歯止めなく「ゼロコロナ」まで営業制限も…弁護士が警鐘
まぁ、去年、むしろ野党が積極的に緊急事態宣言をしろと言っている状況に、私としてはすっ魂消たままなので、驚きではない。
日本の場合、大日本帝国には「勅令」という制度があったけど、授権法はそれを復活させる試みだろうと私は思ってる。上に立つ人にとっては便利。有無を言わさず、ある日突然命令できるし、逆らう人には「勅令が発せられたのだ」といって、言外にお前は陛下に逆らうのかを含ませて使った。今回の場合は、言外に「国際社会では」が入るんじゃないのかしら。
いやしかし、何をどうせいというのでしょうか。
