大阪市廃止か否かの大問題がいよいよ大詰めにさしかかる最終週。昨日は大きなニュースがやってきた。
政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。
それによりますと、必要なコストは４つの特別区あわせて７１５８億円で、いまより２１８億円増加するということです。
特別区でコスト２１８億円増試算
10月26日 19時06分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201026/2000036511.html
上の記事はNHKだけど、基本的に毎日新聞が取ったニュースであるらしい。驚くべきことに、在阪テレビ局が報道しているようでもある。これまですっかり維新プロパガンダ省となっていたところに異変が見えてきたのだろうか？ まだ信じないけど。
で、この話は、１つの市が４つの自治体になるなら、スケールメリットの逆で当然に余分に金がかかるだろう、とすんなり飲める人に取っては何の驚きもない。
単純に、市当局が計算した予測値が出てきただけ。
そして、これはランニングコスト。他に移行コストもかかる。移行コストは、４つの区役所の建物を建てない前提で小さく出しているのが現状。大笑いの試算でごまかしてたみたいなんです。
常識的に考えれば270万人ぐらいの人のためのサービスを分割する膨大すぎるほどの手間や、自治体として必須の庁舎とか選挙管理委員会等々の基本機能を4つ新設することを考えたら、そりゃおおごとじゃ、となるは必定。
そこをごまかし続けていたのが維新、そしてそれを言いっぱなしにさせていたのがマスコミ。
で、どうしてこんなデータを出さないとならなくなったか。3つあると思うな。
まず第一に、維新が４つに分割しても何も変わらないだの、儲かるだの言い続けているからでしょう。
4市を1つにして事務費が浮いたらまぁ余裕ができるやろな、というのが常識人が理解できる話。１つを4分割するとマジックが発生すると主張するのが維新。さいたま市に行って、なんで政令指定都市になんかなりやがった、アホやなと言うて来いというお話ですね。
2つ目は、本当に賛成が勝った時にもたらされる破壊的な現実を前にリアルな関係者が今後を考えてきた、ということでしょう。
役所はこのまま嘘をついて雰囲気だけの「都構想」を言い続ければ、大都市を廃止し特別区を設置する際の１つの根拠法（「大都市地域における特別区の設置に関する法律」いわゆる大都市法）に基づく義務違反になる。大阪市廃止は住民にとって不利益だからこそ住民投票が行われ、その際には十分に説明することというのがこの手続き法の建付け。
これまでは、大阪市廃止さえ住民に告げていなかった。この点だけでも、重大な義務違反であることは極めて明白。どうしようもなく明白。（大阪市を代表する市長が重大な義務違反を侵している点は、いずれ裁かれるべき）
また、大阪の財界は、全部が全部維新の夢の利益享受者ではないので、関西州だの民営化とかいうて一部が儲かっても、全体が地盤沈下したら大阪圏がワヤになるやん！！という危機感が、どこからかの強い圧力がありまして、という政治事情を凌駕した、というところか。
3つ目は公明党ファクターだと思う。公明党が賛成に回ったとはいえ、学会員の半数は反対のままであろうと見込まれている。
が、山口なっちゃんは大阪入りした。もしここで、学会員が立場のためには大阪市を廃止に追い込むのもやむを得ない！となったら、その分確実に票が伸びる。
そこで、これはもう、投票数増やして潰さなあかん、となって、自民党やら財界やらの金とコネのあるところがCM作ったり、あちこち押したり引いたりして広く世間に訴える算段をしているのではなかろうか。
数日前のデータだけど、公明党が半々。そして、自民もまた半々。つまりどっちも伸びしろがある。
全体としてみれば、維新＋自民維新派＋公明党、というのが要するに菅内閣的というか、アトキンソン＋竹中的な現地破壊葉なんじゃなかろうか。だから、ここが在阪メディアを維新プロパガンダ省にして勝てると踏んだ。ところが、反対派というか、現実の破壊を望まない派が彼らの予想外に踏ん張った、という展開だと見てもいいかも。
とにもかくにも、大阪市民の皆さんは「反対」と書きに、必ず投票所に行ってくださいね。お願いします！ 他の皆さんも維新詐欺の撲滅への一里塚と思って応援しましょう。
で、いやしかし、この維新真理教による馬鹿騒ぎはどうにかして終了できるのだろうか？
この件で反対が決せられても、まだ全然支持者の妄想が終ることはないようにしか見えない。橋下とか吉村が救世主に見えているらしいところが、異常を通り越して不憫なほど。
維新の支持者はカルト宗教の支持者みたいだと既に前回までに十分言われていたわけですが、これは、統一協会、オウムに続き、維新の信者集団に脱洗脳のために何かしないとならない案件だと思える。
https://news.line.me/articles/oa-mainichi/b9ebc2da5ef5?utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none
> 市中枢の財政局が作成した試算は人口減の要素に限定し、それ以外の要素を加味しなかったために市長から「架空の数字」と指摘されたという。このような経緯を「捏造」とすることに報道陣からは疑問視する質問が相次いだ。
(中略)
>東山局長は、9月下旬に担当者が毎日新聞以外の報道機関から需要額の算出を求められた際、「『プレッシャーで何か出さなければならないと感じた』と話している」と説明。取材者による誘導があったとの認識を示したが、「不都合なことがあったら全て記者の誘導になってしまう」などと報道各社からは反発の声が上がった。
松井さん、それを役所の外では脅しと忖度と呼ぶんですよ！よくまあ市役所職員を橋下共々非常識扱いできたもんですね。ブーメランを自分にぶつけてるじゃないですか。
法の趣旨を理解し、市民のために行動した大阪市財政局をたたえたいと思います。
がんばれ、財政局！
がんばれ毎日新聞！