腐り切った自民党の組織的買収事件が解明されるのか

密室で談合して決めたのではないかと疑惑を持たれた「森首相」は、総裁になるための正式な準備無しでの登板だったため、内心「正直いってえらいことになったなと思った」というだけあって、総理の器ではなかった。
　
世論調査では支持率8％、不支持率82％まで達しわずか1年で辞任したこの失言王を、「内閣総理大臣を務め、党の総裁であられた方」とを讃えていた自民党の二階俊博幹事長は、同じように軽はずみな発言をして批判されたのだが、「二階氏『特別深い意味ない』　ボランティア辞退巡る発言」ならば、「黙ってろ！」という声も聞こえてくる。
　
立憲民主党・辻元清美副代表が昨日は記者団に対してこうコメントしていた。
　

森喜朗会長の女性蔑視発言をめぐって私が今日、問題だなと思ったのが、それを容認している与党や政府は非常に根が深いというか。与党議員、誰一人として「森さん辞めた方がいい」とか、「おかしい」って言わないじゃないですか。政治が根っこまで腐ってきているように私には見えましたけどね。全然合理的じゃない。ありえないですよ。 　二階さんもボランティアをモノ扱いというか、募集すればいい、増やせばいいって、モノじゃないんだから。 　今日、麻生さんもちょっと変だった。労働力が足りないから女性にもなんか参画してもらわなきゃみたいなことを言って、労働力を補うためじゃない。 　政府、与党の主要な人たちが発言すればするほど、何か地下水の底流で男尊女卑というか、つながっているような、同根というか、非常に怒りというよりも情けない気持ちになった。日本の政治はまだこのレベルかというように思いました。

　
ある意味、この失言王に対する「擁護」する連中をあぶりだすリトマス試験紙になっているかもしれない。
　
「『もともと女人禁制』森喜朗会長を擁護の高須克弥院長に批判続出」

もともとオリンピックは女人禁制だったのに・・・
森会長はお気の毒だと思います。
もういじめるのは止めてください。なう。

第1回大会は「女人禁制」：時事ドットコム https://t.co/Puc5fPx20Q @jijicomから

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) February 7, 2021

　

森発言問題は、一般社会に向け、差別主義者が誰なのかを決定的に知らしめる事になった。

「もともと女人禁制」森喜朗会長を擁護の高須克弥院長に批判続出 https://t.co/Q0f3dTEgLr

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) February 8, 2021

そしてついに国際的世論に負けたのかどうかは定かではないが、機を見るに敏と言うか、はたまた無定見と言うのかはいざ知らず、IOCのご都合主義で「森氏の発言は完全に不適切で、五輪の理念に反している」と失言王がバッサリと切られてしまった感が強い。
　
「IOC、森氏発言は完全に不適切　非難受け新見解、進退問題触れず」　

このIOCという組織は、オリンピックの精神を実現しようとする「健全な組織」とは思えない。こういう組織が主催するオリンピックというのは、一体何なんだろうか。?【IOCが方針撤回　森会長発言は「完全に不適切」と厳しく批判】#Yahooニュースhttps://t.co/rou6BS3pfb

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) February 9, 2021

森喜朗氏の女性蔑視発言について
国際オリンピック委員会（IOC）が
「決着済み」?「完全に不適切だ」
と、態度を一転させた。https://t.co/vpa86mZcDc

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) February 9, 2021

国際オリンピック委員会（IOC）は森会長の発言を「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。
森氏がとるべき道は、一つではないでしょうか。https://t.co/8rBDuj4Hsj

— 青木美希 (@aokiaoki1111) February 9, 2021

こんな五輪開催を進める組織のトップがこんな体たらくで五輪開催がますます危ぶまれるのだが、ナントNHKの世論調査が「世論誘導」をしていたらしい。
　
「菅内閣『支持』2ポイント下がり38％『「不支持』は44％」　
　
　
　
この記事の中で、「東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで半年を切りました。IOC＝国際オリンピック委員会などは、開催を前提に準備を進めています。どのような形で開催すべきだと思うか聞いたところ、「これまでと同様に行う」が3％、「観客の数を制限して行う」が29％、「無観客で行う」が23％、中止する」が38％でした。」と、以前とは異なる選択肢を示し、結果的には38％が中止にもかかわらず、開催するという割合が「55％」となっていた。

あれ、NHKの東京五輪に関する世論調査、1月13日公開の結果では「さらに延期すべき」「中止すべき」「開催すべき」「その他」で、最初の2つの合計が77%だったのに、今回の調査では「延期」がなくなり「細かい条件付き開催」が2つ追加された。

その結果「開催」が多数に。酷い。https://t.co/y3WhBVUfyf pic.twitter.com/1MmIIxtND8

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 8, 2021

　
　
五輪招致は国家的大事業としてシャシャリ出ていたあの国際的虚偽プレゼンをした安倍晋三の「お陰」で開催がきまったのだが、組織委員会のトップの失言により開催が危ぶまれれば、今度は菅義偉が開催阻害要因を排除しなければならない。
　
どうやらIOCと同様ご都合主義でダブルスタンダードの菅義偉にも批判が集まっていた。　

首相、森会長辞任論をめぐり「組織委が判断。私は判断を尊重する」と。
法律で独立性が明記されている日本学術会議の人事には介入しておいて、都合が悪いことには「判断を尊重」と。この救いがたいご都合主義も許しがたい。

— 志位和夫 (@shiikazuo) February 8, 2021

「昨年、五輪を1年延期した時も（当時の）首相が判断している。組織委が政府から独立しているとは誰も思っていない」
「学術会議のようにきちんと独立性が担保されなければならない人事に介入しておいて、組織委に対しては独立を理由に逃げている」 https://t.co/vL1nmVy0Sx

— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) February 9, 2021

さて、「買収バカップル」の一人の川合杏里が罪を認めずに参議院議員を辞職し、「元議員」という肩書もなくなった。
　
そして、当時自民党から克行被告と妻の案里前参院議員に振り込まれた1億5000万円の出所が曖昧であったのだが、そんな大規模な買収事件の主役の川合克行の裁判で原資は税金だったとの証言があった。
　
「河井前法相の公選法違反事件 買収工作の原資は税金だった」　

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に対し、「発言を撤回したので、それでいいのではないか」と発言して大ひんしゅくを買っている自民党の二階俊博幹事長（81）だが、9日の東京地裁の法廷で、二階幹事長の政治生命を左右しかねない重大証言が飛び出した。 　2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、加重買収などの罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判だ。検察が読み上げた会計担当者の供述調書によると、担当者は克行被告の指示で、党本部から振り込まれた資金を管理する口座を開設。そこから買収罪の対象となった3人の陣営スタッフに計約220万円を振り込んでいたというのだ。 　自民党本部は参院選前、克行被告と妻の案里前参院議員（47）＝有罪確定＝側に1億5000万円を入金していたことが分かっている。つまり、買収原資は自民党本部から支出された、税金などで賄われた政党交付金が8割を占めるカネだったというわけで、党本部も克行被告らの買収工作について知っていた可能性が高い。 　河井夫妻が逮捕される前、二階幹事長は1億5000万円のうちの政党交付金の部分については「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」などと説明。安倍首相（当時）も、二階氏の発言を引用しながら「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と言っていたが、ますます怪しくなってきた。 　多額の税金で違法の買収工作していた疑いが強まった自民党。まさか二階幹事長は、「発言を撤回するから、それでいいのではないか」などと言い逃れするつもりでは？

参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相が公選法違反罪に問われている裁判。
陣営の元会計担当者が検察側に「自民党本部からの入金が原資となった」と語ったとする供述調書が読み上げられました。
公判で明らかになるのは初めてです。

東京新聞 TOKYO Web https://t.co/41oi95x9fQ

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) February 9, 2021

腐りきってる。自民党総裁たる前首相・現首相を追及すべき。 / 買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明 (朝日新聞デジタル) #NewsPicks https://t.co/922GE3XoY6

— 平野啓一郎 (@hiranok) February 9, 2021

当時は「党勢拡大のために使われた」と説明していた菅義偉。
　
「公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」などと説明していた二階幹俊博事長。
　
「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と言っていた」と説明していたのは安倍晋三。
　
党総裁と幹事長、それに官房長官という自民党中枢の組織的な「税金を使った買収事件」であり、司法は徹底的に解明すべきであろう、とオジサンは思う。