新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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万策尽きた万博は「ジャパニーズホラー」となる

2023年12月07日 11時55分23秒 | 利権ビジネス

ついに安部派の裏金疑惑に関する会計責任者への東京地検特捜部の聴取が始まったらしい。
 
安倍派パーティー収入、会計担当「還流を事務総長に報告」…東京地検は歴代総長への聴取も視野
 

自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説明していることがわかった。還流させた分は政治資金収支報告書に記載されず裏金化されていた疑いがあり、特捜部は関与の有無などを確認するため、安倍派の歴代事務総長らへの聴取を視野に捜査している。
 安倍派では、10人以上の所属議員がキックバックなどにより裏金化していた疑いのあることが判明している。特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)での立件を視野に捜査しており、同党議員数十人からの聴取を検討。臨時国会会期末の13日以降にも捜査を本格化させるとみられる。
 関係者によると、安倍派では所属議員がパーティー券販売のノルマ超過分について派閥側からキックバックを受けたり、手元にプールしたりし、2018~22年の5年間に計1億円を超える裏金を作り出していた疑いが持たれている。清和政策研究会の会計責任者をはじめ、事務担当職員らは特捜部の任意の事情聴取に対し、キックバックについて、派閥実務を取り仕切る事務総長に「報告した」と説明。また、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったことなどについて認めているという。
 同法の公訴時効(5年)にかからない18年以降に安倍派の事務総長を務めたのは、古い順から下村博文・元文部科学相、松野官房長官、西村経済産業相。22年8月から高木毅国会対策委員長が就いている。
 同法は収支報告書の記載や提出の義務を会計責任者に課している。事務総長は政治団体としての安倍派に役職はないが、会計責任者に不記載などを指示していたり、報告を受けて了承していたりする場合は「共謀」に問われる可能性もある。
 特捜部はまた、裏金化していた疑いが持たれている議員の秘書に対する聴取も実施。直近5年間で1000万円を超える議員もおり、特捜部は、収支報告書に記載しなかった経緯などを確認したとみられる。
 この問題では、安倍派のほかに、「志帥会」(二階派)でも、ノルマ超過分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあり、総額は1億円を超えるとみられる。

 

 
こんな事態に他人事のようなコメントを発していた岸田文雄に対する小沢一郎の核心を突いたこの指摘。 
 

 
そして、岸田文雄の具体的な政策の失敗を列挙しながら、こんなことを言っていた人がいる。
 
岸田内閣総辞職が秒読みへ
 
岸田内閣の終焉が近づいている。
9月に内閣改造を実施。
統一協会に対する解散命令発出を要請。
景気対策を発表して補正予算案を国会に提出。
これらの施策で内閣支持率を引き上げ、年内総選挙に突き進むことを目論んだ。
しかし、目論見は失敗。
政権は断崖に追い込まれている。
新内閣では発足直後に3名の政務三役が辞任に追い込まれた。
法律を所管する法務省の柿沢副大臣が公選法等の違反に関与したとして辞任。
税を所管する財務省の神田副大臣が税の滞納で差し押さえ等の事実が発覚して辞任。
山田太郎文部科学政務官は買春疑惑が報道されて辞任した。
景気対策では増税メガネの批判を意識したのか、2024年夏に超小型減税を実施する方針を打ち出したが総スカンを食った。
超小型減税の裏側にある大型増税について追及されると明確な答弁ができない。
岸田内閣の鈴木俊一財務相は過大な税収を減税で還元するとの岸田首相方針について、還元する税収は存在しないと岸田首相発言を一蹴。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は防衛費増大の財源を確保するための増税を2025年度ないし26年度に実施する方針を年内にも決定する方針を表明。
岸田氏の配下の者が岸田内閣を崩壊に向かわせる行動をあからさまに取り始めた。
パレスチナ・ハマスの攻撃に対して過剰な反応を示すイスラエル。
国際社会はイスラエルの非人道的な過剰攻撃を批判している。
しかし、岸田首相は米国の顔色を窺い、イスラエルの行動抑止に強い姿勢を示せない。
国会が紛糾しているなかでCOP28参加を理由にわざわざ中東を訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した直後にイスラエルはカザ地区に対する激しい軍事攻撃を再開した。
何の意味もない会談であったことが証明された。
中東を訪問して実行しているのは日本の血税を垂れ流すことのみ、
国内では無駄な万博に血税を垂れ流すことが国民全体の批判を浴びている。
いま取り組むべきことは限られた税財源を、いかに有効に活用するかということ。
まずは国民生活を支えることに税財源を投下すべきだが、現実はムダ金遣いのオンパレードだ。
米国で開かれたAPEC首脳会議。
この機会に日中首脳会談開催の機会を得た。
岸田内閣による処理後放射能汚染水海洋投棄始動によって中国政府の反発を招き、重大な経済問題に発展している現状を打開する千載一遇のチャンスを得た。
ところが、岸田内閣は大失態を演じた。
中国サイドが習近平国家主席、中国序列第5位の蔡奇党政治局常務委員、党政治局委員の王毅外相、財務大臣、商務大臣を同席させて、オールスターキャストで会談に臨んだにもかかわらず、日本側は岸田首相以外誰一人も大臣が同席しなかった。
上川陽子外相、西村康稔経産相の同席が可能であったにもかかわらず、両大臣は日中首脳会談に同席しなかった。
日本が処理後放射能汚染水を海洋投棄したことについて中国が抗議している。
日本側は当初、過剰反応する中国が悪いとの姿勢を示していたが、外交上、これは通用しない。
日中首脳会談では日中両国が「対話を通じて解決を目指す」こととされた。
「中国が悪い」との日本の主張は封印することを余儀なく迫られた。
日本の処理後放射能汚染水海洋投棄を受けて中国は日本産の海産物輸入を停止している。
また、この影響で中国から日本への旅行者がコロナ禍明けで想定されたほど増加していない。
中国政府の反発によって日本経済は極めて重大な影響を受けている。
この問題を解決する千載一遇のチャンスを得たが、岸田内閣が自らそのチャンスを潰したと言える。
処理後汚染水海洋投棄の責任者である西村経産相を同席させなかった失態は驚くばかりのもの。
この状況下で自民党の政治資金不正という巨大爆弾がさく裂し始めた。
岸田内閣の終焉は秒読み態勢に移行したと言えるだろう。

 

 
ところで、1年延期されて開催された「2020年」の東京五輪のように、初期予算をはるかに超えてきている大阪万博に対する多くの識者たちの批判の声は絶えないのだが、まさに万博が「ホラー」になってきているという、非常にわかりやすい秀逸な記事を紹介しておく。
 
350億円のリング」建設、公金投入のループ…開幕まで500日を切った「大阪万博」の“怖すぎる現状”
 
大阪・関西万博の開幕まで500日を切った。セレモニーもおこなわれてめでたいはずなのだが、万博に関する記事を読んでいると妙に「怖い」のである。ふつうに新聞を読んでいるだけなのにホラー小説みたいになっている。
 具体例を挙げよう。まず朝日新聞。500日前となった11月30日の記事だ。万博の明るい未来を語っているかと思いきや、官邸幹部の一人は次のように漏らしている。
こうした大規模建設は竣工間際にまたいくらか費用が必要になる。予断を許さない
予断を許さないって怖い。どれだけ緊迫した状況なのだ。官邸幹部もびくびくしているらしい。読んでるこっちも怖くなる。
まだホラー記事はある。各国が独自に設計・建設するタイプ「A」のパビリオンについて。「万博の華」と言われ、当初は60カ国(56施設)が出展の意向を示していた。現在、建設事業者が決まった国は24カ国にとどまる。
 そして、次の言葉を読んで欲しい。
「着工した国は、まだ一つもない。」
 めちゃくちゃ怖い。ホラーの読後感である。
■ホラー記事が続々と
まだある。万博は夢洲(ゆめしま)でおこなわれる。地元の大阪には、開発がバブル崩壊で頓挫して「負の遺産」となった夢洲を活用したい狙いもあるという。
 しかし……
《地盤のゆるい人工島の夢洲を会場にしたことで、アクセスは悪く、工事はやりにくく、費用はふくらむ。新駅と路線も整備中だが、閉幕後にどれほど需要があるかも不透明だ。》
 ひゃー、そんな不透明な場所にカネが注ぎこまれているのか。怖い。さらに同志社大学の真山達志教授(行政学)はこんな解説をしている。
「低成長の時代に、かつての大阪万博と同じようにうまくいくかは大いに疑問。推進する人たちはあの頃の幻想から逃れられていない」
 怖すぎる。で、推進する人たちの中には疑問を持ち始めた人もいる。「大阪府の元幹部」の言葉を読んで欲しい。
「万博という手法に限界があることを学ぶ万博にならへんかな」
■読売新聞も怖かった
 読売新聞も負けていない。万博500日前、お祝いムードかと思ったら社説(12月1日)にこう書かれていた。
《1970年の大阪万博は「月の石」、2005年の愛知万博では「マンモスの標本」が人気を集めた。今回は会場で何に出会えるのか、まだはっきりしていない。それで入場券を買おうという人がどれだけいるだろうか。》
 怖いよー。後半の畳みかけが凄い。
 読売の万博ホラー記事はまだある。なぜ大阪・関西万博の準備は遅れたのか? という理由として万博協会内の縦割りを指摘している。というのも万博協会の職員は、国や大阪府、大阪市、企業などから出向する約690人の寄り合い所帯なのだ。だから情報共有にマズさがあると。
 そのうえで、大阪市の幹部の言葉を聞いてもらおう。
「協会が各国への働きかけをちゃんとやっていると思い込んでいた」(読売新聞11月26日)
■最大の恐怖は?
 極めつきはこれ。
《知事の吉村洋文(48)、市長の横山英幸(42)も協会の副会長を務めているのに、事態の深刻さを把握できていなかった。》(同前)
 なんという恐怖。万博の足音はすぐ近くに来ていたが気づけなかった。あなたのすぐ隣に万博はいる……。
 では、今最大の恐怖を読んでもらおう。
『建設費増額 大阪万博 大屋根焦点に』(読売新聞11月21日)
《350億円かけて建設される環状の大屋根(リング)が与野党の議論の焦点に浮上している。》
 リングは会場建設費の上振れの象徴的存在となっている。「世界一高い日傘」という声や無駄遣いとの批判も出ている。リング整備費も当初想定から2倍近くに増えている(共同通信11月27日)
■公金投入はらせんのように
 その昔『リング』というベストセラー小説があったが、いま大阪では350億円の「リング」がホラーなのである。万博をめぐる公金の投入は「らせん」のように続き「ループ」している。かつての「リング」三部作が令和によみがえっている。怖い。
 そう思いながら500日前の新聞をめくっていくと各紙に大々的な広告が。
「くるぞ、万博。」
 前売りチケット販売開始の広告だった。そういえば映画になった『リング』の主題歌(※)では、
「きっと来る~」
 と歌っていなかったか? やっぱり万博の現状はジャパニーズホラーだ。というか予定通りに「きっと来る」のか「来ないのか」万博は不安視されているのだが……。
■チケットの値段も…
 ちなみにチケットは7500円に決定となった。万博協会は万博運営費の8割を入場料収入にすると言っていたが、
『料金根拠 説明拒否』(毎日新聞11月30日)
 ああ、毎日新聞も怖いこと書いてる。
《価格設定の経緯を明らかにせず、売れ行きと密接に関わる運営費の全体像も示さないままでは、「ブラックボックス」との指摘は免れない。》
「説明拒否」とか「ブラックボックス」とかもう怖すぎる勘弁して。
 さて、私が本当に怖いと思ったことを紹介しよう。
■「全部リストアップしてるから」
 11月18日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏がネット番組で次のように発言したという。
《僕は2年後答え合わせしたらいいと思う。今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」とカメラをにらみ付けた。》(東スポWEB11月18日)
 つまり2年後に万博が「成功」したら、現在の万博の状況について「批判」していた奴はどうなるか覚えておけという意味だと思われる。これは本当に怖い。民主主義は過程にこそ本質があり、その過程でろくに説明しないとか、話が違うなどという危うい態度があるなら問われて当然だ。しかし「名前全部リストアップしてるから」というのは議論への圧力にすら思える。
 そもそも万博の先にはカジノがある。維新はカジノの景気づけとして万博に賭けたのだろうが、予想以上に金額(税金含む)をつぎ込むハメになっている。ギャンブルに負け続ける人は一発逆転、結果オーライを狙ってさらにアツくなるのがお約束だ。決して負けているとは言わない。大阪万博の今はやっぱり怖いのである。

 
そもそも、開発がバブル崩壊で頓挫して「負の遺産」となった夢洲を活用したいという不純な動機が大阪万博のスタートであった。
 
その後、夢洲の開発の全体像を明らかにしないで、あとから様々な理由からということであろう費用が膨れ上がり、最終的な総費用は1兆円を軽く超えてしまいそうで、さらにその責任はだれも取らず、ツケは国民に押し付けられてしまうという「ジャパニーズホラー」を見せつけられることだろう、とオジサンは思う。  

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