国が敗訴したアベノマスク裁判は安倍晋三の死亡により司法が目覚めたのか

1週間近くネット情報から遠ざかっていたのだが、すでに衆議院予算委員会は終わってしまい、23年度予算が通過してしまったらしい。
 
オジサンの若いころの記憶では当時の「まともな野党」が「予算案」を人質にして政府を追い込んでいた場面があったのだが、もはや国会が「与党」と「連立与党」、さらに「ゆ党」だらけになってしまったため、まったく緊張感がなくなってしまったようである。 
  

 
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緊張感に乏しい岸田文雄の答弁も参議院予算委員会では野党議員からの追及にバタバタしていた。
 
「トマホーク400発導入で首相『飽和攻撃用』明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘『専守防衛逸脱』」
 

岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、最大400発取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」に関し、敵基地攻撃能力(反撃能力)で相手国に多数を一斉発射する「飽和攻撃」に使うかどうかを問われ、明言を避けた。米軍は湾岸戦争の開戦時に飽和攻撃で使用しており、立憲民主党の辻元清美氏は「トマホークを現実に用いれば必要最小限度では使えない」と述べ、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱すると批判した。   *    ◆首相「スタンド・オフ防衛能力」繰り返す  首相は、相手の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環で購入すると繰り返すだけで、飽和攻撃で使うかどうかの質問に答えなかった。  浜田靖一防衛相はトマホークについて「わが国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊を阻止、排除する一つの手段だ」と強調。飽和攻撃での使用は「日本がやろうとしていることにはそぐわないかもしれないが、使い方は工夫する。米国のように飽和攻撃できる装備は今のところ持っていない。装備も含め今後考えていく」と答弁した。 ◆立民・辻元氏「米国からの要請断れるのか」  辻元氏は、台湾を巡り米中が軍事衝突し、集団的自衛権でトマホークを使うよう米国から要請された場合に断れるのかと追及。首相は「米国の要請があれば攻撃するものではない。個別具体的な事態を認識した上で対応を考える」と述べるにとどめた。  敵基地攻撃に使用可能な長射程ミサイルは国産でも開発中だが、自衛隊幹部は取材に対し、開発が計画通り進むか見通せないこともあって実績があるトマホークを購入すると説明。使用方法も「将来的に米国と協力して飽和攻撃に使う可能性はある」と認めている。 ◆配備場所は今後検討  政府は今国会で野党からトマホークの取得数を問われていたが「防衛能力を明らかにすることになる」(浜田防衛相)として、約1カ月間、説明しなかった。首相は2月27日の衆院予算委で「400発を予定している」と明言した。配備場所は今後検討を進めるとしている。

 

辻元議員「グローバルホーク(無人偵察機)を9年前に契約。3機で613億円、維持費はその5倍の2951億円。9年たっても1機納入されていない。米空軍は2年前に日本が買う機種は旧式で中国の脅威に対応できないとし全て退役させるとしたのは事実か」
防衛省「事実です」

自ら進んでぼったくられる、売国政権。 pic.twitter.com/Q9nWk79Q9P

— umekichi (@umekichkun) March 1, 2023

トマホークを買ったはいいが、どう運用するかは細かくは考えていないというのが答弁が出来ない理由ではないだろうか。
なにかを隠しているとかではなく、そもそもあまり考えていない。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 1, 2023

 
 
相変わらず確固たる信念が欠如している岸田文雄なのだが、米国からの武器の爆買いはすでに安倍晋三政権時代から始まっており、その遺産処理に追われている岸田文雄なので自らの頭では考えられず明確な答弁もできないということであろう。
 
そんな安倍晋三の負の遺産には、本人が意地になって顔につけていた「アベノマスク」を巡る杜撰な契約内容やマスクの単価や数量の実態が不明で明らかにされていなかったことについて開示を国に求めていた裁判で国側が敗訴していたことが明らかになった。
 
「“アベノマスク裁判"で国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権『負の遺産』」 
       

大阪地裁で通称「アベノマスク裁判」の判決が言い渡され、国が金額を開示しない理由はないと指摘。この判決を突破口に安倍政権の負の遺産が明らかになるかもしれません。 https://t.co/fhPw1KN8Ji #日刊ゲンダイDIGITAL #アベノマスク

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 1, 2023

余りにも多すぎる安倍政権の負の遺産。国民の税金を使って購入したアベノマスクの価格を開示しない理由とは?そもそも国民に知らせるべき情報ではないのか?このままでは政策が妥当かどうかの検証すらできないのではないか?アベノマスクを突破口に「負の遺産の全て」を明らかにしてほしい。 https://t.co/yDjzApBHAk

— asuka (@azaz_azuma) March 1, 2023

https://t.co/TZmuVGeAw2

しかし、「国が敗訴」てw

そもそも、なんで税金使ってるのに、価格を公表しないとかふざけたことを行政が言ってんの?って話だわねw

— ヒカス(一宮市民なら丸市さんに投票するわ〜) (@hikasu) February 28, 2023

布マスク黒塗り不開示をめぐり国側敗訴は「大変厳しい内容」=松野官房長官https://t.co/tvLjD8yTjK

アベノマスクと呼ばれる布マスクの単価や発注枚数など、国が情報を「黒塗り」にした対応に、大阪地裁が開示を命じたことについて、松野官房長官は「厳しい判決」とコメントした。 pic.twitter.com/r5I20haSHM

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) March 1, 2023

 
森友学園建設のために国有地が格安に払い下げられた疑惑以降、精力的にこの問題を追及していたノンフィクション作家の赤澤竜也が今回の大阪地裁判決を詳細に解説していた。
 
「アベノマスク単価黒塗りは違法。情報開示裁判で原告が国に勝訴。官邸主導やずさんな調達の実態も浮き彫りに」
 

543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価(枚数)が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急性が存在するとして随意契約で調達された。例外的に行われた事業のプロセスを国民が検証するには行政文書が開示されなくてはならない。情報公開法は原則として情報公開を義務とし、非開示とする場合は、国に同法が定める非開示事由の主張立証責任を課している。 今回の訴訟において、被告・国は「開示された企業の競争上の地位やその他の正当な利益を害する恐れがある」「契約・交渉に係る国の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」として、単価等の不開示は適正だったと主張。しかし、原告弁護団の「単なる確率的可能性があるにすぎない」という反論に対し、国はまともに言い返すことすらできなかった。 そのうえ国は最終準備書面を出すにあたり、裁判所と約束した期限を8日も過ぎた2022年9月30日の弁論期日当日になってようやく提出しようとする。 原告弁護団の「いくらなんでも遅すぎる」というクレームを受けた裁判長は、 「被告の方の準備書面、裁判所もいただきましたが、原告が『そんな直前に出されても』とおっしゃるので、どうしますかね。新たな主張もないということで、証拠調べの結果もふまえた上で主張を整理するというのであれば、陳述せず終結ということで宜しいですかね」 と述べ、20ページにわたる書面を受け取らないまま審理は終わってしまったのだ。 原告弁護団の谷真介弁護士は「国は訴訟において定められた期限を必ず守るので、こんなことは異例です。ビックリしました」と語る。 こうした対応を見ていると、国は国民に知らしめなくてはならない情報をなんの根拠もなく隠蔽していたように思えるのである。 法廷で明らかになったアベノマスク事業のずさんさ 2022年6月28日、厚労省、経産省、総務省の職員で構成された合同マスクチームの実務上の責任者である厚労省医政局経済課・課長(当時)に対する証人尋問が行われた。 原告側の谷真介弁護士が、2020年4月1日、安倍晋三首相が突如として全世帯に布マスクを配布すると宣言した際の状況について尋ねたとき、合同マスクチームの責任者は驚くべきことを口にした。 「それ(全世帯向け、介護施設向けのマスク調達)をすべて経済課で担当することになります。そういう理解でいいですか?」 「はい」 「これはとんでもないことになったなと思われましたか?」 「はい」 「全世帯向けマスクが一番注目を浴びたんですけれども、いつの時点で知ったんですか。政府の発表があってから知ったんですか?」 ｢直前です｣ マスク調達を担う合同マスクチームは全世帯向け1億枚以上、介護施設向けにも1億枚以上を追加で調達しなくてはならなくなったことを、発表直前まで知らされていなかった。 アベノマスク全世帯向け配布事業は経済産業省出身の佐伯耕三首相秘書官が、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍晋三首相に進言したことから始まったと複数の雑誌メディアが報道している。(FACTA2020年5月20日号、週刊東洋経済2020年5月30日号、週刊新潮2020年9月3日号など) 現場との実現可能性の検討など一切行われず、官邸官僚の思いつきのまま首相官邸からのトップダウンで強行された事業であったことが、合同マスクチーム責任者の法廷での証言から明らかになったのである。 そもそも、この施策を決めた時点でWHO(世界保健機構)は「新型コロナ感染拡大期における布マスクの使用はいかなる状況においても勧めない」と断言していた。 その後、カビや汚れ、虫の混入などによる回収騒ぎを経て、菅義偉官房長官が「全世帯向けのマスク配布を終えた」と発表したのは2020年6月25日。すでに市場には不織布マスクがあふれかえっていたのである。 安倍晋三元首相は回顧録において「間違っていなかった」と断言 介護施設・妊婦向けなどのアベノマスク配布事業は2020年7月30日に中止され、8272万枚が在庫となった。会計検査院の検査報告によると、同年8月からの8ヵ月間で6億96万円の保管料がかかっている。結局、残されたマスクのうち約7100万枚はネットで申し込んだ希望者に無償で配られた。その費用だけで5億円かかったと言われている。 このような顛末となったアベノマスク事業だが、2023年2月8日、中央公論新社より刊行された「安倍晋三回顧録」においては、「わたしは政策として全く間違っていなかったと自信を持っています」と語られていた。 はたしてアベノマスク事業は妥当なものだったのか。 原告は今回判決が下された裁判以外にもうひとつ、アベノマスクの情報開示についての訴訟を提起しており、現在も審理が続いている。公文書管理法は行政機関の職員に対し、経緯も含めて意思形成に至る過程、および事務や事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書の作成を義務づけている。ところが国が業者との間で契約、発注、回収を行うにあたり、その契約や交渉などの経過を記載した文書の開示を求めたところ、「作成していない」として不開示だった。原告側は「契約締結の経過の文書がないわけないだろう」と不開示の取り消しを求めているのである。 「『アベノマスク裁判』国葬批判を怖れ、遅延行為を連発?!」 こちらの裁判では当初、国は業者との「やりとり」そのものを記載した文書として電子メールがあったものの、それらは保存期間1年未満文書と位置づけていたため、ぜんぶ捨ててしまっていると主張した。 国が電子メールを廃棄していたとしても、相手方である業者には残っているはず。こう考えた弁護団は送付嘱託という手続を大阪地裁に申し立て、裁判所は採用を決定。複数の業者からメールや契約書などが提出された。その結果、アベノマスク1枚あたりの調達単価に55円以上の開きがあったことも明らかになっている。 「アベノマスク、1枚単価に55円以上の開きがあった! 国と業者との契約書やメールで調達の実態が明らかに」   また、開示関連文書や業者から出された契約関係の書類を見ると、すべてにおいて見積書と契約書の日付けが同じだった。アベノマスク調達に関し、国は交渉など行わず、ほとんど相手の言い値で売買価格が決まっていた可能性が高い。 しかし、国はふたつの裁判のなかで、「マスク一枚あたりの単価と数量は明らかにできない」「契約締結にいたる交渉の経過を記録した文書は作っていない」「やりとりした文書である業者とのメールはほとんど廃棄済み」と主張するなど、いまだにアベノマスク事業の適切な検証がまったくできない状態となっている。 原告である神戸学院大学の上脇博之教授は、 「アベノマスク事業は随意契約という例外的な方法で行われているわけですから、競争によらずして締結された契約の内容、とりわけ国民の税金で購入されている布マスクの価格が妥当であったのかどうかについて、国には説明責任があります。しかし、わたしの情報公開請求やその後の裁判において、国は文書を開示しない理由について不合理な言い訳を重ね続けています。アベノマスク事業の実態をとにかく隠し通したいという意図なのでしょうけれども、これは国民主権原理や憲法21条に由来する『国民の知る権利』を踏みにじる行為であり、言語道断だと考えています」 と語る。 公文書は国民のもの。政権の都合で意図的に出したり出さなかったり、勝手に捨てられてしまったりするようなことが許されてはならない。

 
元厚労官僚で神戸学院大学の中野雅至教授は国側のこれまでの対応ぶりをこう見抜いていた。
 
「そもそもアベノマスクは当初から費用対効果が疑問視されており、国が単価を公表すれば、世論から『高い』などと批判が高まる恐れがあったため、安倍首相や政権の権威が失墜するのではないかとの恐れから、役人の感覚として『何となく非公開にしておこうとの判断に傾いたのではないだろうか」
 
さらに、元文部科学官僚で星槎大学の寺脇研客員教授はこんな見立てをしていた。
 
「第二次安倍政権以降、総理の責任を追及されるような事態になるのはまずいという考えが官僚に強く
働くようになった。それがアベノマスクの情報黒塗りの一因でもある」
 
「今回の判決は司法がチェック機能を果たしたといえるが、情報開示を促すには国民の怒りの声も重要だ。情報公開に後ろ向きの政権には選挙でノーの意志を示さない限り、今後も政権が白紙委任を得たかのように政策を進め検証もままならないといった課題は起きるだろう」
 
「わたしは政策として全く間違っていなかったと自信を持っています」と回顧録で嘯いていた安倍晋三が昨年の7月に射殺されていなかったら、この判決はどうなったのか、手放しには喜べない判決であった、とオジサンは思う。