日本のデジタル化とは、デジタル庁という役所を作ることだけだった？！

連日自民党の派閥の政治資金パーティーによる「裏金」問題がメディア報道により、無視できなくなった岸田文雄が、派閥の幹部を集めて、ほとぼりが冷めるまでパーティーは自粛しようと申し合わせたらしい。
　
「【独自】自民全派閥の政治資金パーティーを自粛へ　岸田首相らきょう緊急幹部会合　派閥の忘年会・新年会も自粛へ」
　

自民党の派閥の裏金疑惑をめぐり、岸田首相は、6日に緊急の幹部会合を開き、当面すべての派閥の政治資金パーティーを自粛することで合意を取り付ける見通しが明らかになった。 岸田首相は6日、麻生副総裁や茂木幹事長に加え、参院の幹部を含めた8者による緊急会合を初めて開く方針。 関係者によると、緊急会合で、派閥の政治資金をめぐる問題が解明されるまで、すべての派閥の政治資金パーティーを自粛することで合意する見通し。 また、派閥による忘年会や新年会の自粛も確認する見通し。 この問題をめぐっては、立憲民主党の岡田幹事長が過去の汚職事件を引き合いに、「リクルート事件に匹敵する」と述べるなど、野党は追及を強めている。

　

●白鳥浩法政大学大学院教授／現代政治分析 報告 解説やっと自民党の側でも動き出した。 この問題が指摘されてから、一週間以上経つが、やっと岸田首相を含めた自民党の幹部の緊急会合が６日に開かれるという。 その対応は遅きに失したといえないだろうか。「令和の”リクルート事件”」といってもよいほどの広がりを見せてきている、パーティー券の問題に端を発した政権与党の「裏金疑惑」に対する危機感が欠如している。 パーティーの自粛の間に、政治資金規正法の改正に向けて、早急に再発防止策などを第三者の有識者会議を作って策定する必要がある。 国民の政治不信をこれ以上助長してはならない。 　 ●今後政治資金パーティーを自粛したからといって、今まで長年行われてきた違法な裏金作り疑惑は無くなりません。岸田首相がこのような事を言い出すのは、パーティ開催に問題があった事を自白することと同義なのです。 この裏金疑惑について、松野官房長官は記者からの質問に無回答を貫いていますし、過去の事務総長経験者も同様に回答を避けています。このような議員ばかりでは、国の政治を担当する資格はないと思います。 　 ●問題はパーティ・パー券じゃなくて裏金になる構造と仕組みだと思う。 別にパー券だろうと、透明性を持って政治活動費に当てられて、その政治活動によって国民や国益に反映されるならそれでいい。 法改正して透明化できるまでの間の自粛は当然のこととして、今のままだとガバガバなので、正しいガバナンスを持ってくれればなと思う。 　 ●パーティーを自粛するというのは、目先を変えさせようということしか頭になく解決策にはならない。なぜ、そんなことも分からないのだろう。 政治資金パーティーは、法律で決められたものなので、自粛するというのではなく、必要な記載をしたりしてちゃんとすることこそが求められることだと、なぜ分からないのですか。 最近の報酬増額分を受け取らず、寄付するといった行為と同じ考え方であり、目先を変える誤魔化ししか考えていないので間違っている。 会合で話し合うことは、パーティーをいかにちゃんとすべきかを確認して周知することを幹部が決めるべきことです。 　 ●自粛ではなく今後は派閥のパーティーを一切禁止にするべきだと思いますし、本質的には派閥自体をやめるべきだと思います。 派閥がなくなれば実力がないのに派閥の力で大臣に就任するような議員は淘汰されると思いますし、逆に実力がある無派閥議員は活躍の場が広がるでしょうから自民党自体がレベルアップすると思います。 　 ●政党助成金は政治献金禁止とセットだったはず。 それが政党助成金だけ成立し政治献金禁止はそのままで拡大解釈のパーティーも野放し。 国会議員が多すぎるからフランス旅行を楽しむ輩も出てくる。 緊張感が足りないのは与党に議席が多過ぎるから。 小選挙区制が導入されたのも与党に失策があれば議席を失うからだったのが、比例復活とかゾンビのようなシステムが入ってしまう。 比例制は少数意見を国会に反映するための制度で重複を認めてはいけない。 　 ●自粛だったら、ほとぼりが冷めたらまた再開 何も悪いことがなければ自粛もしなくてもいいのに、何かしらあるから、国民の目がこっちに向いているから、また小手先だけの指示 なぜ、一層のこと政治パーティー禁止法案を出せないのか それだけ美味しい資金源なんだろうな パー券販売なんて、どう考えたって合法的な贈収賄だよね。 　 ●問題となっている自民のパーティー券問題も、国民にはインボイス制度や増税を押し付けながらも自分達のルールはユルユルである。これが現状であり岸田政権になって国民にとっては何も良いことがない。聞こえのよい少子化対策も、中身は子育て支援だけであり現役世代にとっては増税や負担が増えて益々少子化が進むだろう。今の日本はサラリーマンの平均年収は30年間変わらず、物価高騰に賃金は追いつかず、これに増税では生活は益々厳しくなり、防衛増税が始まれば、国民は生活の防衛さえできなくなる。日本は場当たり的な政策ばかりでなく、もっと10年、20年、30年先を見据えた政治家が存在しないのかと最近感じる。

　
自民党の議員の中には「パーティー券販売ノルマ」がきつくて派閥を辞めたというまともな輩もいたらしい。
　
「桜田元五輪相 二階派に退会届 “パーティー券のノルマが負担”」
　

自民党の桜田義孝元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所属する二階派から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だとして、派閥に退会届を提出しました。 桜田氏は、5日に国会内で記者団に対し、11月22日に所属する二階派に退会届を提出したことを明らかにしました。 退会の理由として、派閥から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だったことをあげ、会長を務める二階元幹事長にも退会の意向を直接伝えたということです。 桜田氏は「私の場合はパーティー券の販売ノルマは300枚だったが、経済的に余裕がなく、さばくのが大変だった。在籍していくことは難しく、無派閥で活動していく」と述べました。

　
　
他の派閥では販売ノルマは「200枚」との報道が多かったのだが、二階派は人数が安倍派にくらべればかなり少ないので「300枚」のノルマだったのかも知れないが、一般の感覚からすれば1枚2万円のパーティー券を300枚分を自腹で先に払うとすれば、600万円となり、ほとんどが大手企業への押し付け販売なのだろう。
　
国会外の不祥事に国民の関心が集まっている中で、こんな「骨抜き法案」が可決していた。
　
「旧統一教会 被害者救済の法案 修正案が衆院で可決」
　

旧統一教会の被害者救済の法案をめぐり、自民・公明、国民民主の3党が立憲民主党、日本維新の会との協議の内容を踏まえて提出した修正案は、衆議院本会議で採決が行われ、5党と共産党などの賛成多数で可決されました。法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。 旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明、国民民主の3党が国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案を、立憲民主党、日本維新の会が裁判所が財産の管理や保全を命じることができるようにするなどとした法案を、それぞれ提出し、4日まで5党による修正協議が行われました。 協議は合意に至りませんでしたが、自民党などは協議の内容を踏まえ、法案の付則に3年後をめどに財産保全のあり方を含めて検討を加えるとした修正案を国会に提出し、衆議院法務委員会で審議が行われました。 立憲民主党と日本維新の会は、審議の中で自民党が財産保全の課題が生じた場合は3年を待たずに検討を加える考えを示したことから賛成する方針を決め、委員会の採決では修正案は全会一致で可決されました。 これを受けて衆議院本会議でも採決が行われ、修正協議を行った5党と共産党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

　

焦点はただ1点、立憲維新の包括的な財産保全案が成立しうるかのみだった。
それが唯一財産隠匿を阻止でき、広く被害救済につながる方策だからだ。
それがよく分からない理由で阻止され、被害者・弁護士の声も聞き入れられず、被害者に自助努力を促すだけの自公国案のみが可決されたということだ。 https://t.co/7JXdkowCYr

— 弁護士 阿部克臣/KatsuomiAbe (@katsuomiabe) December 5, 2023

このシーンを目に焼き付けましょう
自民・公明が統一教会の味方をしました
本当に被害者を救うことになる野党案を否決しました

許し難い行為です。統一教会と創価学会はこれからも 多くの被害者を出し続けます
日本の政治中枢は完全にカルトにおかされています。 https://t.co/KxD0YEZEi8

— もるすこちゃん (@morusukochan) December 5, 2023

【声明】旧統一教会の被害者救済法案について、野党案（立維）に賛成し、与党案（自公国）に反対した理由（れいわ新選組 2023年12月5日） | れいわ新選組 https://t.co/tXLC8KM22B

— 無職労オジサン (@649rouojisan) December 6, 2023

　
旧統一協会の国会議員への圧力が奏功したということであろう。
　
さて、世論調査などで「次の総理にふさわしい人」では必ず上位に入っている河野太郎。
　
コロナ禍には「ワクチン担当」でそれなりには仕事をしていたかもしれないが、その後担当がワクチンから規制改革担当大臣となり、新設されたデジタル庁の担当大臣になった。
　
話は菅義偉内閣当時に遡るが、2020年10月1日に「河野行革相 年間1万件超の押印『法改正で廃止可能』」　
、そして2020年10月7日には「最初の一手は「はんこをやめろ」と威勢がよかったのだが、コロナ禍でそんな勢いがすっ飛んでしまい、こんな声が出てくる始末。
　
「そういえば「脱印鑑」はどこへ行った～デジタル庁でデジタル化はむしろ事態悪化、事務負担はかえって増えるばかり」
 　

■その昔、「脱印鑑」と言われたことがあった 「脱印鑑」ということが言われたことがある。ずいぶん昔のことだったような気がするので、おそらく、ほとんどの人は忘れてしまっただろう。 そこで改めて説明すると、コロナ禍において在宅勤務が奨励されたが、書類に印鑑を押す必要がある。それだけのために出社しなければならないという事態が頻発して、印鑑を廃止しようという声が高まったのだ。 印鑑が無意味だとは、多くの人がそれまでも日々の仕事の中で嫌というほど感じさせられていたことだ。 印鑑といっても、誰でも手に入る三文判。それを押したところで本人証明にはならないと思うのだが、しかし、規則なので、それがないと書類を受け取ってもらえない。受け取るほうも、一体何のためにこんなことが必要なのかと疑問に思いながらやっていたことなので、脱印鑑は多くの人の賛同を集めた。 そこで、政府も脱印鑑を重要な政策目標として掲げることとした。そして、デジタル庁という役所を新設して、この動きを実現することにした。 ■アナログだけより複雑化し悪化している は、脱印鑑は達成されたか？ 少なくとも私が見聞きするかぎり、達成されたなどということは、全くない。依然として三文判の押印がなければ、書類を受け付けてくれない。 では、デジタル庁はどうなったのだろうか？　コロナ期において、役に立たないアプリを作ったりして話題になったことは覚えているのだが、脱印鑑で何かやったようなことは聞いたことがない。 いや、脱印鑑どころか、事務手続きは、昔より煩雑化したような気がする。 私の場合、次に述べることが、最近ほぼ同時に起きたので、とりわけ強くそれを感じさせられた。 第1は、原稿料を受け取るために、恐ろしく面倒な請求書の作成・送付を要求されたことだ。先方がメールに添付して送ってきた指定形式の請求書に、自筆で署名して押印し、それをPDFにしてメールで返送せよというのだ。 様式自由の請求書に自筆で署名して押印し、郵便で送るのならまだましなのだが、手続きをメールでやりとりしているので、PDFをプリントしたり、それに押印してまたPDFにしたりして、ややこしい。 メールやPDFというデジタルの手段と、自筆署名や押印というアナログな手続きが絡んでいるので、面倒なことになっている。つまり、アナログだけだった時代より、事務手続きがさらに複雑化し、事態が悪化しているのだ。 世の中は依然として何も変わっていない、と言うのではない。繰り返すが、悪化しているのだ。 ■マイナンバーカードで事務負担が増えた もう一つは、やはり原稿料を受け取るために、マイナンバーカードのコピーを送れという要請だ。 この要請自体は、昔からある。そもそも、私がマイナンバーカードを取得したのは、出版社からのこの要請に応じるためだ。 ここでは、つぎのことを要請される。まず、マイナンバーカードの裏表のコピーを取る。それに加え、マイナンバーカードの写真が本人であることを証明する写真付きの証明書（例えば、運転免許証）のコピーを添付せよと要請される。 私は、1980年代にはファックス機、プリンター、コピー機を使っていた。しかし、その後メールを使うようになって、これらはすべて処分してしまった。それからずいぶん時間が経ってからこの手続きを要求されるようになったので、再びプリンターを買わざるをえなくなった。 そもそも、マイナンバーカードは、本人証明をデジタル化するためのものである。ところが。実際には、逆になっている。つまり、マイナンバーカードは信用できないから、他の手段によって、その写真が正しいものであることを証明せよと言うのだ。 そこで、写真付き証明書、コピー機などのアナログ手段を総動員して、デジタル手段であるマイナンバーカードの信憑性を証明することになる。本末転倒もはなはだしい。 それに、マイナンバーカードが信頼できないのなら、そもそも、なぜマイナンバーカードのコピーを要求するのだろうか？　これを聞いても、「規則でそうなっているから」という答しか返ってこない。 ここでも、事態は、アナログだけだった時代より、明らかに悪化している。私にとって、マイナンバーカードとは、「面倒なだけで、何の役にも立たないもの」の代名詞だ。 それでも、これまでは、何とか対応してきた。ところが、今回は、返信を書留郵便で送れという要請だった。そのために、わざわざ郵便局まで足を運ばなければならない。 何のためにこういう無駄なことをしなければならないのだろう。送るほうも大変だが、受け取って処理するほうも大変だろう。 こんな馬鹿げたことをやっていて、日本の生産性が上昇するはずがない。 そして、生産性が上がらなければ、日本の賃金が上がらないのも当然のことだ。政府は、賃上げ税制などということを考えるのではなく、無駄に満ちた日本の仕事の現状を合理化することに努めるべきだ。 デジタル庁は、こうした事態をどうして放置しているのだろう？　こうしたことがはびこる社会は、デジタル庁の設置趣旨にもとるのではないだろうか？ ■日本の警察はメール、ネットに手も足も出ない 前回の本欄で、詐欺サイトについて警察に対処を求めたことを書いた。その際、詐欺広告サイトのURLを通知したいと思い、メールで伝えたいと言った。 ところが、メールの連絡は受け付けないと断られた。警察は、同一署内の各部局間の連絡だけにメールを使っていて、外部との連絡にはメールを使っていないのだそうだ。 そこでやむを得ず、数百字にもなる非常に長いURLを、紙に印刷して郵送することにした。 しかし、これを受け取っても、使うことはできないだろう。何百字もの文字や記号を正しく入力できるなどとは、とても考えられない。 警察はこの件に関して対処できないと言ったが、相手のサイトも開けないのでは、対処できないのは当然のことだ。「日本の警察は、メールやインターネットという手段が使われる世界では、手も足もでない」ということだ。 改めて考え直してみると、これは当たり前のことなのかもしれない。数年前、私は税務署に1枚の書類を送るために、メールで写真を添付しても良いかと尋ねて、断られたことがある。税務署はメールの連絡を受け付けないのだそうだ。 日本政府のこのような信じられない現状に対して、デジタル庁は黙っていてよいのだろうか？ ■日本のデジタル化とはデジタル庁を作ることなのか？ 結局のところ、日本のデジタル化とは、デジタル庁という役所を作ることだけだったのではないかという気がしてくる。　会計検査院は、細かい会計手続きだけを問題にするのでなく、そもそもデジタル庁を作ることが必要だったのか、デジタル庁を作って何が変わったのかを調査すべきだ。 当たり前のことだが、デジタル庁を作ったことが重要なのではなく、作ったデジタル庁が何をしたかが重要なのだ。設立後もう2年以上経つのだから、どんな成果があったかを明らかにするのは当然のことだ。誰もこのことを問題にしないのは、何とも不思議なことだ。 ■日本は1980年代の技術で止まった ファックスを使えるようになって、なんと便利になったのだろうと感じたのは、1980年代のことである。なんと、今から40年以上も前のことだ。日本の事務処理の合理化は、その頃でストップしてしまって、その後、何も進んでない。それどころか、後退している。 これでは、急速に進歩する世界の動きについていけないのは、当然のことだ。世界の中で日本の地位が目に見えて低下していくのは当たり前のことと、絶望的な気持ちになる。

　
そしていまは河野太郎はトラブル続きのマイナンバーシステムの検証作業に忙殺されたのか、最近では何をしているのか国民からは見えなくなっている。
　
　
　
まだこんなことを言っているのでは、ヒョットすると「印鑑」よりも先に、河野太郎は用済みになるのかもしれない、とオジサンは思う。