一昨日だったか、岸田文雄がマイナンバー関連で記者会見を行うと言う情報が流れた。
ヒョットすると政策の大転換か?!と期待していたが、やはり「昼間の幽霊」の名に恥じない、中身のない話であった。
「『国民に選ばれるマイナ保険証にする』と岸田首相は言うけど…医療関係者は「トラブルは解決しない」
| 岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見し、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する方針を当面維持すると表明した。保険証に代わる「資格確認書」をマイナ保険証を持たない人全員に交付し、有効期限を最長5年に延ばすなど見直し策も示した。資格確認書は実質的に保険証と違いがなくなるが、発行に事務負担や費用もかかる。点検作業の状況次第で保険証廃止の先送りにも含みを持たせたが、一時しのぎの対応では国民不安の払拭は難しく、医療関係者から批判の声が上がる。 ◆トラブル陳謝も「瑕疵ない」と反論 首相は、マイナカードのひも付け誤りが全国で続出していることを巡り「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝。来年秋の健康保険証廃止とマイナカードへの一本化の方針について「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う」として、今年秋までに行う点検作業の進み具合によっては廃止時期の変更にも含みを持たせた。 その一方で「廃止時期の見直しありきではない」と述べ、国民の不安を招いた政治責任や反省点があるかと問われたが「これまでの普及の進め方に瑕疵かしがあったとは考えていない」と反論。「マイナ保険証のメリットを国民に実感していただける仕組みを作る。国民に選ばれるマイナ保険証にすることに全力を尽くす」と、あくまでも一本化を目指す考えを強調した。 ◆負担増…新たなミスの火種になりかねない 全国で相次ぐ問題の全容が見えない中、国民の不安を解消するためとして打ち出したのが、資格確認書の運用の変更だ。交付には原則申請が必要としてきたが、申請がなくてもマイナ保険証を持たない人全員に配る仕組みに改める。「最長1年」としてきた有効期限も「5年以内」で各保険者が決めるようにする。 政府は当初、マイナ保険証への移行を促すため、資格確認書を例外的な位置付けとする予定だった。方針変更により、資格確認書と現行の保険証の違いはほとんどなくなり、実質的に保険証を残すのと変わらない状況が生まれる。資格確認書の発行、交付には費用がかかるほか、自治体や健康保険組合の負担増となり、新たなミスにつながりかねない。 マイナ保険証のトラブル事例の調査をしている全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は「資格確認書の取り扱い見直しだけでは現在医療現場で起きているマイナ保険証のトラブルは解決しない。現行の健康保険証廃止はあり得ない」と批判する。 資格確認書 来年秋の健康保険証廃止に合わせ、マイナ保険証の未取得者が保険診療を受けられるようにするために、自治体や健康保険組合などの保険者が交付する。6月に成立した改正健康保険法などの関連各法で位置づけられた。法律上は本人の申請を受けて交付することになっているが、申請がなくても保険者の判断で交付できることが付則に規定されている。有効期限などの具体的な運用は法律上の規定がなく、省令で定める。 |
「当面って「差し当たり、今のところ」という意味なんですけど。今後変わるかもよ、ってことですかね?→岸田首相会見 “マイナ保険証廃止は当面維持 不安払拭に努力" | NHK https://t.co/4bSvQOaZNc
— Shoko Egawa (@amneris84) August 4, 2023
現行の保険証のままでいいのに、わざわざ作り直してコストと労力が発生。約241億円(野党試算)かかるらしい。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 4, 2023
選挙で自民・公明を選んだ人が多いばかりに、「おバカの国」に😩 https://t.co/1eHgXMl1bo
#岸田文雄 氏
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) August 4, 2023
「国民に選ばれる #マイナ保険証 にしていくことに全力を尽くす」
では、選ばない人には従来の保険証をお願いしますhttps://t.co/bbM54RL6Q7
「マイナ制度で政府が今後やるべきことは? 現状を「違法建築のようだ」と語る教授に聞いた」
| ―首相が示した不安払拭策の評価は。 会見の説明では、何のために現行の保険証を廃止するのか、なぜ改めて資格確認書を作るのか不明だった。資格確認書の発行には多額のコストや配送の手間もかかる。保険証廃止の延期を明確に否定しなかったのは、支持率低下を気にした岸田首相の妥協の産物ではないか。 ―トラブルが相次いでいるマイナ制度の現状をどう見ているか。 うまく行かないと目に見えているのに、引っ込みがつかないのだろう。ここまで多額の費用をかけたのだから無にするわけにはいかないと損切りできず、さらに責任追及も恐れて止められない状況だ。 さまざまな個人情報とのひも付けも広がり、根本の基礎ができていないのに小手先の増築を重ね、まるで違法建築のようだ。事務処理のミスがいずれ収束したとしても、また必ず深刻な問題に行き当たる。 ―今後政府がすべきことは。 どこが失敗だったか、どう克服すれば良いかを精査した後、改めて仕切り直しをするべきだ。マイナカードで何をしたいのか、どんな社会を目指すのか、いま一度深く議論をして国民に明確に示さなければならない。この国の生活のあらゆる面をデジタル化しようとするならば、個人情報保護制度全般についても議論を重ねるチャンスではないか。 |
会見前までは岸田文雄は「保険証廃止の時期を先延ばし」という腹積もりだったようだが、全国的に見直し作業を命じている厚労相とデジタル相が「見直し作業がストップする」とのクレームで煮え切らない会見内容になったという。
在野のアナリストは手短にまとめていた。
「8月1週の動き」
| 岸田首相とマイナンバー 来年秋には保険証を廃止し、マイナカードに一本化。ただしマイナカードを持っていない人には資格確認書をだす、との方針を岸田首相が記者会見で述べました。ほとんど事前報道と同じだし、従来の有り様を変えないので、記者会見する意味がなかった。一時、保険証廃止の時期を先延ばし、とも報じられ、岸田氏もそちらに傾いたと報じられたので、ならば会見する意味があるかと思いましたが、ムダな時間でした。 デジタル化はすすめないといけない、といいますが、だからそのやり方と中身が問題で、今回そこに改善はなかった。ただ行政の手を煩わせ、だらだらと確認に時間を費やし、しかも終わったところでまだ全てのミスがつぶせたかどうかは分からない。かつ、マイナカードと資格確認書、という二本立ての管理となり、余計な手間がかかる。それは利用者ではなく、医療機関と保険組合にとっての手間で、しかも資格確認書偽造が増えそうです。医療機関は、二つのシステムを準備しないといけなくなり、管理もその分かかります。結果的に、誰得? という結果になる。保険証廃止で国民を騙したツケ、そのケツを自ら拭けなかった。今回の岸田氏の会見は、マイ(支持率の数字)を、さらに低下させることにもつながるのでしょう。 自民党女性局 自民党の女性議員と、一部の男性議員もいたようですが、パリで観光旅行と報じられました。女性の推進に積極的な仏国に学ぶ…と成果をアピールしますが、結果でださないとダメです。国会議員は研修などの海外にいくと、レポートの提出を義務付けられるはずです。ほとんど、現地の対応する大使館の職員に準備させるか、ネットのコピペで済ます、などとされていますが、それで学んだ詳細をだせば済む話です。 松川氏は外務省からの転身組、その辺りの事情はよく分かっているでしょう。しかも、自腹を主張したのも逆効果。自腹だからサボって、観光していてもいいじゃん、と聞こえます。公費で意味のある海外出張をしたなら、写真は別にして視察の中身はこうです、ときちんとレポートをだせばよかったのです。そもそも政治家の給料も、政党助成金などもすべて税金で賄われるので、自費主張自体が通じにくいのです。 自民が怒りや、注意などを浴びせるのも逆効果。行く前に注意点などをきちんと学ばせておけ、というレベル。国民が騒いだから、今さら注意だのなんだのと、自民党の対応力不足を露呈するようなものです。事前に何が起こるかを想定し、手を打っておく。それができていなかったのがマイナ問題と重なります。 しかも、以前から批判を受けやすかった松川氏、今井氏とダブル問題児。安倍派の松川氏は、統一教会との関係を疑われていたし、問題行動が以前から取り沙汰される今井氏。余計に拡散された面があったのでしょう。つまり元々、国民の監視の目が厳しかったのであり、そこに材料を提供したので炎上しました。 自民の秋元議員と日本風力開発 東京地検特捜部が、秋本議員の事務所などを家宅捜索、日本風力開発からの不透明資金疑惑であり、日本風力開発は疑惑を否定。ただ競争馬を共同所有など、親密さもうかがわせる供述もしているようです。以前、週刊誌で報じられた内容であり、驚きはありませんが、なぜこのタイミングか? が重要でしょう。 自民としては醜聞ですが、岸田氏の会見とぶつけることで、互いの報道を矮小化できる。しかもこれが、女性局醜聞も矮小化できる、と踏んだのかもしれません。どうせ週刊誌で報じられたように、真っ黒なので、変に長引かせるよりよいタイミングで…と考えたとも想像できます。どうせ醜聞三連発、早めに出した方が解散戦略も立てやすい。しかし自民は醜聞まみれ…との影響をどこまで織り込んでいるのか? それこそ、マイナ問題や女性局問題で、対応能力の欠如を露呈した自民が、また間違えたかもしれません。 文春の『維新を暴く』、大阪万博は開催延期せず? 文春砲が維新を直撃です。ただ、カン違いしてはいけないのは、文春は政治的意図でこうしたものをしているわけではなく、面白い、読者の興味を惹くと考え、この話題をだしていること。逆に言えばツッコミどころ満載なぐらい、維新の議員は問題児が多いのです。それは保守を訴える人間の底の浅さ、にも起因するのでしょう。ろくな思想、信条もなく、目立ちたい、もしくは金を稼ぎたい、というだけで統一教会の票に期待する。そんな人間が、まともな履歴、人間性であるはずがありません。タイトルでは『暴く』としていますが、『みんな、知ってるかい?』というレベルで、面白記事が出来上がりです。 そんな維新が主導し、誘致に動いた万博ですが、8月までに海外パビリオンで申請が韓国の1件、と報じられます。ただ間違えてはいけないのは、建設費高騰云々…と理由を語りますが、海外からみて円安の今は、日本の工事単価などは十分安いのです。海外から踏み倒されるかもしれないから、保険を…などというのはちゃんちゃらおかしな話で、国と国の関係を考えたとき、踏み倒すはあり得ず、政府間交渉で負担率で話し合う、という形が正しい。でもそうなると、結局税金からの拠出を得るため、それをごまかすために保険、などとするのです。 建設計画が後ずれすればするほど、工費も増えるし、中身がチープになる。日本側で建物を建てて…などとしますが、面白みのない箱が並ぶところを、誰が歩きたいのか? そしてそんな箱に、誰が入りたいのか? これでは万博ではなく物産展です。『命かがやく未来』どころか『居心地の悪い今』をみることになりそうです。まさに維新クオリティ、議員も、やること為すことも、不安感でいっぱいです。 そんな中、橋下元大阪府知事が、立民の泉代表に対して『辞めるべき、橋下(政治番組)、泉(国会議員)』とアンケートをとったら、6割以上の票を集めて橋下氏が辞めるべき、となりました。自分のTweet(現X)なのに、自分が負けるかっこ悪さ以上に、自分のTweetを見ている人が、必ずしも肯定的でない、ということが分かっていない。世の中の流れすらつかめていないのが最悪なのでしょう。そもそも自分が気に食わない相手、自分を批判した相手をぼろくそにいう人間に、政治番組などに出て欲しくはないわけで、すぐに感情的にしゃべりまくり、他人を押しのけて自分の意見をいう橋下氏は、政治番組にふさわしくないのです。バラエティ向きとは言えますが、これも維新クオリティ、賑やかしでしかありません。 国民民主の代表選 玉木現代表に、前原氏代表代行が対抗として立ちました。玉木氏は与野党問わず協力、前原氏は非共産の野党の枠組み、と意見の違いが鮮明です。しかし前原氏は希望の党に民進党を売り渡したときと同じように、今度は国民民主を維新に売り渡す、と専ら。何しろ、すでに参院選では維新候補を支持しており、維新の馬場代表とも勉強会を共同代表という形で立ち上げ、維新に移る気満々。非自民非共産とは、まさに維新のことであり前原氏を支持する議員も、関西系が多くて、彼らの思惑も同じなのでしょう。 玉木氏はどちらかといえば、自民に吸収されたい。要するに、政権政党に入ってすぐ政策のかじ取りをしたい派です。玉木氏は党名変更もアピールしますが、「自分民主党、略して自民党(2)」になるのでは? ともされます。玉木氏が勝てば自民に秋波を送り、前原氏が勝てば維新と合流、いずれにしろ二つに分裂するのでしょう。維新はろくでもない議員ばかりで、国民民主の一定程度、国会での身の処し方を憶えた議員が来てくれるのは有難い。逆風でも勝ってきた、基礎票をもつ議員であることも有難いのでしょう。前原氏の合流の方が、すんなりといきそうですが、嫌小沢と知られる前原氏が小沢氏の『政界の壊し屋』の名を継ぐ、というのが皮肉かもしれません。むしろ『政党売却人』の方が正しそうですが、果たして国民民主が秋になるころ、どういう形になっているのか? 小政党のぶっ壊れ方には注目です。 |
さて、いたるところで袋たたき状態の関西大阪万博に対して、生粋の関西人のジャーナリスの春川 正明が救いの手を差し伸べていた。
「ここにきて『大阪万博』が失速している『問題の本質』が見えてきた…!『オリンピックの二の舞』にならないためにするべき『唯一のこと』」
| 万博の成功に向けてのキーポイントを私なりに考えてみよう。それは“時間と空間を超えた広がり"だと思う。 万博の開催期間という“時間"や、会場という“空間"に拘らずに、開催期間の前から、開催が終わってからも、会場内に留まることなく、万博のテーマである“いのち輝く未来社会のデザイン"に関連するイベントや行動を広げて行くのだ。 場所も関西に拘らず、日本全国へ、世界中へ、万博に関連する動きを波及させて行く。その時に主人公になるのは、スタートアップ企業でも個人でも、若者たちだ。1970年の大阪万博の成功体験に引きずられている“おっちゃん達"は、若者たちのサポートに徹するべきだ。 パビリオンの建設が遅れても、どうってことはない。“場"はパビリオンだけには留まらないのだ。大阪らしく、“なんか、面白そうやん"という場に万博がなれば、これまでの万博のイメージを覆す新しい万博になる可能性がある。 関西人として、大阪・関西万博が成功して、大阪から日本が元気になって欲しいと切に願う。 |
まさに破れかぶれの発想で、どんな形でもよいから「大阪・関西万博」を開催させて、あとは野となれ山となれか!
やはり、もはや「そもそも論」に立ち返るべきであろう。
国際投資アナリスト/人間経済科学研究所・執行パートナーの大原浩は極めて現実的な問題提起をしていた。
「万博もオリンピックも20世紀の遺物、大阪万博は開催すべきなのか? そしてパリ・オリンピックも?」
| ■そこまでして開催すべきか? 7月26日産経新聞「日建連会長、万博延期『考えるべき』 撤退国出れば」などで報道されているように、2025年大阪・関西万博の行方に暗雲が立ち込めている。 確かに、中国・武漢発祥とされるウイルスによる世界的パンデミックで、直前のドバイ万博の開催が遅れ、大阪・関西万博の準備期間が短くなったなどの不運はある。 だが、日本経済新聞7月28日「万博パビリオン建設に新保険 政府、受注促し準備加速」のように、政府が後押しして無理やり開催させる必要はあるのだろうか。 同7月28日「万博工事、繁忙で労働規制除外『認められず』 厚労相」と、今のところ「法律の例外」まで設けて救済することは考えていないようであるが、状況がひっ迫してきた場合はわからない。 2020年東京オリンピックは、世界的パンデミックの影響で1年遅れで開催されたが、主催者はあくまで都市(東京)である。しかし、万博の主催者は政府(2025年日本国際博覧会協会)なのだ。 日程変更等による経済的不利益は開催国が補償せねばならない。2020年ドバイ万博は、新型肺炎の余波で1年間延期されたが、BIE(博覧会国際事務局)が不可抗力と認めた場合はその限りではない。 2025年大阪・関西万博も、直前のドバイ万博の開催延期も含めて、世界的パンデミックの影響が無いわけでは無い。しかし、現状抱えている大きな問題はパビリオン建築の遅れである。 冒頭、産経新聞の記事でも述べられているように、結局2021年に開催されたドバイ万博との間隔が短いという主張もあるが、それは事前にわかっていたことであり「なぜ早めに対応しなかった」との意見も出てくるであろう。 また、パビリオン建築の遅れは建築費の高騰によるところが大きいとも言われる。しかし、6月15日公開「インフレ鎮静化は希望的観測、必ずスタグフレーションがやってくる!」で述べたように、これから現在よりももっと激しいインフレがやってくる公算が高く、1年待ったからと言って建築費が下がるとは思えない。むしろ建築費の高騰がさらに深刻化し、一段と追い詰められるのではないだろうか。 もちろん、大阪・関西万博はすでに「契約」してしまったから、何とかしなければならない。しかし、オリンピック同様19世紀にはじまり20世紀に花開いた「万博」を、21世紀に入って20年以上経つのに、いまだに続ける必要があるのだろうか。 私には、オリンピックも万博も20世紀の遺物=「20世紀世界記憶遺産」にしか思えない。 ■20世紀少年」の残像を追うな 浦沢直樹原作の「20世紀少年」は非常に面白い映画で、3部作を一気に見てしまったほどだ。 この作品の魅力はたくさんあって数えきれないが、1970年に開催された「大阪万博」の時代の雰囲気を見事に描いている点も外せないであろう。 浦沢氏は、私と同じ1960年生まれだから、大阪万博当時は映画の主人公の少年たちと同じ小学生であったはずだ。 私も、たまたま博覧会会場のすぐ裏手に住んでいたため、開催期間中に日本全国から、それまで名前を聞いたことが無いような遠い親戚が、大挙して自宅に泊まりに来たことをよく覚えている。 まさに「戦後復興を成し遂げた(20世紀)日本の国家的イベント」であったのだ。 そして、ケネディ大統領が1961年5月25日に「10年以内に人間を月に着陸させ、安全に地球に帰還させる」と公約した通り、1969年7月20日にアポロ11号が月面着陸に成功。ニール・アームストロング船長が、月面で「人類にとって偉大な一歩」を踏み出した瞬間は、世界中で6億人が(テレビで)目撃したと言われる。 大阪万博の目玉もアメリカ館の「月の石」であった。その他にも、現在はスカイプやズーム等の形で実現している「テレビ電話」や、現在では空港などに当たり前に設置されている「動く歩道」(ムービング・ウォーク)も「最先端の科学技術」の象徴であった。 そして、当時「21世紀」は魔法の言葉であった。21世紀には「素晴らしい未来」が待っていると、だれもが心の底から信じていたのだ。 そして、21世紀が始まってから20年以上経った現在、21世紀に「輝かしい未来」を感じている人々は極めて少ないはずである。 1970年大阪万博のテーマ「人類の進歩と調和」は、それから半世紀以上経った現在でも全く実現されていないと言ってよいだろう。 ・・・中略・・・ ■オリンピックも同じだ 1896年第1回(近代)オリンピックは、ギリシャのアテネで開催された。 クーベルタン氏の「世界平和の実現」という高邁な理想を実現させるべく、古代(ギリシャ)オリンピック「復活」の意味合いを込めて始まったといえる。 よく知られているように、都市国家同士の争いが絶えなかった古代ギリシャでも、祭典期間を含む前後3か月程度は、エケケイリア(聖なる休戦)と呼ばれる休戦協定が結ばれ平和が維持されていたのだ。 だが、それから130年近くが経過した現在、その理想は実現できているであろうか。 近年では、1972年ミュンヘン大会においてイスラエル代表選手団11名を人質に立て籠ったテロの標的にされただけではない。1980年のモスクワオリンピック・ボイコットなど政治の道具にされてきた。 特に1980年のモスクワオリンピックは、近代オリンピックとして初めて共産圏で開かれる、「冷戦下における世界平和」にとって極めて重要な意味を持つ大会であった。それにも関わらず、米国・カーター大統領の呼びかけによって日本を含む西側諸国の多くがボイコットをした。 しかも、ボイコットの理由は「ソ連によるアフガニスタン侵攻」であったのだが、2001年に「米国がアフガニスタンに侵攻」している。米国のお家芸であるダブルスタンダード極まりというところだ。 さらに、政治的問題だけではない。オリンピックの運営者や関係者が腐りきっている。 読売新聞昨年8月9日「五輪招致巡る贈収賄や不正の歴史…『コンサルタント』が大きな影響力を持った理由」は氷山の一角にしか過ぎないといえよう。 直近の東京オリンピックに関わる腐敗だけでも、NHK 2月28日「五輪談合事件 電通など6社を起訴 大会組織委の元次長など7人も」を始めとして数限りが無い。 2024年7月26日から始まる予定のパリオリンピックまで1年を切った。7月20日公開「米国の非人道的クラスター爆弾供与は『ベトナム戦争化』の象徴」のように、「米国の大義なきウクライナ戦争」の長期化は避けられそうもないから、パリオリンピックは「ウクライナ戦争下」で行われる公算が大きい。 クーベルタン氏の理想から言えば、このような時こそ「オリンピック休戦」を行い、それをきっかけに世界平和への道筋をつけるべきであるのだが、果たしてどうであろうか。 |
昔から大規模な箱も公共事業には莫大な利権が存在していた。
五輪も万博の全国の国民のために開催されると思っている無邪気な国民は少ないと思う。
ましてや時の政権が暗躍していれば誰も止めることができない。
そして残念ながらや国内には最大の広告会社(フィクサー)が存在する限りは、この悪しき動きは永遠に続くのだろう、とオジサンは思う。
