時間の経過とともにヤバサが増加するマイナンバーシステム

いつ頃からなのかは不明だが、近年は衆議院の「解散権は首相の専権事項」などと誠しなやかに言われている。
 
しかし、憲法を紐解けば、こんな風に書かれている。
 

衆議院の解散について、◇内閣の助言と承認により、天皇の国事行為として行うとする7条と、◇衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合に、10日以内に衆議院を解散するか、内閣総辞職をしなければならないとする69条に規定されています。

 
しかし過去の事例を調べると、日本国憲法の施行後に行われた24回の解散のうち、◇69条による解散は4回で、◇20回は、7条だけに基づいて行われており、7条による解散は、事実上、総理大臣が、最も都合が良い時期を選んで決めることができることから、解散権は総理大臣の『専権事項』、『伝家の宝刀』などと言われていること自体がおかしいのである。
 
そもそも、衆院議員の任期は4年なのだが、解散すると任期満了前に失職してしまい解散日から40日以内に総選挙を実施しなければならない。
　
現憲法下で任期満了で衆院選を実施したのは1976年の三木武夫内閣のみで、それ以外はすべて衆院解散による選挙であったのだが、一昨年の10月の解散は2017年9月以来でおよそ4年ぶりであったのだが、10月21日に迫っていた衆院議員の任期満了間際での解散となり、任期が切れた後に投開票するのは現憲法下で初めてであった。
　
その時の岸田文雄は就任してからわずか10日での解散を決めたのだが、首相就任そのから解散までの期間は戦後最短であった。
　
その岸田文雄が最近は自ら「解散権」ちらつかせる言動をしていた。
　
「【独自】16日内閣不信任なら“即日解散”　岸田首相が表明検討」
　

防衛財源確保法の採決を、自民、立憲両党が13日に見送り。16日金曜日に、立憲が内閣不信任案を提出すれば、岸田首相は解散に踏み切るか

FNNの取材で、岸田首相は、内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討していることがわかった https://t.co/09MEQbGdpX

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 14, 2023

解散は首相の専権事項などでは断じてありません

🔳69条解散

内閣不信任案が可決されないと解散出来ません

🔳7条解散

天皇陛下の国事行為です。首相の都合による解散を天皇に助言するなど、あり得ません。天皇陛下は拒否できないのです。
国民全体に関わる大義がなければ7条解散は出来ません

— Dr.ナイフ (@knife900) June 14, 2023

　
現実的には連立を組む公明党からこんなことを言われており、「大丈夫かあ？」となりそう。
　

山口公明代表「自民に過半数の基盤ない」　早期解散論をけん制
１４日のラジオ日本の番組で、自民党との選挙協力に関し、「衆院も参院も自民党単独で過半数を取るだけの基盤が失われている」https://t.co/KjwcJj0Hrn
⇒あらまぁ

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) June 14, 2023

　
実際、自公の関係はこんな感じであたったらしい。
　
「『公明と組むことで得る票より失う票の方が多いんじゃないか』『安倍元首相も苦言を伝えていた』…弱体化する公明党と創価学会が「自民党に切り捨てられる日」　　 
　　
　
そして現実的にはこんな情勢分析結果が出ているらしい。
　
「【独自】自民党の情勢調査、衝撃の数字　自民42議席減で単独過半数割れ、維新が34増、立憲は17増…これで解散はできるのか」
　

■衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」 それまで、「解散総選挙は考えておりません」と繰り返してきたのとはうってかわり、解散総選挙に言及した。 ちょうどこのタイミングで、冒頭の幹部を驚かせたデータが届いた。 ■自民、42議席減！ 先週末、自民党は解散総選挙に備えて情勢調査を全国的に実施した。解散総選挙を行った場合の最終議席予測は、以下のとおりだった（カッコ内が現有議席からの増減）。 自民党　220議席（42減） 公明党　23議席（9減） 立憲民主党　114議席（17増） 日本維新の会　75議席（34増） 日本共産党　13議席（3増） 国民民主党　9議席（1減） れいわ新選組　6議席（3増） 参政党　1議席 その他　9議席 なんと自民党が42議席を減らす予測となっている。岸田首相がもし解散総選挙に打って出た場合、自民党は現在の議席から大幅に減らして、単独過半数を割り込む結果だ。公明党との連立を組んでようやく、政権を維持できるというレベルである。 低迷が続く立憲民主党は復活の兆しをみせ、統一地方選で躍進した維新は34議席と大幅に議席を伸ばす予測だ。 驚くべき自民惨敗の予測──なぜここまでの数字が出ているのか。 ■低迷の3つの理由 前出の幹部は、自民党への支持が低迷している理由は3つあると言う。 「まず一点目は岸田首相の長男や一族の公邸での忘年会問題などであらわれてしまった世襲批判。二点目がトラブルが続くマイナカードの件。三点目には、本当にできるのかと疑いたくなる『異次元の少子化対策』への疑問。自民党が国民からの信頼を次々と失っており、それが今回の調査結果に出てしまった」 全国紙をはじめ、大手メディアでは、すでに解散総選挙に備えた専門のチームが立ち上げられている。ある大手メディアのデスクが言う。 「自民党幹部から『早く解散総選挙の準備をしたほうがいい』と耳打ちされたので、あわてて組みました。夏休み返上だなんて声もあるほど、選挙モードになっています」 もちろん、もっとも浮き足立っているのは議員本人だ。自民党の安倍派の議員が言う。 「派閥の先輩から『いつ選挙があってもおかしくないからすぐに準備を』と連絡をもらいました。選挙カー、選挙事務所、ウグイス嬢の手配、ポスターの印刷など、急ピッチでやってほしいと地元にも連絡しています。昨日（6月13日）は深夜まで電話が鳴りっぱなしでした」 この議員は、世論調査の数字についてはこう感想を漏らした。 「少なくとも解散総選挙で自民党が増えることはないでしょう。なんとかしがみつかねばと必死です」 今回、事前調査では34も議席を伸ばすと予想された維新は、改正される公職選挙法の10増10減で、首都圏の選挙区が増える。維新の議員が言う。 「都市部に強い維新にとって、10増10減、早期の解散総選挙は絶好のチャンスだ。34議席増というが、ハッキリ言って、それ以上とれる手ごたえがありますよ」 昨年7月、安倍元首相が凶弾に倒れて、まもなく一周忌を迎える。厳しい議席予測の中、岸田首相は本当に解散総選挙で勝負に出るのだろうか。

　
いままでの自民党の議席の多くは旧統一協会の会員の無償奉仕と固定的な「信者漂」にささえられていた。
　
上記の記事中の自民党42議席減の中には、すでにこんな連中が落選候補として挙がっている。

自民党 落選議員予想。
細田博之議員　島根
萩生田 光一議員　東京
平井 卓也議員　四国
下村 博文議員　東京
杉田水脈議員　中国
木原誠二議員　東京
野田聖子議員　岐阜
甘利明議員　東京
小倉將信議員　東京
寺田稔議員　広島
二階俊博議員　和歌山
　
今までに様々な不祥事や旧統一協会との関係が深すぎる「壺議員」や、最近ではこんな不祥事が明らかになったヤツもいる。

でましたね、またもや「文春砲」
どうも以前から狙われていたらしいコヤツもそろそろお役御免となるのか？！！

“岸田最側近”木原誠二官房副長官　シンママ愛人に与えた特権生活《ディズニーデート撮》 #週刊文春 https://t.co/xImcvvroT6

— 無職労オジサン (@649rouojisan) June 15, 2023

　
さらに自民党への支持が低迷している理由の一つである「トラブルが続くマイナカードの件」については何度でもその致命的な問題点を指摘しておきたい。
　
「住所と名前が相当ヤバい日本人。炙り出されたマイナンバーカード問題の深刻さ」　
　

■住所ばかりか氏名もヤバい。マイナカード運用が上手くいかない当然の訳 マイナカードの運用がうまく行っていないようですが、コンピュータのシステムというのは、Aと入力したらBを返すというようなロジックを組み立てる中で、キチンとした「要件定義」を行う必要があるわけです。そのためには、入力するデータをコンピュータに使いやすいようにクリーンにしておく必要があります。クリーンというのは、間違いがないということであり、同時にエラーを起こさないように標準化がされていることも大事です。具体的には様々な作業を繰り返して最終的にクリーンにして行くことになります。 今回の問題は、「そもそも入力するデータがクリーンでない」ということにあると思います。 そもそも名前のデータがクリーンではありません。 まず日本人の場合ですが、マイナカードに入るのは、漢字（またはカナ混じり）の戸籍名だけです。恐ろしいことに、カタカナのフリガナも、英文ローマ字表記もありません。フリガナがないということは、銀行の口座名義人との自動紐付けも、名寄せによるチェックもできないということです。 また英文ローマ字表記がないということは、パスポートの英文表記との照合は不可能です。仮に、将来、日本円への不信感が増大して、日本人による資産の海外逃避が大規模で発生し、これを全世界対象の財産税で補足するなどという場合にも、幅広く網を張るような使い方には全く対応できません。 それ以前の問題として、現在の戸籍には名前のフリガナがないし、住民票の場合もある自治体とない自治体があるという状況があります。 恐らく今後は、住民票にはフリガナを入れる方向で統一されると思いますが、そうなった場合に「新たにフリガナを入れる」手続きをどうするのかというのは、結構難しい問題です。親の付けたキラキラネームを変えたい人、子どもの意見を無視して宗教的な理由で妙な読み方を強制したい親なども、出てきてトラブルに発展しそうです。 問題は、日本の場合に「成人になっても、自分の戸籍名を変更するのは簡単でない」ということです。マイナンバーができれば、履歴が追いやすくなるとは思うのですが、改名の履歴管理に対応できるようなデータのスペースを取っているのか分かりません。いずれにしても、フリガナを運用するならするで、ピシッと対応しないとそれだけでグタグタになりそうです。 一方で外国人の場合ですが、本名と通称を併記できるようになっています。ですが、日本語とアルファベットしか対応していないとか、通称だけではダメで、本名を書かねばならないので、国籍が入国管理業務とは関係ないあちらこちらでバレてしまい、結果的に人権が脅かされる問題などがあるようです。それ以前の問題として、マイナカードのシステムとしては、「本名と通称がセットで1つのコメント」という運用のようで、仮にそうなると名寄せサーチなどはカオスになりそうです。 ■問題の深刻度を本当に認識しているのか怪しい河野太郎 住所になるともっと大変です。 先週ぐらいからようやく、日本の住所というのは複雑怪奇だということが話題になり始めました。例えば、「1丁目1番地1号」を「1-1-1」と書くとか、いやいや「1丁目1-1」と書く、これだけでも3通りあるわけです。更には、同一の市町村に同じ地名が複数あって、読み方が異なるというケースもあるそうです。 地名の階層がグチャグチャということもあります。例えば、山田町東山という土地があったとします。その山田町が平成の大合併などで、大山市と合併したとします。その場合に、大山市の中に旧山田町があることを示すために、「大山市山田町東山」という表示をする場合があります。 では、この合併後の「山田町」というのは、地方自治体の名前かというとそうではなく、あくまで地名です。つまり、「山田町東山」というのが地名であることになります。その一方で、合併後の住所はシンプルにするということで、仮に「新しい大山市には東山という地名は一箇所しかない」のであれば、「大山市東山」でも良いわけです。このあたりのルールにも統一性は見られません。 更に言えば、「建物名」が必要な場合とそうでない場合があります。「1-1」という地番が「Aマンション」と「1対1対応」をしているのなら良いのです。確かに「Aマンションは全部が1-1」というケースがほとんどだというのは、事実でしょう。ですが、小さなマンションなどで「1-1」には「Aマンション」も「Bマンション」もあるという場合は、建物名がないと正しく届かないということはありそうです。 他にもあります。京都の場合は欧米の「ストリートと番号」という独自システムの住所になっているとか、ごくまれですが「東野町新田」という番地で「住所はおしまい」で、その中に7軒ある各家庭は全部住所が同じなどという場合もあります。 最大の問題は、そもそも住所のルールが一定でないということです。戸籍は番地までで「号」はないという問題がまずあります。では、住民票はどうかというと、一応「号」まで入るケースが多いと思います。問題はその先で、集合住宅の「部屋番号」を住所の枝番として入れるかどうかは「任意」という自治体が多いようです。 そう考えると、せっかく巨額の経費を投入してシステム開発をしても、そもそも基本となるデータが不揃いであり、入力ミスをほかのデータとの照合などで修正するのも難しいとなると、DXによる省力化、生産性向上には限りがありそうです。 河野太郎大臣の「日本の住所はヤバい」という指摘は正しいにしても、平然と言い放っている姿勢から見ると、問題の深刻度を本当に認識しているのかは怪しいと言わざるを得ません。実際は日本の場合に、住所も名前もヤバいのであって、本来はシステムを作る過程で制度も変更して、相当な程度クリーンなデータにしてから登録するという運用が考慮されるべきだったと思います。

　
オジサンの住む地域は昔は広大な土地を所有していた農家が多く、当時は1つの番地であったが、代替わりして長男が家業を継いだまではよかったのだが、結婚して義理の父母と一緒には住みたくないという事情から、敷地内の一部に新しい家を建て住んでいる、という家庭が少なくはない。
　
そんな場合は、両親の住処と長男夫婦の住処は同じ番地になっているらしい。
　
マイナンバー自体は親子関係は一切関係なく幼児でも老人でも独立した個人とみなされ、銀行口座も個別に設定しなければならない。
　
結婚すれば親の戸籍から抜かれ新たな戸籍が作られ、それに基づいて新しい住民票が作成される。
　
そうすると、同じ住所に住む2人の住民票上の筆頭者が存在することいになる。
　
はたして将来的にうまく識別することができるのか、ますます「ヒューマンエラー」を誘発する原因になるのでは、とオジサンは思う。