21日、150日間の会期を終えて第211通常国会は閉会したのだが、その中身は政府提出法案61本のうち、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法や外国人の収容・送還のルールを見直す改正入管難民法など59本が成立し、成立率は97%に上ったらしいが、岸田文雄は「過去10年の通常国会と比べてみても、高いレベルで堅実な成果を残すことができた」と自画自賛していた。
まさに独りよがりの「唯我独尊」の岸田文雄らしい国民の声を全く無視した今までになかった最悪の国会であった。
ネット上では、こんなコメントが支持されていた。
戦後最悪の国会。 pic.twitter.com/mlIeVsZg2C
— 選ぶのは自分たち (@my4701) June 17, 2023
「青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々」
すでに明らかにされているのだが「防衛費増額」は台湾有事の際に中国に対して日本の島嶼が米国に代わって盾となるべくバイデンの強力な要請であり、「入管法改悪」と骨抜きになった「LGBT関連法」は自民党内の右派(とりわけ安部派)のご機嫌取りであり、すべては岸田文雄の来年の総裁選のための一連の悪法であった。
昨日は、「吹かせた『解散風』の後始末ができなかった岸田文雄」とつぶやいたが、「読売方面から猛烈に吹き込んできていた解散風、当初から「解散はないだろう」と思いながらも、偉い人たちから「解散総選挙があるかもしれない」とか言われますと対応しなければならないのが調査する側の常。
岸田文雄さんが記者会見で「今国会での解散は行わない」方針を示すことで、私たちの夏休みは救われました。
ありがとう、岸田文雄。
梅雨の合間で晴れ渡った空を見て、ああこんなに美しいものなんだと感動したのも良い思い出です。」
と、こんなポエム口調で書いていたのはIT技術関連のコンサルタントで作家の山本 一郎。
解散風を吹かせながらできなかった岸田文雄に対して、若干「ほめ殺し」ながらもこのような裏事情を書いていた。
「裏方選挙調査屋も冷や汗かいた『求心力も支持率も低下』岸田政権解散未遂事件の顛末」
| ■謎のこだわり その岸田文雄さんという人物は、A面では人間的に非常に善良で人を信じやすい面があり、重い決断をするまでに多くの人の話を聞き、最後まで詰めてから物事を進めようという優しい感性があります。重要な法案に関する決断ほど優柔不断に見え、批判する側からは「検討使」と揶揄されるのも、岸田さんの優しさや極力全員合意で重要な事案は進めるのだという政治家としての骨格の影とも言えます。 一方で、岸田文雄さんはB面では特定の政策に謎の「こだわり」を持つ人物」であり、例えば、凶弾に斃れた安倍晋三さんの国葬開催にこだわり、また、広島G7サミットに向けて何としてもウクライナ首都キエフ訪問をするのだと強弁したり、アメリカ大統領バイデンさんとの約束を守るためにLGBT法制定や不思議な刑法改正したり、謎の「こだわり」を発揮して周辺の有識者や関係者が反対してもやると決めたことは中央突破しようとする東京大学2浪らしい面があります。どうしても、東大に行きたかったんだね。仕方ないね。 国民にとって岸田政権が不可解に見えるのは、岸田さんが大して重要ではない政策にこだわり、それでいて政権支持率を重視する割に、岸田政権が実現しようとする政策の方針やテーマ、スローガンといったものがさっぱり理解できない部分です。 例えば、読者の皆さんがいきなりポンと「岸田政権が進める『デジタル田園都市構想』とは何ですか」と訊かれて、何となくでも「こういうものだ」と説明できる人はおられますでしょうか。 『田園都市構想』そのものは、戦後55年体制で在職日数554日を誇った元首相・大平正芳さんが、宏池会が進める経済分野の看板政策として掲げたものです。簡単な説明は、ニッセイ基礎研究所で坂田紘野さんが書いておられる記事をご覧ください。(「2つの「田園都市構想」の共通点と違い」) しかし、その伝統ある宏池会を引っ提げて岸田文雄さんが自民党総裁選を勝ち抜き総理大臣になった文脈は政治好きが歴史を紐解いて理解することは可能でも、いまを生きる国民に対して、その政策の先頭に「デジタル」をつけただけでデジタル田園都市構想ですよと言われて、ピンとくる人なんてほとんどおらんのではないでしょうか。 ■熱狂的安倍ちゃん支持の理由 亡くなった安倍晋三さんは、その第二次政権において「アベノミクス」を筆頭に、積極財政と円安誘導による経済政策を推し進め、選挙のたびに「一億総活躍社会」やら「全世代型社会保障」やら何の政策に取り組もうとしているのか割と分かりやすいテーマを掲げ、具体的にどう「日本を、取り戻」そうとしているのかアピールしてきました。 個人的には、リフレ派的な経済政策に繋がるゼロ金利や日銀によるETF買い上げなどの金融緩和策は、日本経済の衰退・死期を早めた愚策と思っていますが、しかしテーマとして分かりやすかったため、本来ならアベノミクスで真っ先に貧乏になるはずの非正規雇用者を中心とした低所得者層が、なぜか熱狂的に安倍ちゃん支持をしていました。いわば、民族右派から中道左派まで幅広い支持層が安倍政権を応援してきたことが、戦後最長の宰相となった第二次安倍政権の離れ技であったと言えます。 その結果、アベノミクスの副作用とも言える円安が進行し、エネルギー費の高騰もあって貿易赤字が歴史的に続いてしまっています。日本円も対ドルで再び140円と円安に振れ、守護神の神田暴威こと財務官・神田真人さんの再登板が待たれます。言わば、日本の経済が危機的状況であることへの対処は、岸田政権がやるべき尻拭いとも言えます。経済安全保障も輸出産業の立て直しも、これらは本来岸田政権が取り組むべき最優先のテーマなのです。 もちろん、コロナ禍で痛んだ旅行業・インバウンドなどサービス業の問題や、技能実習生など外国人労働者に依存してきた地方経済の疲弊、人工知能(ChatGPTなど生成AI)や中国に押される電気自動車界隈、違法行為が絶えない暗号資産対応など、日本の産業の根幹を脅かす新技術の勃興など、将来の日本の競争力をどう維持するのかの瀬戸際になっているところ、岸田政権が今国会会期末に向けて打ち出したのが「ビジョンなき解散風」でありました。 ■G7の追い風を消したお笑い不祥事の数々 世界的にも、今回の広島G7サミットは歴史的成功と位置付けられ、G7各国首脳とEU議会要人が献花し、広島原爆資料館を視察したことは、電撃的なキエフ訪問が中国国家主席・習近平さんのロシア訪問の裏となって、図らずも「国際的政治家 岸田文雄」のデビューとなった僥倖とあわせ、外務省や警察庁含めロジを担当した皆さんの奮励による外交的勝利とも言えます。 これを追い風に、上昇した支持率をバックにした岸田さんが今回の会期末で解散を打つ可能性があるというのは、統一地方選挙開催中からすでに噂になっていましたし、思った以上の成功に終わった広島サミットに自信をつけて、本格的な長期政権に向けて岸田さんが勝負に出るのではないかと目されるのも自然なことでした。 また、自民党幹事長の茂木敏充さんや、政調会長である萩生田光一さんなど自民党側も、おのおの「常在戦場」という表現で選挙対応を厭わず解散に備える趣旨の発言を繰り返す一方、岸田文雄事務所や党事務方は解散に向けての選挙区調整や選挙前実務に着手しておらず、会期末直前まで解散をするのかしないのかよく分からない状況になっていました。 そうこうしているうちに、岸田文雄さんのご長男・岸田翔太郎さんの、公邸での私的な忘年会写真の流出が報じられ公私混同を問題視されると、週次で行っている調査でも岸田内閣の支持率は劇的に低下。たまたま調査日がこのスキャンダルを挟んだ前後だったこともあり、サミットの成功でせっかく上昇した岸田政権の支持率(概算)も、約48%から約42%へとこれだけで6ポイントも落としてしまって行ってこいになってしまったのは誤算と言えましょう。 また、単なるマイナンバーカードの入力に関する人為的ミスが、まるでマイナンバー制度全体の問題であるかのようにマスコミに煽られ、デジタル大臣の河野太郎さんの更迭するしない問題にまで発展してしまい、最終的に河野太郎さんが「これ以上の誤登録起きない」を大見得を切った直後にマイナンバーと障害者手帳情報の紐付けミスが露顕して爆笑が広がるなど、とても解散総選挙どころではない状況になってしまいました。 一連のマイナンバーカードの誤入力は必ずしも岸田政権の落ち度とは言えず、河野太郎さんの責任でもないのに、うっかり河野さんが漢気記者会見をして責任をかぶったばっかりに、岸田政権の失策と受け止められてしまったのは何とも不幸なことです。 ■自公選挙協力の解消という惨事 極めつけは、地方の高齢化の進展による人口減少に伴い、都市部に議席数を厚くする10増10減で増える東京の選挙区(選挙区数が25から30に5議席増)を巡り、連立与党を24年間組んできた公明党との間で、新29区への国替えを予定していた岡本三成さんに対し、自民党東京都連の幹事長である高島直樹さんが不用意な発言をしてしまう事故が発生。千葉5区補選や埼玉での候補者擁立の問題も相俟って、公明党から「(自民党都連との)信頼関係は地に堕ちた」として東京での自公選挙協力の解消という惨事に発展してしまいます。 それ以外にも、東京新28区での候補者擁立を希望した公明党に対し、自民党都連代表でもある萩生田光一さんが自身の後援者でもあった安藤高夫さん(元衆議院議員、前回東京旧9区で出馬も比例復活できず落選)を擁立するとして揉めてしまいました。 |
上記の記事の続編は、「裏方選挙調査屋が感じた風、自民岩盤支持の右派層流出、維新「新自由主義」の無党派層吸引」を参照のこと。
もっとも明確に「マイナ解散!」と叫んでいた老ジャーナリストは健在である。
「本澤二郎の「日本の風景」(4843)」
| <野党に好機到来!「マイナ解散」で自公体制と互角の勝負!> ここ10年以上日本の民主主義は危機に瀕したまま推移してきた。原因は明白だ。野党と言論の死に体にある。6月21日に閉幕した今国会は特にそうだった。日本の心臓部が近代化を阻止するカルトの神道ムラ社会に起因している、そのためだとあえて断じたい。 火の車の財政破綻寸前の日本政府が、武器弾薬を放棄した非戦の憲法を踏みにじって、43兆円もかける驚天動地の戦争準備に対しても、言論界もゆでガエルの野党も、命がけの阻止行動をとるという健全な対応をしなかった。そうした中で、当たり前の阻止行動をとった者を懲罰動議に賭けるという非道な対応を見せて国民の顰蹙を買った。 本来の国会であれば、今頃は岸田内閣は存在していなかったろう。あたかもナチス・ヒトラーのワイマール体制崩壊を印象付けている。言論も議会も健全に機能しなかった。この国は神道政治連盟・日本会議とワシントンの首輪をはめられた属国首相に引きずられたまま国会は幕を閉じた。 しかし、いま立ち止まって日本列島の様子を眺めると、野党に好機到来ともいえる政治環境が生まれてきている。国民の首に首輪をはめるマイナンバーカード問題である。国民の人権を奪うための巧妙な罠であることを、人びとは理解するようになってきたことだ。 岸田の解散を阻止した原因は、マイナカードへの国民の怒りの不信だった。おそらく90%前後の国民は、マイナの首輪に疑念を抱き怒り始めているはずだ。 「マイナ解散」に追い込むことで、消滅寸前の野党は自公維と互角の戦いをすることが出来る。立民有志・共産・れいわ・社民が候補者を一本に絞って「マイナ廃止」公約で自公維と対決すれば、国政を左右する無党派層が決起して、自公体制を過半数以下に抑え込む可能性が出てくる。 <国民の総意は戦争向けのマイナンバーカードの首輪大反対> 国民の自由、とりわけ言論表現の自由を拘束するマイナンバーカードを喜んで受け入れる国民はいない。事情をよく説明すれば、まず99%が反対するだろう。 凡人ジャーナリストは今やっと目が覚めて、これの廃止に向けた返納を呼びかけている。コロナワクチンの手口にも似た罠だった。戦争志向の野蛮かつ危険な死の商人の暴利作戦の一環である。 プーチンの独裁体制でも兵役に狩り出される若者たちは、こっそりと国外に逃亡している。ゼレンスキーも同じ悩みを抱えている。戦争の帰趨は兵員確保・動員力だ。マイナンバーカードによる首輪作戦に取り組む河野太郎元防衛相の野心に呆れるばかりだ。 やくざ代議士の倅と河野太郎は同じ穴の貉か。自由に生きたい、鳥になって空を思い切り羽を伸ばして飛ぼうとする自由国民を拘束するマイナンバーカードという恐ろしい野望に国民は、いまようやく気付いてきた。解散を封じた岸田不支持の最大の理由である。 マイナ解散こそ野党に好機を与えている! <戦争体制の布石に気付いた女性や若者、むろん歴史を知る老人たち> 息子や孫のいる法律家は、もうかなり以前からウクライナ・ロシアの戦争を気にしながら、家族の前途に暗い闇を感じていた。そこに2万円ポイントのニンジンをぶら下げたマイナンバーカードの登録運動が表面化した。人びとは我先にと登録しようと役所に駆け込んだ。なぜそこまでやるのか、といぶかった。 「ここまでやる狙いは何か」「しかし、共産党までボーッと眺めているだけで、本気で反対さえしていない。どういうことか」「息子や孫たちの将来はどうなるのか」「政府はバイデンのポチになってゼレンスキーにテコ入れしている。おかしい、憲法違反を公然とやらかしているのに新聞も書かない。野党も追及しない」などと気をもんでいた。 マイナンバーカードという魔のカードに気付かない凡人ジャーナリストは、さっさと登録してしまったのだが、43兆円問題とその後の少子化対策という「産めよ増やせよ」に政府の野望にやっと気付いた。そうか国民すべてに首輪をはめろではないか。危機対策・緊急事態向けの首輪、すなわち人間である日本国民すべてに首輪をはめる。神道独裁者の発想である。 極めつけの人権侵害、日本国民から自由を奪い取る死の商人の作戦ではないか。日本人に首輪!こんなことはどこの世界でも行われていない。ドイツでは違憲として排除したというではないか。 |
世界に類を見ない人権侵害を増長させる「国民を拘束するマイナンバーカード」。
先送りになった解散総選挙まですべての国民の不信を払しょくできなければ、岸田文雄内閣は国民から手厳しい審判を受けることだろう、とオジサンは思う。
最後に、昨日行われた沖縄・慰霊の日の様子をお届けする。
