「紺屋の白袴」という諺が昔からある。
初めてこの諺に出会ったときは「こんやのしろばかま」と呼んでいたが、その後調べて「こうやのしろばかま」と知った次第。
「紺屋」とは「白地」を紺色」に染めるという仕事からしてこの諺の起源は江戸時代なのだろうが、最近は日本の省庁にも当てはまる。
例えば「デジタル庁のアナログ文書」といった塩梅である。
「『知る権利』のデジタル化が進まない…情報公開請求をオンライン申請できるのは、たった2省」
【東京新聞より】
| 国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。 ◆閣議決定から1年 未対応の省庁の説明は… 政府は昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、行政手続きのデジタル化の一環として、文書の開示請求のオンライン化など、利用率向上に必要な措置を講じると明記。手数料のキャッシュレス化も含め、各府省庁などに対応を促した。 閣議決定から1年たった今月、本紙が主要な15の府省庁・内閣官房に確認したところ、5日現在で13がオンラインでの情報開示請求に対応していなかった。 総務省の情報公開担当者は「必ずしも国民のニーズが高いとは認識していない」と回答。経済産業省は「実施には省のシステムの改修が必要だ」と説明した。デジタル庁は「使い勝手の向上、費用対効果などから検討したい」と答えた。 ◆導入したら、便利だし安い 一方、導入済みの2省は利便性を強調する。2002年度から始めた国交省の担当者は「来省や郵送が不要な上、1件ごとの手数料も紙の申請より安い。省側のデメリットも特に思い当たらない」と説明。21年度は、新規申請の約7％がオンライ 03年度に始めた厚労省は21年度の約1万1000件の申請のうち、2割弱をオンラインで受理。省庁横断的なシステムを利用しており、来年度は手数料の電子決済も可能になる見通しだ。担当者は「労働保険や年金などオンライン手続きが多い省なので、情報公開請求でも進めやすかったようだ」と話す。 情報公開のデジタル化に携わる政府関係者は、開示請求のオンライン化が政府全体に広がっていない現状について「さまざまな行政手続きに利用できる省庁横断的なシステムは既に構築されており、導入費もかからない。あとは各機関のやる気の問題だ」と語る。 行政文書の開示のあり方を研究してきた龍谷大の本多滝夫教授（行政法）は「政府の推進するデジタル化は、個人情報のマイナンバーへのひもづけや利用範囲の拡大に偏り、情報公開の領域では遅れている。国民ではなく、政府の『知る権利』に資するデジタル化になっている」と指摘した。 |
なんでも「閣議決定」すればその内容が実現すると安易に考えている岸田文雄内閣なのだが、昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」も実現は各省庁任せで、本来ならば「デジタル庁」が音頭をとって積極的に推進しなければならないはずが、そのデジタル庁が、「ポンコツシステム」と言われているマイナンバ関連システムのトラブル続きで、文字通りの「紺屋の白袴」状態に陥っている。
そして当初はマイナンバーのメリットかあ積極的な推進派の自治体の首長からもこんな声が上がり始めている。
「マイナ保険証ついに“知事の乱”…推進派首長まで『廃止の時期再考を』とポンコツ政権に反旗」
| 底なしマイナトラブル対応のマズさから、支持率急降下の岸田政権。日経新聞の世論調査によると、政府対応は「不十分」が76％に上る。共同通信の調査では7割が来秋の保険証廃止に反対だ。こうした世論の風を読んだのか、“モノ言う首長”が政府に注文をつける動きが出てきた。 ◇ ◇ ◇ 来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について、宮城県の村井知事は26日の定例会見で「国民が不安に思っている以上は丁寧な対応が必要。（政府は）国民の声をよく聞いて、開始時期をよく考えてほしい」と語った。 村井氏はマイナカードの推進派として知られる。運転免許証との一体化は「必ず携帯するようになる」と大賛成。マイナ保険証も「メリット」を強調していた。昨年10月、河野デジタル相がマイナ保険証への一本化を発表した時、村井氏は「医療や薬のデータが一元管理でき、個人も社会も便利になる。医療費の抑制にもつながる」と県独自の普及策を明らかにした。そんな推進派知事でさえ政府に開始時期の再考を求めたのである。 「マイナ保険証のメリットを高く評価し、普及を進めたい意向の村井知事が“待った”をかけたのは、それだけ来秋のスタートが無理筋だということです」（「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏） 岩手県の達増知事も23日、「来年秋の保険証廃止は時期尚早。時期にこだわらずしっかり検討してほしい」とクギを刺した。9月投開票の県知事選を控え、世論を気にしたのかもしれないが、7割に上る廃止反対の意見を踏まえ、首長が政府にモノ申すのは当然だ。 全国知事会の平井会長（鳥取県知事）は先月、河野デジタル相に対し、「国民のマイナンバー制度への信頼を損ないかねない」としてトラブルの再発防止を訴えた。「歯に衣着せぬ」物言いで知られる島根県の丸山知事は相次ぐトラブルに「ざるにも程がある」とバッサリ。世論の風を読むのがうまい小池都知事は、マイナンバー関連の総点検について「秋までは厳しいのではないか」と苦言を呈している。 「住民の声をちゃんと聞いている首長なら、政府のマイナトラブルを巡る対応のマズさについて黙っていられないでしょう。この先、岸田政権の対応に異議を唱える首長が相次いでもおかしくありません」（宮崎敏郎氏） “知事の乱”が岸田政権を揺さぶる――。全国のモノ言う首長が、来秋の保険証廃止に「ノー」を突きつければ、岸田政権は窮地に立たされるに違いない。 |
オジサンは2週間前に、「マイナンバーカード廃止を最大の争点に総選挙に臨め」とつぶやいた。
しかし今となっては明らかに「マイナンバーの是非」を国民に問えば明らかに岸田文雄政権は窮地どころか、後がなくなる。
当然ながら官邸筋はそのあたりの民意の動向（各種世論調査）を調べており、解散の大義にすることはない。
しかしかつて安倍晋三が「安倍首相が解散表明・消費再増税延期、来月14日投開票」と消費増税先延ばしによる2014年の総選挙では、自公で3分の2議席を獲得している。
岸田文雄もこれに倣って、「マイナンバーカード廃止」は無理でも、「来秋の保険証廃止」を先送りにすることを争点にすれば結果はどうなるかはわからないが、岸田文雄にそんな度胸と才覚はないだろうな、とオジサンは思う。
【参考】
「安倍氏祖父を破って宰相に。今こそ見直されるべき「自民リベラル総理」の名」
| ■今、改めて蘇る石橋湛山の「小日本主義」／与野党の壁を超えた「リベラル」原理の模索 野党第一党の立憲民主党が本来掲げるべき「リベラル」の旗が行方不明になってしまったことが、政界全体を支える座標軸が形成されず、安倍亜流の岸田政権のやりたい放題が罷り通っていく状況が続く最大原因となっている。ところが、立憲の指導部自身にはそのような自覚は全くなく、主張をさらに薄めて「中道寄り」にすれば支持が戻るかの虚言を吐き散らしている。そうした中でリベラルな政治原理の復興を模索する動きは意外なところから湧き上がってきた。 6月1日に発足した「超党派石橋湛山研究会」がそれで、これには自民、公明、立憲、維新、国民など与野党の約50名の議員（含代理）が参加し、共同代表に自民党の岩屋毅、立憲民主党の篠原孝、国民民主党の古川元久の各衆議院議員を選んだ。もちろん、今のところ単なる勉強会の域を出ず、この日も石橋湛山の主要著作の英訳に取り組んでいる米国人学者リチャード・ダイクを講師に招いて話を聞くことが主眼で、生臭いことは何もない。が、今の政治的閉塞を打ち破る手掛かりを石橋湛山まで立ち戻って掴み直そうという発想はなかなか結構で、この動きがいずれ与野党双方で何らかの波動を呼び起こすことを期待したい。 ■宏池会は保守リベラルの原点に戻れ ここ10年来の自民党政治がギスギスして何ともシラケたものに成り果てたのは、安倍晋三の幼稚なタカ派路線を抑える立場であるはずの宏池会系を中心とする大人のハト派がほとんど雲散霧消し、逆に安倍を支えたり煽ったりする役回りを演じてきたことによるところが大きい。麻生派を率いる麻生太郎は、副総理や副総裁として安倍に密着し、「北朝鮮の武装難民が離島に押し寄せる」とか「台湾有事は間近で、それは直ちに日本有事になると覚悟せよ」とかいったデマゴギーを振り撒く発信源となり、岸田政権に安倍でも着手できなかったほどの大軍拡を実行させる煽動者となっている。当の岸田も、第2次安倍政権で4年8カ月も外相を務めてひたすら従順に振る舞って「禅譲」を期待するという、政策も主張もない骨抜きぶりを晒し、これのどこが「宏池会」なのかと言われ続けて今日に至っている。 そうした宏池会の壊滅状態の中で、岩屋毅は数少ない宏池会系の生存者と見られている。彼は鳩山邦夫の秘書から1990年に初当選し、宮沢喜一時代の宏池会に所属した。自民党を離党して新党さきがけに馳せ参じ、後に復党してからは河野洋平の「大勇会」、それを引き継いだ麻生の「為公会」に属しているが、麻生や岸田とは雲泥の差の生粋宏池会で、6月14日付毎日夕刊でのインタビューでは次のように語っている。 ▼〔自民党の外交部会などで「護衛艦の台湾海峡派遣」などと公然と語られていることに対し〕私は異常なことだと思います。政治が本来なすべきは国際政治や外交、経済、文化交流など、あらゆる手段で緊張を緩和し、危機を回避することです。私も18～19年に防衛相を務めました。防衛力は安保の重要な柱の1つではあるが、それが全てではないのです。 ▼〔安倍・岸田の「防衛費の対GDP比2％への倍増」にも疑問の声を上げ続けたが〕国策として決まったことで、今さら異を唱えるつもりはありませんが「数字ありき」の印象がぬぐえません。自衛隊の現状の規模で「5年間で43兆円」もの予算を無理なく消化できるのか、という課題もある。日本の財政状況を考えれば背伸びをしているとも思います。くどいようですが、防衛力で全てが解決するわけではないんです。 ▼軍拡競争の果てによりよい国や世界ができるとはどうしても思えません。私は学生時代から元首相の石橋湛山先生に傾倒してきました。あの戦前の厳しい時代に軍備偏重や膨張志向を批判した。その影響はあるかもしれない。 ▼林芳正外相にはお伝えしましたが、中国に不満があれば会って話をすればいい。人間だって、離れて悪口を言い合えば関係は悪くなる一方ですよね。意見の違いは誰にでもある。会って、意見を交わすことで緊張は緩和されるのです。かつて周辺の国々に迷惑をかけ、敗戦の憂き目を見た国として、日本が今どういう役割を演ずるか、冷静に考えることが大切です……。 全面的に賛同する。是非とも林と手を組んで本当の宏池会を復興させてほしい。 ■立憲の中にも「リベラル」の旗を立てよ さて、篠原孝は京都大学出身の農学博士で、農水省を経て2003年に民主党から立って初当選した。農水省時代に刊行した著書の1つに『農的小日本主義』（柏書房、85年刊／創森社、95年再刊）がある。彼も湛山に感化され「30代前半の時に当時出版されていた湛山の著作はすべて読破しました」と『月刊日本』23年1月号でのインタビューで語っている。彼は今年3月に立憲を中心とする野党議員だけを集めて「石橋湛山思想研究議員連盟」を設立したが、それを知った岩屋らから提案があり、自民を含めた超党派議連に発展させることになった。篠原は語る。 ▼湛山は「日本は世界の中でどういう生き方をすべきか！」と、日本の「国としての生き様」を追求し、その必死の努力から生まれたのが、小日本主義という思想。戦前の日本が帝国主義のもと軍事大国への道を突き進み、植民地や権益の獲得に血道を上げていた。しかし湛山は「大日本主義の幻想」や「一切を捨つるの覚悟」という論考を執筆して、日本は軍事的に膨張するのではなく、むしろ植民地を放棄して貿易立国として生きていくべきだと訴えた。 ▼〔篠原さんの唱える「農的小日本主義」とは？〕戦前の「軍的大日本主義」、戦後の「工的大日本主義」に代わる日本の生き方です。……戦前・戦後の日本はともに「大日本主義の幻想」に囚われ、「海外から資源を奪って大国化する」という間違った生き方をしてきた。こうした「大日本主義」は日本は資源のない国だという前提に基づくものだが、地球の資源は有限で、資源大国もいつかは資源のない国になる。近い将来、人類は否応なく大量生産・消費社会から循環型社会に転換せざるをえない。それならば、もともと資源のない日本こそが世界に先駆けて循環型社会を目指すべき。そのために私が構想したのが農的小日本主義です。 ▼〔いまの政界には、湛山の思想は残っていないように見えるが？〕石橋政権がもう少し長く続いていれば、戦後日本の歴史は変わっていたと思う。また、そうすれば政界にも湛山の後継者がもっとたくさん残っていたはず。しかし湛山の政治思想が日本の政界から失われたわけではなく、たとえば、故武村正義先生は1994年に『小さくてもキラリと光る国・日本』という本を出版したが、ここには湛山の影響がある。実は武村先生は私の後援会長を務めてくださり、一緒に農的小日本主義の議論などをしていた。いまも湛山の著作を紐解いている政治家は少なくないはずです。 ▼〔立憲民主党こそ農的小日本主義を掲げるべきだ〕正直なところ、小日本主義は「日本が弱小国になる」というような意味に誤解されることがあり、政治理念として掲げにくいものだ。私も最近では、日本は循環型社会のミドルパワーを目指すべきだという意味を込めて「環的中日本主義」という言葉を使うようにしている。そのタイトルの本を書きたいと思っている……。いや、「小日本主義」の看板は下ろさない方がいい。私のようにすでに「農的小日本主義」あるいは藻谷浩介『里山資本主義』を生き方として選択してしまった者もいるので、梯子を外されるのは困る。それよりも、その言葉を政界でもっと広めて頂きたい。 |
