少々古い話になるのだが、16年ほど前に、「永久保存版 麻生太郎失言集」をまとめた筆者はこう語っていた。
「麻生氏の失言の多くは、単なる品格の欠如、下品というだけではない。また皮肉やウィットなどとして片付けられるもの者ではなく、差別意識、社会経済弱者蔑視、歴史認識の誤りなどに根ざしているものと思える。」
最近では、「麻生には、ピンチに陥ったときの『十八番』がある。べらんめえ口調でほかの政治家が憚ることを口走る―失言戦法だ」と穿った見方をする記事も見受けられるようになった。
「麻生太郎『岸田首相の裏切り』であっけない幕切れか...権力を失った《キングメーカー》から「さっそく去って行く人たち」
| ■あからさまにイライラ 「ああ、なんか置いてあったね、ハハハ……」 本誌記者の直撃に、菅義偉は苦笑して答えた。 |
まあ、時代とともに「アップデイト」できない老兵は去るしかないということだろう。
ところで、岸田文雄の突然の派閥解散宣言にもかかわらず、「政策集団」という曖昧模糊なる表現で実質的な「派閥」を暗に認めているかのような国会での答弁によって、やはり「偽装解散宣言」であったという事実が現実的になってきている。
「自民党「木曜定例会合」あちこちで復活…解散を決めたそばから“シン・派閥”化の動き」
| 「毎週木曜日昼に集まって弁当を食べる長年の習慣が突然なくなり、なんだか手持ち無沙汰です。高木事務総長が選ぶ弁当がいつもシャレてて、毎週楽しみにしてたんですけどね」 裏金事件で派閥解散を決めた安倍派の若手議員が残念そうに話す。 自民党は、各派閥が毎週木曜日の正午から派閥事務所などで例会を開き、所属議員が一緒にランチを食べる習慣があった。同じ時間帯に開催するのは、他派閥と掛け持ちできないようにするためで、例会は派閥の結束を確認する場だった。 ところが、多くの派閥が解散して木曜日の例会が開かれなくなった。党内の7割が無派閥という状況で、木曜昼にヒマをもてあます議員が一気に増えたわけだ。 そんな中で、8日に開かれた会合が注目を集めている。 自民党の保守系議員が集まる「保守団結の会」が党本部で会合を開き、顧問を務める高市経済安保相の講演会を行ったのだ。安倍派を中心に約15人が参加し、高市は「国家観をともにするみなさんと絶好のタイミングでお話しできることをうれしく思う」とゴキゲンだった。 今後は2週間に1回のペースで、木曜日に昼食会合を開くことが決まったという。 「木曜昼の定例会合なんて派閥そのものだ。まるで『高市派』じゃないか。9月の党総裁選に向けて、高市さんが推薦人を集める足がかりなんだろうけど、派閥解散で他の例会がなくなった隙を突いて、味方を囲い込むようなやり方は感心しませんね」（官邸関係者） ■総裁選に向けた権力闘争 高市氏の周辺だけではない。笹川博義元環境副大臣や鈴木貴子外務副大臣ら茂木派の若手議員も8日に会合を開いた。茂木派は1月30日に政策集団への移行を確認して以降、派閥会合を開いていない。この日は茂木派の衆院当選4回以下の若手14人が集まったという。 安倍派では、福田達夫元総務会長も「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と言っていて、若手・中堅30人前後で新グループを結成するとみられる。 菅前首相側近の坂井学元官房副長官や石破元幹事長に近い赤沢亮正財務副大臣らも「無派閥情報交換会」を立ち上げた。 派閥解散を決めたそばから、あちこちで“派閥化”の動きが始まっている。派閥解散の表明はいったい何だったのか。これじゃあ偽装解散ではないか。 「旧来派閥の解散が、派閥再編が進むきっかけになった。近く、茂木派を離脱した小渕選対委員長とその取り巻きが“小渕優子を総理にするための派閥”を立ち上げるとの情報もある。総裁選が近づくにつれて、派閥再結成の動きが加速し、“シン・派閥”による権力闘争が表面化してくるでしょう」（自民党閣僚経験者） しょせんは自民党内のコップの中の争いが構図を変えるだけの話。政治刷新とはほど遠いし、肝心の裏金問題が解決に近づくわけでもない。派閥解散なんて、やはりマヤカシでしかなかった。 |
派閥解消の動きの当初は、きっと「無派閥の会」というあらたな派閥ができるだろうと期待しないで思っていたのだが、実際に「無派閥情報交換会」なるものが立ち上がったとは驚いたのだが、最終的には総裁選では自民党内の議員の投票で決まるので総裁候補連中は議員の囲い込み運動をするという、旧態依然に戻りつつあるということであろう。
残念ながら一般国民は蚊帳の外のことであり、直接的には生活になんら影響を及ぼすことではないのだろうが、全国民に取得させようとしている「マイナンバーカード」と「マイナ保険証」問題は、国民生活に大きな影響を及ぼす。
2年ほど前に、こんな記事が 出ていた。
「マイナカードを原発事故時の避難に活用すれば『待たずに済む』って本当なのか？」
| 異論が百出するマイナンバーカード。保険証として活用する政府方針に国民の怒りが噴出したのは記憶に新しいが、疑問を抱かせる動きは他にもある。原発事故の避難時にマイナカードを使う試みだ。今秋の訓練で取り組んだのが、東北電力女川原発（宮城県）の地元自治体。カードを使えば、避難の受け付け手続きがスムーズに進み、待たずに済むという謳うたい文句のようだ。これをうのみにできるのか。 ◆「今後のポイントは普及率」 「混乱もなく、迅速に避難できた。今後のポイントは、マイナカードの普及率を上げること」 そう強調したのは、宮城県の八鍬政信・原子力防災対策専門官。女川原発がある石巻市と女川町の35人が参加した「マイナ避難」の訓練について手応えを語った。 県によると、従来の避難計画では、住民は「避難所受付ステーション」にいったん立ち寄り、避難場所を割り振られることになっていた。しかし、ステーションに向かう車で渋滞すること、到着後の個人情報の聞き取りや避難先の振り分けに時間がかかることが問題視されていた。 時短のために登場したのが、スマートフォンとマイナカードを使う「マイナ避難」だった。 訓練があったのは10月下旬。住民らは先駆けて準備をしていた。まずはスマホに専用アプリをダウンロード。その上でマイナカードにかざし、氏名や住所、生年月日などを読み取った。 訓練開始後、スマホには避難場所が自動的に通知され、住民らはその場所へ向かった。避難所受付ステーションに立ち寄る手間を省くことができた格好だ。 そして避難場所に到着すると、現地にあるQRコードを読み取った。これで「誰がどこにいるか」という情報が瞬時に自治体へ集約された。 「誰がどこにいるか」の集約も重要な作業の一つだった。東日本大震災ではうまくいかず、住民の安否確認に手間取ったほか、迅速な被災者支援に取り組めなかったという。 ◆災害時はスマホ使えなくなるのでは 県は来年度以降の実用化を目指しており、実現すれば全国で初となる。冒頭の八鍬氏は「住民が待たされずに済み、職員の効率的な配置も可能になる」と話す。アプリを開発した東京の会社には他県から問い合わせが来ているという。 訓練に参加した人びとの反応はどうだったのか。 女川町の原子力防災の担当者は「スムーズに避難できたという声が多い」と話す。だが、元町議の高野博さん（79）は「地元で70代以上の高齢者が目立ち、スマホを持っていても電話を掛けるだけで精いっぱい。それに大災害が起きれば、スマホは使えなくなるのでは」と懸念を隠せない。 そもそも、マイナカードを持っていないと、この仕組みは活用できない。 県によると、10月末時点の取得率は県全体では49.8％、石巻市は43.6％、女川町は52％にとどまる。にもかかわらず、マイナカードを活用した避難を模索するのはなぜか。 市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表は「政府は各自治体に対し、カードのさまざまな使い方を試すように促している。恩恵をぶら下げ、カード取得率を上げる普及策の一環だろう」と推し量り、こう訴える。「カードの取得は任意のはずなのに、その有無で避難情報の伝達に差が生まれることは、人の命に差をつけるやり方だ。情報が分断され、被災者全体に混乱が生じるのも必至。導入は見送るべきだ」 ◆原子炉に異変が起きてからダウンロード？ 原発周辺の住民がスマホやマイナカードを持っていたとしても、それらを使う避難には課題が多い。 「東日本大震災の時、何も持たずに早く逃げろと言われた。人によっては職場から着の身着のままで避難した人もいる」。東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の木幡ますみ町議は、原発事故で避難する際の混乱ぶりをそう説明する。 原子炉に異変が起きてからアプリをダウンロードし、マイナカードを読み込むのは現実的ではないという。そうしようとしても、出先から避難を始める人の場合、自宅にカードを置いたままということもありそうだ。カードを取りに戻るために帰宅すれば避難が遅れ、被ばくする恐れもある。 異変前にアプリでカードを読み込んでいたら問題なし、というわけでもない。 東日本大震災の際、避難指示が出た区域では空き巣の被害が続発した。警察庁の統計によると、福島県内では、立ち入り禁止となった警戒区域を管轄する警察署が認知した空き巣被害は、事故直後の2011年3〜12月で600件以上と前年同期の11倍となった。自宅にマイナカードを置き忘れると、長期避難の間に盗難されかねない。 木幡さんも避難期間中に自宅が窃盗被害に遭った。「貯金箱や預金通帳、印鑑を盗まれた人もいる。避難時はマイナカードまで思いがいかないのでは」。常にカードを携帯する選択肢もあるかもしれないが、紛失リスクが付きまとう。 ◆想定避難者20万人「計画自体が成り立ってない」 「マイナンバー情報を避難に利用しても時短効果は限定的だ」と指摘するのは、環境経済研究所の上岡直見代表。「マイナカードの住民票情報と現実の住所が一致しない場合もありうる。アプリを入れていない人、マイナンバーカードを持たない人への対応も必要になり、むしろ手間がかかるのではないか」とみる。 「女川原発の事故では20万人の避難者が想定されており、避難計画自体が成り立っていない。多少の時間短縮がされても実効性が高まるわけではない」 原発避難でスマホアプリの導入に動く原発立地自治体は宮城県だけではない。 鹿児島県が今年4月に運用を開始したアプリは、事前に住民情報を手入力しておくと、災害時に避難指示、避難経路、安定ヨウ素剤の服用のタイミングなどの情報がスマホに届く。 県の担当者は「九州電力川内原発が立地する薩摩川内市からの要望もあり、避難円滑化などのために導入した」と説明する。ただマイナカードとの連携については「住民による入力があれば特に必要性がない。検討しなかった」という。 原発避難でスマホ頼みになるのも危うさが潜む。 東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「行政はスマホの利便性を過大に期待している」とくぎを刺す。スマホは、SNSで離れた家族などの安否確認をしたり、必要な情報を得たりする災害時の「命綱」だ。「災害時には特に電源や通信の確保が難しい」と述べ、使い方を吟味する必要性を指摘する。 スマホのアプリが実際に機能するのかという点についても懐疑的だ。「被災時に想定した情報を行政が流せるのか、受け手の住民が情報を自分事として受け取ることができるのか。行政はアプリで省力化を図るだけでなく、住民に目に見える形で避難を指示することが求められる」 そもそも10万人単位の避難をアプリやマイナカードを使って行うのは非現実的だ。広瀬さんは原発事故への向き合い方をこう説く。 「ウクライナの状況がありながら、なぜ原発の運転を継続し、新設するのか。まずは、原発の稼働の是非に議論を尽くすべきだ」 |
たまたま住民の反対で建設は中止になった珠洲原発であったが、今回の能登半島大地震では、「『「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感」ということであった。
しかしその地震発生の裏ではこんなことが起きていたらしい。
「河野太郎氏『マイナカード持って避難』に能登から沸き上がる疑問 政府が「Suica」を配った理由」
| 能登半島地震は、2年前からの強引な普及策によって、マイナンバーカードの全国普及率が73％（2023年末時点）まで上がってから初の大震災となった。かねて政府は、マイナカードを「災害避難の際に役立つ」と喧伝（けんでん）しており、今回はその実力が試されたわけだが、結果は、代わりにJR東日本のSuica（スイカ）を活用する羽目に。被災の実情に合わないマイナ推し、どこまでやるのか。 ◆普及率7割でもカードは金庫「使い方が分からんがいね」 「罹災（りさい）証明のための調査をオンラインで申請、予約した。持っといてよかったーと思ったら、結局、地区ごとに調査することになって、意味がなかった」 こう振り返るのは、地震で大きな被害を受けた石川県穴水町の美容師、三柳昌美さん（49）。地震直後にガラスを踏み、足の裏を切った。数日後に病院に行った時は紙の保険証を出した。「田舎では使う機会がほとんどない。それに使えるのは、うちらの年代でギリギリなのでは。お年寄りには無理だと思う」 総務省によると、石川県のマイナカード取得率は全国で11番目と高い。しかし、穴水町の男性（76）は「使い方が分からんがいね。持っとるけど、普段から使ったことなんかないよ」。男性は現在廃校の小学校に避難中。カードは金庫にしまったままで、避難した際も持ち出さなかった。「紛失したら弱るし、持ち歩くわけにもいかん。この辺りの年寄りはみんな一緒やろう」 そんな現地の状況とは裏腹に、マイナカード普及を強引に進めてきた河野太郎デジタル相は地震発生当初から、避難者に「マイナのススメ」を説いてきた。まだ被災の全容が判明していない1月4日、自身のX（旧ツイッター）に「スマートフォンからマイナポータルにログインすることで…薬の情報を避難所等で医師と共有することができます」と投稿。 ◆河野デジタル相が「マイナカード持って避難」呼びかけ その後も呼びかけ続け、19日には、Xで「17日までにマイナポータルから罹災証明書のオンライン申請された件数は合計4957件に」とアピール。23日の会見では「マイナンバーカードはタンスに入れておかないで財布に入れて一緒に避難して」と呼びかけた。 だが一転、26日には避難者にJR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」を配布し、被災者支援にあたる考えを表明した。何があったのか。 県によると、現在、1次避難所周辺での避難者の状況把握が課題という。避難所を転々としたり車中泊をして、物資だけ受け取りに来る避難者もいる。県の集計では7日現在、1次避難所は267カ所で避難者は7297人。 県デジタル推進課の番匠啓介課長は「本来はマイナンバーカードで把握したかったが、持っていない人も多く、カードリーダーに不具合が出る恐れもあった。電気も復旧していない所もある中で現実的な選択肢ではなかった」と話す。 ◆スイカで避難者数や物資の受け取り状況を把握 そこへデジタル庁が、「JR東日本さんに提案いただいた」（同庁担当者）として、スイカ活用を提案した。スイカに避難者の住所氏名、生年月日、連絡先などを登録。避難所を訪れるたびに、カードリーダーで読み取り、各避難所の避難者数や物資の受け取り状況を把握するという。 JR東日本が無償提供するのはスイカ2万1000枚とカードリーダー350台。7日には先行して石川県志賀町の2カ所の避難所に設置された。 デジタル庁の担当者は「課題解決へのスピード感が必要で、スイカで代用した」と説明。番匠課長は「マイナカードの再発行には時間がかかるし、今できることをということで…。将来的には、仮設住宅で孤独死を防ぐための状況把握などに使えるかもしれないが、具体的には何も決まっていない」と話した。 ◆東北の被災経験者からは疑問の声 政府はこれまで、地震や噴火などの広域災害の際に、スマートフォンの避難者アプリとマイナンバーカードを使う「マイナ避難」を行うことで、避難所の入退所の受け付けや、運営報告書の作成などの行政手続きが効率化できる、とうたってきた。 デジタル庁は昨年12月、神奈川県小田原市で行われた実証事業の結果を公表。避難所の受け入れ手続きの所要時間が、被災者が紙へ記入する場合と比べて10分の1に短縮したほか、参加者の約8割がアプリを通じて自分や家族の健康状態をタイムリーに行政に伝えることができたと回答したという。一方で、細かい要望はあまり伝わらなかったという意見もあったとした。 東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故に備え、今年1月に行われたマイナ避難の訓練を見学した元女川町議の高野博さん（80）は「東日本大震災でも通信は途絶え、避難所が停電した。そもそもスマホにアプリを入れていない高齢者も多かった」と実効性を疑問視する。 そもそも原発事故が起きれば、町外へ避難する住民には放射線量の測定や除染が求められ、すぐには避難所にも入れない。「平時ならともかく緊迫する複合災害で、マイナカードが役に立つという場面が想像できない」と首をかしげる。 ◆医師らは「災害時はカード、保険証なくても大丈夫」 「災害時は『保険証』も『お薬手帳』も『マイナカード』もなくても大丈夫！」—。1月23日の河野氏の会見を受けて、約10万7000人の医師・歯科医師でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は、ウェブサイトで注意喚起を行った。 能登半島地震で自宅の全半壊などの被害を受けた被災者は現在、保険証が手元になくても、医療機関で氏名や生年月日、加入している医療保険などを口頭で伝えることで、窓口支払いの免除や猶予が受けられる措置が取られている。 「被災地の病院では停電や通信不通が発生し、マイナ保険証も使えなかったのに、カードと一緒に避難を呼びかける河野氏の発信は、現地の状況を見ていない」。本並省吾事務局次長はこう受け止めたという。 確かに、治療中の被災者が広域避難などでかかりつけ医以外から診療を受ける際、禁忌薬の処方などを避けるため、既往歴や薬剤情報を把握しておく必要はある。昨年4月から医療機関に導入が義務付けられた「オンライン資格確認システム（オン資）」から患者のマイナ保険証を読み取ることで、薬剤情報などを得られる利点がある。 ◆災害に便乗しての「マイナ」アピールに違和感 ただし厚生労働省は1月19日、石川県などの被災地についてマイナ保険証がなくても患者の同意の下、医療機関がオン資による検索で薬剤情報を把握できるとの通知を出している。併せて石川県国民健康保険団体連合会（国保連）が保有する患者の罹患（りかん）情報も医療機関に提供可能とした。本並氏は「いざという時には被災者に負担がかからないように、支援する国の側も何重にも仕組みを用意していくことが大切」と語る。 東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「災害時には何も持たなくても『命を持って逃げろ』というのが原則だ。マイナカードを探している間に、津波が襲ったらどうするのか。河野氏の呼びかけは災害の危険を理解しておらず、誤ったメッセージになりかねない」と危ぶむ。 マイナカードは普及したといっても、なお4人に1人が持っていない状況。「災害に便乗してマイナカードをアピールしているようで奇妙だ。混乱の中で刻々と変化する状況に対応するのが災害支援。デジタル化で効率化するのは良いがそれに頼りすぎて、被災者一人一人を見て医療支援や避難所運営にあたる、という現場の視点に欠けている」 ◆デスクメモ 小田原市の実証事業では、避難所入所手続きがマイナカードだと26秒で済み、従来より約4分短縮できたそうだ。だが、命からがら逃げてきた避難者にとり、その4分にどれほどの意味があるか。その4分で「大変だったね」と話を聞きつつ手続きしてくれる方が、よほど心強いだろう。（歩） |
このような、「マイナ保険証」では大災害の時には役立たずということが図らずも実証されたので、昨年の6月に成立した法律で、健康保険証を廃止するのは2024年12月8日まで、となっていることの見直しが必須であり、河野太郎は「次の総理候補」の上位3位から外れたらしいので、無駄なパフォーマンスはやめて国民目線に立った政策に取り組んでほしい、とオジサンは思う。
