フツーの国民からすれば「閣議決定」された政府案は全閣僚が賛成して国会に提出され、正式な法律となる。
しかしそのようなプロセツをまともに踏んでいない件については相変わらずドタバタが続く。
最近のマイナンバーに関しては、こんな写真が出回るほど、岸田文雄内閣は揺らいでいる。
『官邸の判断が鈍っている』マイナ保険証をめぐる官邸VS加藤・河野の舞台裏 https://t.co/a5HvA7T3zb
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) August 5, 2023
〈支持率が続落、自民党内からも保険証廃止に異論が噴き出す中で首相が自ら予告した「勝負会見」だっただけに「分かりにくい。保険証の廃止延期と何が違うのか」(自民幹部)「国民の不安に向き合い、説明責任を果たしているとは言えない」(自民閣僚経験者)との声が漏れた〉https://t.co/Ano6GiyzUY
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) August 4, 2023
「晴 天 と ら 日 和」
| 岸田の優柔不断、 検討することを検討する、「検討使」の本領発揮ってことだわ! 岸田も木原も、世論を押し切ってまで、 マイナ保険証にこだわるのはコスパが悪いという雰囲気だった。 なんて言ってさぁ逃げるばかりだもんね。 だって、 マイナーに保険証を紐つけると言ったのは岸田自身だしね、 言やぁ、ブロック魔にしても、加藤厚労相にしてもだけど、 おまえが勝手に言っておいて俺らに責任擦り付けるなことでしょう。 だったら、 岸田自身が一切の説明する。 自分の尻拭いは自分で始末するww トップと言うものはそう言うものです!!! もっとハッキリ言えば、 岸田が一切の尻拭いは自分がするという覚悟を決めて、 「マイナーは時期尚早でした。廃止します!」 なんていってごらん。 少しは見直す人が自民党支持者がいるかもしれませんがww でも、あの男に覚悟なんぞあるもんか! で、結局のところ、 優柔不断、ここに極まれりってことになって 延期判断は先送りして、 資格確認書を柔軟運用する、。で、ウダウダ会見に成ってしまったこと。 で、国民の不信感をまた一層深めてしまったと思うわ。 今、衆議院選挙をしたら過半数以下になると思う。 公明は大惨敗に成ると思うわね。 さぁ、自民議員は維新に乗り換えるかww |
その「乗り換える維新」が実は周知のとおりの泥船で傘下の議員の不祥事は日常茶飯事であり、いまさら指摘するまでもない。でもない。
そんな「ハングレ集団」の責任者も最近は文春砲のターゲトになっており、最新の情報ではかなり悪質な行為までしているという。
「《音声入手》「一筆頂いて」「物忘れが激しくなった時に」 維新・馬場伸幸代表 社会福祉法人の“乗っ取り疑惑" 認知機能が衰えた理事長に…」
| 「日本維新の会」の馬場伸幸代表(58)が、認知機能の衰えが目立つ社会福祉法人の女性理事長(当時)に、任意の財産管理契約を結ぶ文書を書かせた上で、馬場事務所が女性理事長の財産を私的な形で管理してきたことが、「週刊文春」の取材でわかった。この問題を巡り、馬場氏が社会福祉法人の元理事らと会議する様子を収めた音声データを入手した。 認知症患者の財産管理については事件化するケースも多く、成年後見制度など公的な枠組みを利用することが推奨されており、専門家は、馬場氏らの対応が適切ではなかった疑いを指摘している。馬場氏は今年6月下旬、この社会福祉法人の理事長に就任した。 馬場氏は昨年8月、維新の代表に就任。最近では、インターネット番組で「共産党は日本から無くなっていい」などと発言し、物議を醸している。 「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」(維新関係者) 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議(当時)に対し、「公認は僕の権限や! 理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 ■認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏(仮名)が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿によれば、現在の資産総額は約15億7000万円に及ぶ。 馬場氏は2017年から同法人の業務執行理事に就任していた。他の理事とは異なり、法人の業務執行権限を持つ、事実上のナンバー2だ。 ところが、西氏と60年以上の付き合いがあるドレミ福祉会の元理事A氏ら関係者の間で、馬場氏が認知症の症状が進んだ西氏の財産を私的な形で管理している疑いが浮上。今後の対応などを協議するため、今年4月10日、西氏、馬場氏と馬場氏の公設第一秘書ら、さらに、A氏や、同じく西氏と親しい別の社会福祉法人理事長B氏、2人が呼んだ弁護士らが集まり、会議の場を持った。「週刊文春」は関係者を通じ、その様子を収めた音声データを入手した。 音声データから判明したこと 冒頭でA氏が、西氏の認知症が進み、要介護3の認定を受けている現状などを説明。そのうえで「後見人をどうするのか」と質問すると、馬場氏は次のように応じた。 「西先生、プライベートの部分については、うちのほうできちっと、個人の財産とかも管理させて頂いています。それについては、西先生から一筆頂いて、やらせて頂いているんで。(略)西先生の今の状況では、成年後見人制度とかを使って、やるということはそぐわないということで」 成年後見制度は、判断能力に支障のある人物の財産管理や福祉施設との契約などを、家裁が選任する法定後見人や、本人が選任する任意後見人が代理して行うもの。馬場氏は西氏の個人および法人の資産を自身の事務所で管理していると認めたうえで、なぜか成年後見制度などの公的な枠組みを利用することはそぐわないと主張したのだ。 それに加えて、弁護士の質問に対し、秘書が、西氏の死後に個人財産(土地を含む)を法人に寄付するとする自筆証書遺言を作成した旨も回答。この遺言の作成時期について問われると、馬場氏は「3年くらい前ちゃう?」、秘書も「3年くらい前ですね。それは、当時の西理事長から、ちょっと物忘れが激しくなったりとかし始めた時に。ちょっと私、おかしくなる時があるんや、というご意見があって」などと応じた。 すなわち、馬場氏らは、A氏が3年前の時点で「物忘れが激しい」などの認知症が疑われる初期症状が出ていることを把握しながら、成年後見制度などの公的な枠組みを避け、A氏に自筆証書遺言を書かせたり、任意の財産管理契約をさせたりしていたことを認めたことになる。 厚労省認定認知症サポート医で金町駅前脳神経内科の内野勝行医師が言う。 「短い時間の記憶が無くなるなど3年前には、少なくとも認知症の初期症状が始まっていたと考えられる。半年ほどで急激に進行する場合もあり、身寄りのない方は認知症診断を受け、介護保険でケアマネジャーをつけたり、後見人の準備をすべきタイミングでした」 しかし、実際に馬場氏らが行ったのは、西氏に認知症診断を受けさせないまま、施設に入れるということ。西氏は昨年1月頃からサービス付き高齢者向け住宅に入居したが、勝手に帰宅するなどのトラブルが続き、昨年11月頃に現在の老人ホームへと転居したという。その間も、法人、個人を問わず、西氏の一切の財産は、馬場事務所が私的に管理してきた。 高齢者問題に詳しい弁護士法人ナビアスの生田秀弁護士が指摘する。 ■『社会福祉法人を非道な形で乗っ取った』という人も 「一般論として、西氏の権利保護のためには成年後見制度を利用し、裁判所の監督の下で、適切に財産管理・身上保護を行うのが望ましい。仮に、特定の人物に財産管理を任せる意向があった場合でも、認知症の初期段階であれば、任意後見制度を利用する選択肢もあったはずです。今回のように、後見制度等を利用せず任意の財産管理契約にすると、西氏が判断能力を喪失した後、適切に財産管理が行なわれているかをチェックする第三者がいないため、透明性に欠ける部分がないとは言えません。西氏の認知症の進行が分かった段階で、本人に後見の申立てを促したり、役所に相談して市区町村長による申立てを検討してもらったりするべきだったと言えます」 4月10日の会議から2カ月半後の6月25日付で、西氏は理事長を退任。代わりに、馬場氏が後任の理事長として就任した。馬場氏らが言及したように、西氏の死後に個人財産がすべて法人に寄付されるという自筆証書遺言が存在するなら、それを事実上手中にするのは、法人トップの馬場氏ということにもなる。 「不透明かつ私的な財産管理に加えて、馬場君は認知機能が衰えた西さんを追い出し、自ら理事長に収まった。『社会福祉法人を非道な形で乗っ取った』という人もいます」(元理事A氏) 8月4日夜、馬場氏を直撃した。 ■「あなたに! 説明をする必要はないから!」 ――ドレミの乗っ取りという声が出ているが? 「あなたに、あなたに、言われる筋合いではない!」 ――認知症と分かりながら遺言書を書かせた? 「……」 ――後見人でもないのに、財産を管理している。 「あなたに! 説明をする必要はないから!」 同日、事実関係の確認を求める詳細な質問状を送付したが、8月7日夕方、秘書が以下のように口頭で答えた。 「回答は差し控える」 日本維新の会を巡っては、8月3日発売号で報じたように、所属議員の不祥事が相次いでいる。そうした中、党代表の馬場氏に“公認パワハラ問題"に続き、社会福祉法人の“乗っ取り疑惑"が浮上した。社会福祉法人は公共性の高い非営利法人で税金などの優遇措置もあるだけに、馬場氏に対し、透明性のある説明を求める声が高まりそうだ。 |
文春砲が維新に撃ち込まれた。馬場代表の新たな疑惑である。女性理事長の認知機能の衰えにつけ込んで社会福祉法人を乗っ取ろうとしたというのだ。手口の悪質さは反社会的勢力と変わらない。これが事実ならば、馬場氏に公党の代表の資格はない。国会議員も辞するべきだ。 https://t.co/kUftdffkg4
— m TAKANO (@mt3678mt) August 9, 2023
これが事実なら、追いはぎにも等しい。他党への常軌を逸した発言、候補者擁立をめぐるパワハラ的対応、統一教会との密接な関係、そしてこれ。「自公との連立も」、などど与党にすり寄るのも、延命のためか。維新が改革政党とはちゃんちゃらおかしい。https://t.co/f6FXK36idz
— 山岡淳一郎 (@rqnr_20c) August 9, 2023
こんな維新が「威信」をかけて血眼になっている関西・大阪万博問題。
最近、自民党衆議院議員総会長の船田元が、自身のメルマガでこの問題について「中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべき」と主張し注目を集めている。
「どうなる大阪・関西万博?!」
| 1964年の東京オリンピック、1970年の大阪万博は日本の戦後復興のシンボルでもあり、高度経済成長の先駆けともなった大イベントだった。それぞれ小学校5年生、そして高校2年生で迎えた私は、当時の多くの国民の意識と同様に、漸く世界から認められる国になったとの高揚感に浸っていた。 ところが2021年の2度目の東京オリンピックでは高揚感を感じられず、度重なる準備段階での躓き、開会式のチープさ、さらにはみなし公務員の汚職や関係企業の談合など、むしろ失望感が先行してしまった。そして2025年開催予定の大阪・関西万博では、オープンを1年半後に控えた今に至っても、各国のパビリオンは一つも建っていないという事態。 パビリオンには、参加各国が独特のデザインで造るAタイプ、主催国が建物を用意して内装だけ参加国がデザインする、BないしCタイプがあるようだが、資材や建設費の高騰や、働き方改革に伴う人手不足などにより、Aタイプで開催することはほぼ不可能とも言われている。各国が意匠を凝らした、パビリオンで競い合うことこそ万博の魅力であるのに、今から興醒めしてしまう。 興醒めといえば、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」もそうだ。真っ赤なマフラー状のものに目が一杯付いていて、どう見ても妖怪にしか見えない。普通の美的感覚を持っていれば、この気持ち、分かってくれるのではないか。今回の万博の不手際を、このキャラクターが象徴しているとしか思えないのである。 とは言っても前回同様、この万博は国際博覧会条約に基づき、日本政府が博覧会協会と交わした国際的約束のもとで開催され、また開催準備をするための特別措置法まで用意して、着々と準備を進めてきたはずである。準備の遅れはコロナ禍のせいだけではない。過去の国家プロジェクトを成功に導いてきた、日本国民の勤勉さと組織力が低下していると言っても、決して言い過ぎではないだろう。 万博開催という国際公約を果たすため、政府は所管の経産省事務次官経験者をプロモーターに配置したり、万博貿易保険を新設して、建設業者の不安を払拭するなど、漸く危機感をあらわにして本気で動き出したところである。しかしもし時間切れにより、中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか。「国際公約も果たせない日本」というレッテルを貼られることは忍びないが、それ以上に無様な格好を世界に曝け出すよりはマシではないだろうか。 最後にもう一つ付け加えるとしたら、万博後の夢洲をIR、すなわちカジノにすることが、本当の目的ではないかと疑われても仕方がないのである。この手法は、私たちが反対している、神宮外苑の再開発事業の導入と酷似している、との指摘もある。東京オリンピックのメインである国立競技場建て替えの際、高さ制限を緩和し、風致地区を外したことが、今回の再開発につながったからである。 日本が世界の中で輝いていたあの時を取り戻すためには、我々はもっと素直に原点に立ち戻り、国家的プロジェクトに望む姿勢や覚悟を再確認し、官民が適切に役割分担と連携協力体制を作り上げなければならない。 |
かつて80年ほど前、敗戦が濃厚になりつつあった日本軍は海外の占領地を次々と米軍に奪われたのだが、大本営の発表はいつも「撤退」ではなく「転進」であったことを思い出す。
時には「名誉ある撤退」も必要であり、早めの撤退は決して「玉砕」ではなく次につなげる余力を残すものである。
しかしそれにはかなりの勇気が必要で、そうなれば今の岸田文雄には無理な注文かもしれない、とオジサンは思う。
