日鉄鉱業株式会社の第１０２回目の株主総会が6月29日に行われました。西日本石炭じん肺長崎請求団の組合員や弁護団、東京支援連などから６０名以上が参加しました。
東京駅前の第一等地、丸の内の行幸通りに面した郵船ビル本社前に結集し、株主総会に参加する人たちにチラシを配りながら宣伝行動を行いました。日鉄鉱業は、１９７９年１１月の長崎北松じん肺訴訟で訴えられてから、伊王島じん肺訴訟、日鉄全国第２次訴訟、日鉄全国第３次訴訟、西日本石炭じん肺訴訟などで３６年間も被告席に座り続けています。実にこの間、最高裁を含め４１回の敗訴決定を受けているのです。
日鉄鉱業は炭鉱経営を行っていた大企業ですが、炭鉱で働いてきた労働者がたくさんじん肺に罹患しました。日鉄鉱業以外でもじん肺は発生しましたが、他の炭鉱企業は患者や遺族に謝罪しじん肺問題を解決しました。
患者や支援する人たちも株主として総会に出席し、会社の姿勢について質問しこの問題を解決するよう求めました。
今回の総会では、福岡地裁で敗訴した田川裁判は、じん肺問題を解決していないために遺族補償分を追加して請求された裁判、会社として無駄な金を使っているのは問題ではないか、患者に謝罪して早期解決すべきでないのかと質問しました。さらに、会社が「日鉄鉱業コーポレートガバナンス基本方針」を制定したことに対し、方針は「従業員や元従業員も当然大切にする方針であるはず」「じん肺にり患した元従業員」の思いを聴き、謝罪し解決するべきではないのかと迫りました。
このような、切実な質問にも紋切り型に切り捨てる佐藤公生社長に参加者は憤っていました。
