10団体26人が参加して、長崎労働局要請を行いました
10月10日午後1時30分から10団体26人が参加して長崎労働局要請を行いました。労働局側からは、 総務課長、監督課長、健康安全課長、労災補償課長、労災補償監察官、労働衛生専門官が出席しました。
始めに、じん肺キャラバン長崎実行委員会の中里研哉事務局長から「じん肺キャラバンの運動はこの間大きく広がり、運動の中で石綿被害が取り上げられるようになった。長崎大水害（1982年）の対応による石綿被害についても、来年は取り上げたい。労働者のいのちと健康を守る立場で、要請への回答をお願いする」と要請の趣旨を説明しました。
トンネル現場では、10時間労働すら守られていない実態を告発
トンネル建設工事における8時間労働の実現について、労働局は、坑内作業の時間外を制限する留意通達の遵法状況を確認していると回答しました。トンネルじん肺原告団のＭさんは、現在もトンネル坑夫として県内の現場で就労している関係者の話から、10時間労働すら守られていない実態を伝え、労働局がトンネル工事の現場に入る際は同行したい気持ちだと告発しました。
労災部署の担当が減らされれば影響はある
働き方改革関連法に基づく監督官の増員の一方で、労災部署の担当官を削減することの影響について、労働局は労災部署の人員削減報道の内容の成否が確認できないが、事実とすれば影響はあると答えました。
長崎は造船労働者の石綿被害が深刻
石綿関連の労災認定に関して2017年度の新規認定者は37人で、うち27人が造船労働者とのことで、特に長崎労基署管内では、23人中21人が造船労働者でした。造船現場における石綿被害の深刻さを表していますが、裏を返せば、石綿を大量に使用した建設業などの潜在患者が未救済のままになっているのであり、キャラバン運動の前進が求められていると感じました。
長崎のじん肺診査医は公明・正大
三菱長船じん肺第3陣の尾﨑豊団長が、第3陣訴訟において、被告である三菱重工㈱が原告のじん肺を否定している件について、労働局の見解を求めました。三菱重工は、長崎労働局がじん肺と認めた原告に対し、じん肺法では補助的に用いるCT画像によってじん肺を否定してきています。更に、三菱重工側に立ってじん肺を否定する意見書を書いたのは、現役の地方じん肺診査医です。労働局側は、返答に窮しましたが、最後に「じん肺法に則り、公明正大に審査し、じん肺と認定してきたし、認定している」ときっぱり回答しました。労働行政の第一戦で奮闘してきた国家公務員としての矜持を示すその回答に、会場からは自然と拍手がわき、今要請のハイライトとなりました。
