租税特別措置法の減税総額は２．７兆円！

消費税１．７％分もの大きな減税措置は実質的な補助金。


減税がその分費用対効果として意味のあるものになっているかを吟味するのは当然のこと。


独法への補助金と同様精査して廃止する方向性を打ち出すのは喫緊の課題だろう。