自治体クラウドの実現度

下記に引用したとおり、200億円もの巨額の補正が割り当てられた。


が、活用にはいくつものハードルがあり、つけられた予算はおそらくほとんど無駄になるだろう。


可用性やユーザビリティなど多くのクリアすべき観点から合格点を与えられるシステムには到達しない恐れが大なのだ。


裁判員交通費システムでも同様の結果が出ているのでわかりやすいのだが、要求をきちんと定義して作れる可能性はほとんどないだろう。一見同じように見える各自治体のシステムも、千数百になんなんとする自治体の要求は細かいところでかなり異なっており、この差異を吸収するのは至難の業である。




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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090507/329559/?ST=govtech&P=2

（前略）

自治体クラウドは、なかなか、その正体が見えにくい。総務省の補正予算の資料に目を戻すと、「電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進）」の内訳は次のようになっている。

・ワンストップの行政サービスの実現に向けた国民電子私書箱構想の推進　30.0億円
・クラウド・ネットワーク技術の研究開発等　156.3億円
・自治体クラウドの開発実証　20.0億円

　3番目の「自治体クラウドの開発実証」については、次のような説明が付いている。

全国3箇所にバランスよく分散配置されたデータセンターに、都道府県のリーダーシップの下、自治体の業務システムを集約し、クラウド・コンピューティングにより、データ連携、バックアップ、負荷分散など効率的な連携運用を実現

（後略）