結婚しない症候群

結婚しない人が増え、結婚年齢が遅くなっています。その前に恋愛をしたくない男女が増えています。理由はいろいろ語られていて、対策もいろいろ言われてはいますがもう一つ核心をついていません。そこで恋愛しない症候群の原因と今後について述べてみます。

現在の男女関係は全部とは言いませんがＳＮＳを通じて事前もしくは早期に相手の本音を知ることができます。出会いサイトなどはその最たるもので、会う前に目的や条件を決めて会うことができます。１００年前は現代ほど情報があふれていませんでした。一期一会が大切でした。何もわからぬ相手に手探りで勇気を出して本音を聞き出す作業、これが恋とか恋愛というものです。

もっと言えば人間の行動はその本能、欲望によっているといっても過言ではありません。食欲と性欲はその中でも基本的な本能です。男性は女性に、女性は男性に興味を持ってそれぞれ近づきます。そしてその本音が同調した時に性交渉によってその恋愛は完結します。現代はその性衝動さえも男性も女性も各種「風俗」という産業によって簡単に即、処理されてしまいます。

「ワンルームマンション」と「コンビニ」と「風俗」があれば今の日本では表面上は何不自由なく暮らせます。ここまで社会が進化すれば人間の本来もっている本能や習慣を超えて、新しい人類が誕生するのでしょう。同性愛や同性婚もそんな流れなのでしょう。１００年後どんな人間社会になっているのでしょうか。不安でもあり楽しみでもあります。

 

なぜ給料が上がらないのか

日本では失業対策、雇用対策などは厚生労働省が政府管轄で責任を持っています。アメリカやヨーロッパでは中央銀行が雇用の責任を持っています。なぜなのでしょうか。

安倍政権になって給与は大企業を中心に少し上がっては来ているでしょうが、依然として平均は低迷したままです。
なぜ企業は内部留保をため込み、配当を増やしているのにどうして社員やパートの賃金は上がらないのでしょうか。

マスコミや評論家は「非正規社員が増えた」とか「グローバル化が進んだ」とかいろいろ理由を述べていますが根本は経営者優遇の政策をして来なかったからです。1970年ごろまでは税制、雇用、などの政策が経営者優遇でした。しかし社会の意識がマスコミを中心に社会主義的発想の権利主義が圧倒的に強くなり、あらゆる場面で「こんな困っている人がいる」「こんな制度に泣いている人がいる」と企業家を攻めてきました。結果、時の政権は経営者に規制をかけてきました。おかげで雇用者の環境は改善されました。しかし給料を払うのは経営者です。法制度的には経営者と雇用者は対等です、場合によっては雇用者のほうが強くなっています。教育現場や一般的にそう思われています。

しかし雇用という現実は経営者が圧倒的に強く、採用も給与も経営者が首を縦に振らない限り地域を活性化させたり経済活動をする事はできません。そんな経営者を敵に回し、いじめている限り給与も上がりませんし、いい経済循環も生まれませんし地域の活性化など夢の夢です。現在の経営者は「権利ばかり主張する従業員にそんなに給料は出さなくてもいいのでは・・・」と思っていても不思議ではありません。

これだけ雇用が問題になれば当然雇用を増やすための政策が必要です。それが金融であり為替ですが、肝心要の銀行の機能や投資機関の育成の政策が皆無です。また本来企業家の雇用に関してのインセンティブを付ける方法は金融しかありません。最近企業の内部留保が多すぎると問題になっていますが、考えてみてください、個人でもこれから先も収入があるとか、なくても誰かが助けてくれるとなれば散在するのではありませんか。金回りがよくなれば雇用を増やしたり給与を上げることに前向きになるはずです。企業家もしょせん人の子です。先行き不安で誰もお金を貸してくれそうになければ当然もうけをため込みます。

アメリカヨーロッパの資本主義先進国はこの原理が解っていて、雇用問題の政策推進者は中央銀行です。アメリカでも雇用の責任はＦＲＢです。日本の日本銀行に果たしてその覚悟と政策があるのでしょうか。政治家だけでなく評論家や財務省のお役人も誰もこのことに触れません。早く「雇用の責任は日本銀行にある」と安倍総理が宣言してくれませんかね。そうすれば銀行を通じて企業にお金が回ります。雇用が増え給与が上がるのです。現在のアメリカを見ればはっきりするではありませんか。

企業経営者の本音に迫る政策を実施できる政治を期待したいものです。