２０年前まで就職といえば１００％正社員が常識でした。
新聞広告を見て履歴書を持ってゆけば余程、的外れでない限り就職できました。それも正社員で定年まで・・。失業保険も年金保険も健康保険も正社員を前提に構築され、時代とともに微調整されて現在に至っています。
労働基準法や労働組合法などの労働関係の法律も正社員が基本になっていてしっかり守られています。働く人の権利も昭和３０年代頃から裁判所の判例によって守られています。労働基準法では「３０日の猶予または３０日の報酬の前払い」で解雇できることになっていても不当解雇の法理で解雇できないほど、ほとんど正社員は解雇できない仕組みになっています。それを後押ししているのは労働組合です。組合も労働組合法や労働関係調整法などでしっかり守られています。
一方企業は世界を相手に雇用を維持することに四苦八苦しています。そんな中で契約社員や派遣社員が増加し、一般の人には理解できない常用派遣や一般派遣や、派遣と紛らわしい請負など、挙句の果ては「紹介予定派遣」とますます一般の人には訳がわかりません。いまや全労働者の４０％が非正規社員、組合組織率は２５％です。非正規社員や非組合員を守る法律はありません。派遣法や基準法をいくら改正してもこれらの人々を守ることは出来ません。
何故そんなことになるのでしょうか。それは「正社員が守られすぎている」からです。
それは企業の論理とか、経営者の発想だとお思いでしょうか。企業や産業は日々新陳代謝をし日進月歩するものです。人間や自然界はこの新陳代謝と進歩発展がなければ衰退消滅しかないのです。現状維持、成長停止はこの現世にはありません。
企業が発展するためにはその新陳代謝についていかなくては生き残れません。人も同じです。そのとき昔の成長産業から新しい産業に同じ人が異動してゆかなければなりません。
その移動を拒んでいるのが「正社員」制度です。
解決策は・・・。
前置きが長くなりましたがこたえはもうお分かりでしょうが正社員を解雇できるようにすることです。但し現行制度は廃止し「１年前に解雇通知する、２年の失業保険を給付する。」
３年あれば生活設計の変更や新しい知識や技術の習得はできるでしょう。輸入した自由経済システムを日本的自由経済システムにする方法はこれしかありません。しかし何かのショックや混乱がないと現状ではどんなリーダーが出現しても無理だとは思いますが、いかがでしょうか？