仕事探しは既存の企業や産業でなく新規分野で中小企業を探すべきです。なぜか？
電力不足を理由に生産を海外に移す企業が増えているように一般の人たちは思っているでしょう。それは口実で4年前に民主党政権が誕生し産業経済大臣が元トヨタ労組委員長になった時点で経営者は海外移転を決めました。派遣労働法の改正、労働組合優遇、法人税は表向き減税でも実質課税強化、ドル安円高に対する無定見などなど経営者にとって何ひとつ期待出来るる政策はなかったからです。
企業の意思決定はまず経営トップの直感と勘から始まり、個人的検証のうえ取り巻きに打診し、周辺に意思表示の上確証がもてれば役員に根回し、その上で役員会で決定。ここまで来れば社内組織が動き出し広報が時期を見て公表することになります。
現在は大企業製造業の4年前の日本脱出計画の決定がそろそろ実施段階に入り、電力不足は工場海外移転の記者発表の口実に使われることになります。昨年、社内用語は英語にする企業が出てきたり、新卒採用者の外国人比率を増やしたりのニュースはこの流れです。
日本は又新しいビジネスモデルが必要になってきました。20年前のベンチャー企業が現在の花形企業です。何時の時代も自然界は新陳代謝をしながら発展しているのです。現状維持をしたい人には不満でしょうが前を見ている人には大きなチャンスです。