ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

【海外の反応】日本の安倍首相とトランプ米大統領のある写真に世界が衝撃!

2019-05-27 20:35:35 | 日記
【海外の反応】日本の安倍首相とトランプ米大統領のある写真に世界が衝撃!

https://youtu.be/v1HWSPlJVfw



と、安倍さんとトランプさんのケミストリーがピッタリの様子をご覧頂きながら、これ位分かりあっているのだから、安倍さんがトランプさんとイランのロウハニ大統領の仲を取り持つのも有りかというお話に言及している(令和元年5月27日放送の)飯田浩司のOK!Cozy Upで展開された須田慎一郎さんのお喋りを文字起こししておきます。


今日、日米首脳会談開催 焦点は? 来日中のアメリカのトランプ大統領は今日、安倍総理大臣と日米首脳会談に臨みます。

安倍総理は北朝鮮による日本人拉致問題の進展や6月に大阪で開くG20の成功に繋げたい考えで、閣僚レベルの協議が続いている日米貿易協定交渉は議論の加速を確認するに留まるとみられております。

焦点がどこになるのか、イランとの関係なども読売新聞は今日一面トップで伝えたりなんかしていますが、須田さんはどうご覧になりますか?


やっぱり貿易交渉と対イラン問題だろうなぁと思いますね、今回の日米首脳会談の最大のポイントは。ただ貿易交渉に関して言いますと、日本政府としては元々のスケジュール観というのは、2つの理由があってね。参議院選挙後の妥結というか合意というのを目指していた訳なんですよ。

2つの理由というのは、交渉の内容によっては選挙に大きな影響を与えかねない、或いは選挙を動いてくれるそういった業界団体にも影響を与えかねないという事で、そういった影響を排除する為にも参議院選挙後。

そしてもう1つは手続き上と言ったらいいのかな。物理的な時間がその程度掛かってしまうんですよ。細かい部分も有りますからね。ですから、そういった意味で言うと、トランプさんとしては早い結果を出して、やっぱり来年の暮れに大統領選挙を控えていますからね。

早々に有権者にアピールしておきたいと思ったのでしょうけれども、まぁ、とは言っても、まだまだ大統領選挙までは間があるので、この辺りは1つ日本に貸しを作っておこうという事だろうと思いますねぇ。

只、この貿易交渉の中で私は実は最大の焦点は、メディアは農業分野、特に牛肉を取り上げていますけれども、むしろ為替条項。


為替条項


ここ最近パタリと、その動きが止まってますけれども、果たして、これが何らかのアメリカの要求に応えて、決めゴトをしなくちゃならないのかどうかね。日本としては、日銀による異次元の金融緩和っていうのは為替の問題とワンセットになっている訳ですから、そこにタガを嵌められることは何としても避けたい。その辺りにトランプさんと安倍さんとの個人的な人間関係を背景に、日本側にとって見ると穏当な形で決着をしたいなぁと。

ただアメリカ側としてはどうなんでしょうね。牛肉、或いは農業分野、或いは自動車もそうですけれども、思った程の成果が得られなければ、やっぱり為替条項を持ちだして来るという。そういう動きになってる。だから、そういった意味で言うと、微妙なせめぎ合いが続いているのだろうなぁと思いますね。


その辺り、どれを立ててどれをこう捨てるかみたいな取引になってくるんですかねぇ?


そうは言っても現状では、日本にとって歓迎できるような、そういう交渉の流れになっていると思いますよ。


自動車の関税についても、180日猶予をするということをトランプさんが来日の前に発表していて、この辺も含めて7月妥結、その先も交渉が続くようなことになるのですかね。


そうですね。ですからそう言った意味でいうと、投資の分野、別に自動車の関税や輸出量の問題では無くて、アメリカ国内の自動車産業に関わる人たちの雇用の問題であったりとか、所得の問題なんですよ。

その辺りでどういう成果というか果実が得られるかだと思いますね。今回の首脳会談の焦点は2つと。1つはこの貿易交渉なんですけれども。やっぱりもう1つはイランの問題ですね。

アメリカとしては中東でと言うか、対イランで何らかの軍事行動はとりたくないんです。トランプさんとしてはね。お金がかかりますからね、これ。


そうですよね。


やはりもう1つは、大統領選挙を控えていますと、有権者の目がどうしても内向き、内向きになっていく。そうなっていくとアメリカの若者を戦場に送り込むことは、どう考えても、選挙にとってプラスに働かないんですよ。

そう考えるとイランとの間で、いま以上に軍事的な緊張関係を高めたくは無い。そうは言ってもアメリカが直接出向いて行ってという訳にもいかないから、そこで日本の役割、安倍首相の役割をトランプさんサイドとしても重視しているのだろうなぁと。



この辺りがね、具体的にトランプさんと安倍さんが話した内容が表に出て来るかどうか分からないけれども、出てくる可能性は低いと思いますがね。

このイラン問題でのやり取りがですね、結果的にこの首脳会談を終った後の、日本の行動っていうのを見ていくと、何と無く見えてくるのかなぁと思いますねぇ。


これに関しては読売新聞が色々と報道していて、6月の頭位にもイランとサウジに行くんじゃないかという話も出ていますよね。


G20で再びトランプさんと顔を合わせるの訳なんだけど、その時に、やっぱり成果っていうのかなぁ、結果というのをね、まぁ、最終決着なしないでしょうけども、その間にそういった動きが起こって来るんじゃないかと思いますけれどねぇ。


どういう感触だったかなどですね。


これはアメリカ国務省サイドから得た情報なんだけども、期待してますよ、アメリカは。日本の交渉というか、イラン側の思惑を日本を通じて知ることに関してね。


僕も外務省の人などに聞くと、イランのザリフ外相がいきなり来たじゃないですか。あれも昔だったら、そんな事言われても、アメリカに何を言われるか分からないから断るような所を、今は信頼関係があるから、取り合えず受けるという事もできるのだと。あれ、突然来ましたもんねぇ。


尚且つ、日本とイランの関係ってのは、基本的に凄くイイんですよ。ですからそのイラン日本関係、アメリカ日本関係っていうと仲介役、仲立ち役としてはベストじゃないかなぁと。日本の存在はベストじゃないかなぁと思いますけどね。




有本香+竹田恒泰、アメリカはファーウェイ以外の中国企業も禁輸に踏み切るか

2019-05-27 00:08:02 | 日記
有本香+竹田恒泰、アメリカはファーウェイ以外の中国企業も禁輸に踏み切るか

https://youtu.be/QdEmETC8j2k







私は日本政府もこの会社を輸出禁止リストに入れるべきと思います。ただね、この会社と特定出来ないんですけど、中国の監視カメラっていうのは、今読んで頂いた通り、正しくウィグル人への弾圧に悪用されているワケですよね。

この技術ってかなり凄いって言われているんですが、我々も中国に行けば相当いろんな形でいろんな角度で相当自分の画像が残されるという事になるんですけど。

この技術元々を遡ると、日本から行っている技術ですよ。それがドンドンドンドン改良されて、監視カメラに利用されるという事に至っているワケですから。そういうモノが特定民族を弾圧する道具に使われている反省も含めて日本企業はアメリカと同じように制限をかけるべきだと思います。

ファーウェイもこのカメラ企業も要するにスパイウェアが埋め込まれていることが一番の先ず問題なんですよ。トランプ政権が今闘っている闘いも単なる貿易戦争ではなくて、中国が色んな意味で覇権を握る社会が未来に到来したら大変であると、そうはさせない、今潰しておこうという事でやっている闘いなんですよね。

ですから、それは1つはこの技術ですね。中国が目指そうとしている、自分達が先端技術に於いて世界一になるという


中国製造2025ですね。


これを果たさせないという目標が1つと。それからもう1つはですね先週も確かこの番組で申し上げたと思うんですけど、アメリカも日本も莫大な知的財産権の侵害による被害を受けてる国なんですね。

ですからよく中国との関係、要するに通商関係で言うと、まぁ、中国に行ったら沢山物が売れるんじゃないかとか、そういう事ばっかり言うんですけれども、イヤイヤ、そこで日本企業が得た利益のかなりの多くの部分を知的財産権の侵害で失ってるよって話で。

アメリカの民間団体が、これは党派性の無い民間団体なんですけど、アメリカの議会とはかなり近い団体の2年前の試算によれば、少なくて見積もって25兆円、多く見積もれば66兆円位の侵害による損失がある。

それで…ある日本の専門家ですね、敢えてチョッとお名前を伏せるんですけど、この人が試算した所によると、日本はその3分の1位は被っているだろう。

で、古くからですね。十年位前に私チョッと自分の本でこの事を書いて、その時に大分リサーチをしたんですけど、知的財産権の侵害による日本の損害っていう意味で言うとですね、1つはまぁ、新幹線の技術ですねぇ。

コレも今日本が世界に売って出ようと思っても、売るために打って出ようと思っても、もう中国企業の方が先に行っちゃってる。

日本が新幹線通すから来て下さい、来て下さいっていうお誘い合戦が有って、日本のJR東海は葛西さんという今名誉会長ですかねぇ…が、中国には絶対行かないと言って行かなかった。東日本が行っちゃった訳ですね。

で、車両メーカーも一緒に行っちゃったんですけど、まぁ、技術をまんまと盗まれてっていうか盗られて、そして中国が他の国で特許とかを取ってしまって、もう中国企業の方が先行して行くという事になっている。

それから費用的にも中国の方が安く作れるという事で競争に勝てるという状況ですね。

それからもう1つはホンダってありますよね。ホンダのバイクが、もう結構古くなんですけど、中国に進出しました。それで、これはよくやられる手なんですけど、ホンダのバイクを作る技術をそこの従業員が習得します。

他に工場を作るんです。そこでドンドン、バッタモン作るワケですよ。で、その後ですね、会社を作ってまして、その会社にHONDAってロゴがあるじゃないですか。そのHONとDAの間にGを入れてHONGDAというホンダと読ませるソックリのロゴマークを作って、バイクに貼って、ドンドン売り始めたんですよ。



まぁ、CHANELとCHANNELみたいなモノですね。


そうですよ。


エノケンとエノケソみたいな。


只ね、もう、今やっていうか十年前の時点でそうだったんですけど、十年前の時点で、HONDAよりもHONGDAの方が有名になってたんですよ。


あぁ、なんだかなぁ…ですねぇ。


しかも中国国内だけじゃなくって、東南アジアとか中東とかではもう、HONGDAが凄いブランドって認識されてるんですよ。でもホンダはそれ、もう諦めちゃって、それを知財権の侵害だと闘うのを諦めちゃって、引いちゃったんです。

何を言いたいかというと、技術を盗まれるだけじゃないですよ。HONDAへのブランドの信頼性、こういうモノもソックリ頂いちゃうという話なんですよ。中東なんかに行くと、HONGDAは日本のメーカーだと思われちゃってる。


災難ですねぇ、エライ災難ですねぇ。


これね、地上波の番組で解説した時は、チョッとメーカー名避けたんですけども、これ結構有名な話なんですよ。ですから、ホンダやJR東日本でもやられるんですから、いわんや中小企業って感じなんですよ。

この中国の価値観で、2025の彼らの目標達成されちゃった日にゃ、世界はどうなるか分かんないですよ。だから今、日本のメディアは相変わらずバカな事を言っていますけど。

要するに何かトランプが無茶苦茶な事を中国に突き付けているような、勘違いさせる報道をしているけれども、そうではない。日本はコレはトランプ大統領と一緒に闘わなければ駄目ですよ。



昨年ね、恐ろしい法律が出来たじゃないですか。国家情報法というね。これは中国公安から指名されると強制的にスパイ活動をしなければいけないんです。法的に強制されるんですよ。

アメリカでも何処でもスパイはいるワケですよ。本人が嫌だと言ったらやらなくていいわけです。ところが中国の場合は『ハイ、君、今、この情報出せ』と言われたら、出さないと逮捕されてしまう。これは個人だけではなく会社もそうなんですね。


ファーウェイもハイクビジョンも、今は、スパイウェアが入っているかはあんまり問題じゃないんですね。将来何かあった時に、共産党から、公安から『ハイ、お前の会社はこういう情報を持っているよな、出せ』と言われたら出さなければいけないんですね。

例えば日本人の技術者がファーウェイの携帯持ってるとしますか。あー、あの会社のこの技術者、この携帯持ってるな。

じゃあ、こいつと、こいつと、こいつの携帯はチョッと音声を拾って送れとか、もしか中に入っているデータ送れとか言われたら、断れないんですね。

国家の命令でその特定の人物にスパイウェアを入れなきゃならなくなっちゃう。断って国と喧嘩したら商売出来ませんからね。だから今スパイウェアが入っているかどうかはあまり問題でなくて。

しかもファーウェイが広告を出したんですね。日経か何か大手にですね。片面一面で。ファーウェイは夫々の国の法律を遵守しますと。だからそんなスパイウェアなんて入っていません。っていうけど、じゃぁ、中国の国家情報法も遵守するのかよって話ですよ。

矛盾してるんですよ。中国の法律守ったら、日本の法律守れないんですから。中国は粋がってね、共産主義だから、何やったって。だって人権の無い世界なんで。そんな法律も作っちゃいましたけど、これは自分達の首を絞めましたね。そんな法律があったら、もう危なっかしくて中国製品は使えませんよ。


でも、その事に気付かせてくれたのは、今のトランプ政権なんですよ。