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有本香+竹田恒泰、アメリカはファーウェイ以外の中国企業も禁輸に踏み切るか

2019-05-27 00:08:02 | 日記
有本香+竹田恒泰、アメリカはファーウェイ以外の中国企業も禁輸に踏み切るか

https://youtu.be/QdEmETC8j2k







私は日本政府もこの会社を輸出禁止リストに入れるべきと思います。ただね、この会社と特定出来ないんですけど、中国の監視カメラっていうのは、今読んで頂いた通り、正しくウィグル人への弾圧に悪用されているワケですよね。

この技術ってかなり凄いって言われているんですが、我々も中国に行けば相当いろんな形でいろんな角度で相当自分の画像が残されるという事になるんですけど。

この技術元々を遡ると、日本から行っている技術ですよ。それがドンドンドンドン改良されて、監視カメラに利用されるという事に至っているワケですから。そういうモノが特定民族を弾圧する道具に使われている反省も含めて日本企業はアメリカと同じように制限をかけるべきだと思います。

ファーウェイもこのカメラ企業も要するにスパイウェアが埋め込まれていることが一番の先ず問題なんですよ。トランプ政権が今闘っている闘いも単なる貿易戦争ではなくて、中国が色んな意味で覇権を握る社会が未来に到来したら大変であると、そうはさせない、今潰しておこうという事でやっている闘いなんですよね。

ですから、それは1つはこの技術ですね。中国が目指そうとしている、自分達が先端技術に於いて世界一になるという


中国製造2025ですね。


これを果たさせないという目標が1つと。それからもう1つはですね先週も確かこの番組で申し上げたと思うんですけど、アメリカも日本も莫大な知的財産権の侵害による被害を受けてる国なんですね。

ですからよく中国との関係、要するに通商関係で言うと、まぁ、中国に行ったら沢山物が売れるんじゃないかとか、そういう事ばっかり言うんですけれども、イヤイヤ、そこで日本企業が得た利益のかなりの多くの部分を知的財産権の侵害で失ってるよって話で。

アメリカの民間団体が、これは党派性の無い民間団体なんですけど、アメリカの議会とはかなり近い団体の2年前の試算によれば、少なくて見積もって25兆円、多く見積もれば66兆円位の侵害による損失がある。

それで…ある日本の専門家ですね、敢えてチョッとお名前を伏せるんですけど、この人が試算した所によると、日本はその3分の1位は被っているだろう。

で、古くからですね。十年位前に私チョッと自分の本でこの事を書いて、その時に大分リサーチをしたんですけど、知的財産権の侵害による日本の損害っていう意味で言うとですね、1つはまぁ、新幹線の技術ですねぇ。

コレも今日本が世界に売って出ようと思っても、売るために打って出ようと思っても、もう中国企業の方が先に行っちゃってる。

日本が新幹線通すから来て下さい、来て下さいっていうお誘い合戦が有って、日本のJR東海は葛西さんという今名誉会長ですかねぇ…が、中国には絶対行かないと言って行かなかった。東日本が行っちゃった訳ですね。

で、車両メーカーも一緒に行っちゃったんですけど、まぁ、技術をまんまと盗まれてっていうか盗られて、そして中国が他の国で特許とかを取ってしまって、もう中国企業の方が先行して行くという事になっている。

それから費用的にも中国の方が安く作れるという事で競争に勝てるという状況ですね。

それからもう1つはホンダってありますよね。ホンダのバイクが、もう結構古くなんですけど、中国に進出しました。それで、これはよくやられる手なんですけど、ホンダのバイクを作る技術をそこの従業員が習得します。

他に工場を作るんです。そこでドンドン、バッタモン作るワケですよ。で、その後ですね、会社を作ってまして、その会社にHONDAってロゴがあるじゃないですか。そのHONとDAの間にGを入れてHONGDAというホンダと読ませるソックリのロゴマークを作って、バイクに貼って、ドンドン売り始めたんですよ。



まぁ、CHANELとCHANNELみたいなモノですね。


そうですよ。


エノケンとエノケソみたいな。


只ね、もう、今やっていうか十年前の時点でそうだったんですけど、十年前の時点で、HONDAよりもHONGDAの方が有名になってたんですよ。


あぁ、なんだかなぁ…ですねぇ。


しかも中国国内だけじゃなくって、東南アジアとか中東とかではもう、HONGDAが凄いブランドって認識されてるんですよ。でもホンダはそれ、もう諦めちゃって、それを知財権の侵害だと闘うのを諦めちゃって、引いちゃったんです。

何を言いたいかというと、技術を盗まれるだけじゃないですよ。HONDAへのブランドの信頼性、こういうモノもソックリ頂いちゃうという話なんですよ。中東なんかに行くと、HONGDAは日本のメーカーだと思われちゃってる。


災難ですねぇ、エライ災難ですねぇ。


これね、地上波の番組で解説した時は、チョッとメーカー名避けたんですけども、これ結構有名な話なんですよ。ですから、ホンダやJR東日本でもやられるんですから、いわんや中小企業って感じなんですよ。

この中国の価値観で、2025の彼らの目標達成されちゃった日にゃ、世界はどうなるか分かんないですよ。だから今、日本のメディアは相変わらずバカな事を言っていますけど。

要するに何かトランプが無茶苦茶な事を中国に突き付けているような、勘違いさせる報道をしているけれども、そうではない。日本はコレはトランプ大統領と一緒に闘わなければ駄目ですよ。



昨年ね、恐ろしい法律が出来たじゃないですか。国家情報法というね。これは中国公安から指名されると強制的にスパイ活動をしなければいけないんです。法的に強制されるんですよ。

アメリカでも何処でもスパイはいるワケですよ。本人が嫌だと言ったらやらなくていいわけです。ところが中国の場合は『ハイ、君、今、この情報出せ』と言われたら、出さないと逮捕されてしまう。これは個人だけではなく会社もそうなんですね。


ファーウェイもハイクビジョンも、今は、スパイウェアが入っているかはあんまり問題じゃないんですね。将来何かあった時に、共産党から、公安から『ハイ、お前の会社はこういう情報を持っているよな、出せ』と言われたら出さなければいけないんですね。

例えば日本人の技術者がファーウェイの携帯持ってるとしますか。あー、あの会社のこの技術者、この携帯持ってるな。

じゃあ、こいつと、こいつと、こいつの携帯はチョッと音声を拾って送れとか、もしか中に入っているデータ送れとか言われたら、断れないんですね。

国家の命令でその特定の人物にスパイウェアを入れなきゃならなくなっちゃう。断って国と喧嘩したら商売出来ませんからね。だから今スパイウェアが入っているかどうかはあまり問題でなくて。

しかもファーウェイが広告を出したんですね。日経か何か大手にですね。片面一面で。ファーウェイは夫々の国の法律を遵守しますと。だからそんなスパイウェアなんて入っていません。っていうけど、じゃぁ、中国の国家情報法も遵守するのかよって話ですよ。

矛盾してるんですよ。中国の法律守ったら、日本の法律守れないんですから。中国は粋がってね、共産主義だから、何やったって。だって人権の無い世界なんで。そんな法律も作っちゃいましたけど、これは自分達の首を絞めましたね。そんな法律があったら、もう危なっかしくて中国製品は使えませんよ。


でも、その事に気付かせてくれたのは、今のトランプ政権なんですよ。

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1 コメント

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Unknown (omachi)
2019-05-27 18:43:48
お腹がくちくなったら、眠り薬にどうぞ。
歴史探偵の気分になれるウェブ小説を知ってますか。 グーグルやスマホで「北円堂の秘密」とネット検索するとヒットし、小一時間で読めます。北円堂は古都奈良・興福寺の八角円堂です。 その1からラストまで無料です。夢殿と同じ八角形の北円堂を知らない人が多いですね。順に読めば歴史の扉が開き感動に包まれます。重複、 既読ならご免なさい。お仕事のリフレッシュや脳トレにも最適です。物語が観光地に絡むと興味が倍増します。平城京遷都を主導した聖武天皇の外祖父が登場します。古代の政治家の小説です。気が向いたらお読み下さいませ。(奈良のはじまりの歴史は面白いです。日本史の要ですね。)

読み通すには一頑張りが必要かも。
読めば日本史の盲点に気付くでしょう。
ネット小説も面白いです。

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