トランプ 杯授与 大相撲令和１年5月場所

トランプ 杯授与 大相撲令和１年5月場所

https://youtu.be/657QI_Y-6s0


「レイワワン」「チャンピオン」　トランプ大統領が朝乃山関を英語で表彰
2019.5.26 18:52 産経新聞


米国大統領杯を持ち上げるトランプ米大統領。右は安倍晋三首相＝２６日午後、両国国技館（福島範和撮影）

【トランプ米大統領来日・大相撲五月場所千秋楽】　大相撲夏場所千秋楽の取り組みを見終えたトランプ米大統領。本人たっての希望だった「米国大統領杯」の優勝力士への贈呈では英語で祝意を述べ、観客の歓声を浴びた。

　安倍晋三首相による内閣総理大臣杯授与の後、白い布に包まれた米国大統領杯が土俵上に登場した。上部に米国の国鳥であるワシがあしらわれ、高さは約５４インチ（約１３７センチ）。重さは６０～７０ポンド（約２７～３２キロ）で、約４０キロの総理大臣杯よりも１０キロほど軽いとされる。布が取られ、お披露目されると、場内から「おー」とどよめきが起きた。

　黒いスリッパをはいたトランプ氏は土俵につけられた階段をゆっくりと歩き、土俵に上がった。優勝した朝乃山関に向かって軽くお辞儀をしてから、笑顔で近づき、英語で表彰状を読み上げた。



　「アサノヤマヒデキ」「チャンピオン」「レイワワン（令和元年）」。キーワードが発せられる度に拍手と歓声が起きた。トランプ氏は協会関係者の助けを借りながらトロフィーを朝乃山関に手渡し、がっちりと握手。土俵上で見守っていた安倍首相とも並び立ち、握手した。

　興奮度が最高潮に達した場内だったが、表彰式は目立ったトラブルなく終了。午後５時４５分ごろ、トランプ夫妻と安倍首相夫妻は、観客に手を振りながら会場を後にした。

　会場入りから退場まで、１時間にも満たなかった滞在時間。それでも強烈な印象を残し、世界中から注目を浴びた「トランプ場所」が終幕した。
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トランプ大統領　相撲観戦 Trump watched the sumo wrestling tournamentへのリンク

日本企業は早急に対応を ファーウェイ排除で世界に激震 日本も大変 教えて！ワタナベさん

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教えて！ワタナベさん

https://youtu.be/cKqwnvO79QI



5月16日アメリカ大統領トランプは、ファーウェイに対し、非常事態宣言を出して、IEEPA国際緊急経済権限法という法律によってファーウェイに対して、アメリカ企業が製品を売ってはいけないという大統領令に署名しました。



これによりアメリカ企業及び世界中のアメリカ原産の技術を使っている企業は、ファーウェイとの取引が非常に難しくなりました。

又、これに対しては、ファーウェイだけではなく、ファーウェイの日本法人を含む69社に対しても同様の措置が執られる事になっております。



この法律IEEPA国際緊急経済権限法に掛かると何が起こるのかという事になります。



嘗て世界にはCOCOMという共産機関に対する輸出規制をする枠組みがありました。しかしこの機関は東西冷戦の終結によって、なくなりました。

しかしワッセナー・アレンジメントという形で、所謂武器輸出禁止国、アメリカが重要な脅威と考えている敵国扱いの国に対しては、未だに武器や武器に転用技術は残り続けたワケです。

そしてこの審査に関しては、今も行われております。



今回アメリカがファーウェイをこの脅威の対象であると加えた事によって、アメリカの企業はファーウェイに技術を輸出出来なくなり、同時にアメリカ原産の技術を使っている日本や世界中の企業がファーウェイに技術提供を出来なくなったという事です。



このEAR規制と言うんですが、この規制に違反した場合、日本企業もアメリカから制裁を受ける事になります。



この違反をするとDPLというリストに加えられて、企業が国際決済、国際資金のやりとりや所謂上場企業との取引が出来なくなってしまうワケです。
つまりファーウェイと取引した場合、企業が潰れる事になります。
又、この規制には所謂みなし規制、再輸出規制、最消費規制というのが含まれていて、みなしというのは人への供与もその対象となる訳です。



例えば日本企業が中国人を雇用して、アメリカの通信技術に関わる研究をしていた。例えば５Gに於いては、それが多数行われていますが、これをアメリカの許可なく、今の雇用関係を継続すると、日本企業がアメリカから制裁を受けてしまうワケです。これは大学や研究機関、企業以外のモノにも適用されます。



現在はファーウェイ等、通信に限定されていますが、これがアメリカの法改正によって、昨年出来たECRAという法律によって、先端技術分野全てに拡大される恐れが出てきたワケです。






アメリカは法律で最先端分野の技術と、所謂インフラ等に関わる分野に関しては、中国に対して製品を売れなくする、技術を移転出来なくなるという法律を作りました。これはアメリカの法律です。ですから通常通りであれば、年内に段階的に行われていく事になる訳です。

つまり今後日本企業は、最先端の分野等で、中国との共同研究も出来なくなるばかりでなく、共同開発も出来なくなる可能性が非常に高い。そしてその始まりを告げるのが、このファーウェイ規制であると言える訳です。

日本企業の皆さん、これに対する対応は出来ていますでしょうか？
これに違反した場合、最悪企業は倒産します。企業の短期的な利益と企業の倒産、これを計りにかけた場合、企業倒産の方がリスクが大きいと言えるワケです。



早い段階で中国との共同開発を止めなければ、アメリカに因って膨大な制裁が掛けられる可能性が出てきた。これがこのファーウェイ問題の真相と言って良いのでしょう。