60万人

緊急経済対策で60万人の雇用創出、というけれど・・・その60万人、本当に就職するのだろうか。

被災地での復興工事で人手不足という。震災以前に建設業についていなかった人たちは、やはり以前の職に戻りたい希望があるから被災地復興の工事現場の職についているのは、地元の人ばかりではないようだ。そうすると、今回の経済対策で生まれる雇用に、どれだけの人が就職するのだろうか。たとえば今内定もらっていない大学生がそのまま就職するのか、というとちょっと違う気がする。自分が希望する職業ではなかったり、一生その仕事をするとイメージできなかったら、昔のようになんとか食べるために何でもする、ということで建設現場に行くのではなく、手っ取り早くサービス業のフリーターか、もしくは生活保護でももらったほうがいい、と思う人もいるかもしれない。

60万人といえば、この20年間？だったか、農業人口は60万人減っているとのこと。しかし今回の経済対策で農地整備に何10億もあてられているらしい。こちらも、未内定の若者たちがその業界にいくのかというと、ちょっと違う気がする。

そしてさらに60万人といえば、少し前ニート64万人、と聞いた。となると彼らがそのままそこにすっぽりはまれば、これはかなりの効果をあげるかもしれないが、まさかそういうことにもならないだろう。

なんだか数合わせで適当に、とは言わないが、無理矢理60万人を積み上げたような気がしてならない。うーん・・・

今年もよろしくお願いします

2013年のスタートです。本年もよろしくお願いいたします。

元旦の朝まで生テレビを見ながら書いています。

アベノミクス、どうなんでしょう。みんな忘れてしまったのでしょうか。こつこつと払った年金や雇用保険を箱モノに変えてしまったのはどの政党か。業界団体と癒着して、無駄な公共工事を繰り返し、借金だらけの国にしてしまったのはどの政党か。農業も、そして原発も・・・私には先祖がえりとしか思えないのですが。

成長分野の工場新設など、設備投資に対して補助金を出す、という記事を読んだ。工場や機械を買うのは製造業。しかし、これだけ第三次産業が大きくなっている時に、第二次産業にだけ効くような政策はどうなんだろう。私だったら、もっと「投資」の意味を広くとらえて、たとえば新商品の広告宣伝やマーケティングなどの投資にも補助金を出す。新たな市場を創造することは、経済成長につながるだろう。ホームページ制作やシステム開発などへの補助も、中小企業にとってはありがたい政策だと思うのだけど。

また、生産性をあげることには積極的に補助金を出す。たとえば、社員全員にタブレットを持たせて、クラウド営業日報を導入する、なんていう投資をすれば、結果的に社員の長時間労働解消にもつながり、新たな消費につながるかもしれない。それから、飲食店などの新規出店や、お店の改装なども設備投資なのだから、こういうものにもどんどん補助金を出す。もちろん、耐震化や省エネ設備も。

個人住宅の耐震化や、二重窓などのエコ住宅、省エネ家電への買い替えなども、エネルギー政策の大きな柱になるのではないかと思う。

もちろん、トンネルや橋、水道管などのメンテナンスもとても大事なんだけど、製造業に偏ったものにならないよう、知恵を絞ってほしいと思う。難しい話、大きな話だけでなく、もっと子どもをあずけやすくするとか、家事サービスを気軽に利用して仕事と家庭の両立を図れるようにする、なども施策に盛り込んでほしいもの。でも、個人が家事サービスを利用するのに補助金、というのも変な話だし。何かいい方法はないものか。