上映中止の必要無し

暴追ビデオ「人権侵害」　北九州の暴力団「上映中止を」 (朝日新聞) - goo ニュース
【福岡県警が制作中の暴力追放ビデオについて、北九州市に本拠を置く指定暴力団工藤会が「組員の子どもがいじめに遭う恐れもある。人権侵害だ」として、学校での上映を検討している市教委に中止を申し入れていたことが１３日わかった。
　市教委によると、工藤会の林武男・最高顧問名で６月２９日、「請願」が郵送されてきた。「中学生や高校生向けに上映すると組員の子どもがいじめられるなどの影響も懸念され、人権侵害にあたる」との趣旨という】
　例の集団リンチ殺人事件を見てみろ、双方が暴力団を名乗って威圧し合って最後には殺人だ。この事件は暴力団の名前が出てこなければ、片方が警察に被害届けを出した時点で終了し、殺人にエスカレートする可能性はそれ程高くなかったかもしれない。
　暴力団というのは一般市民からそういう恐怖の対象になっている訳だ。簡単に言うと社会の害悪だな。そういう社会の癌といえる組織の連中が、一般市民を巻き込んで銃撃戦をするような連中が、振り込め詐欺や闇金の元締めといわれている連中が、「暴力追放ビデオ」に対して人権侵害だと？
　子供の虐めを恐れるなら、組を解散するか組から抜けろよ。そっちの方が『請願』を郵送して『人権侵害』に訴えるよりも、よっぽど社会にとって正しい方向性だろうが。寝言は寝てから言え！
警官、やくざ役熱演、配役は顔つきで　暴力追放ドラマ (朝日新聞)
【映画やテレビで二枚目俳優がやくざを演じ、「悪いやくざ」をやっつける。暴力団を美化しかねない風潮に強い反発を感じる。「男臭くて人情があって、堅気には迷惑をかけない。そんな『いいやくざ』なんて、いませんよ」（薮警視）。ドラマの中のエピソードは、すべて過去に起きた事件をもとにした】

『先制攻撃論』

敵基地攻撃論「先制攻撃ではない」、安倍氏が強調 (読売新聞) - goo ニュース
【安倍官房長官は１２日夕の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを防ぐための敵基地攻撃能力の保有論について、「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動するかのような、『先制攻撃論』を議論しているとの批判があるが、全く当たっていない」と述べ、先制攻撃ではないとの考えを強調した】
　いやぁ、これは受け手によっては『先制攻撃論』と判断されてもしょうがないでしょう。これまでの政府関係者の発言を、新聞各紙の記事から抜粋して並べてみると、
安倍官房長官　『誘導弾等による攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて誘導弾等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との（国会）答弁がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか』　記者会見

額賀防衛長官　『敵国が確実に日本を狙って攻撃的な手段を持って、ピストルで言えば引き金に手をかけたというような時であれば、日本を守るためにどうするかは、首相、我々が判断することができると思っている』　フジテレビ番組

麻生太郎外相　『（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない』　ＮＨＫ番組
　となっているが、どの発言にも日本が第一撃を受けたと感じる事ができる表現がない。特に麻生外相や額賀長官の発言は、『被害を受けるまで』とか『引き金に手をかけた』であり、明らかにこちらが被害を受ける前の状況である。前後の発言がどうなっているのか分からないが、記事にはこれしか書いていないのだから、中韓あたりは確実にこの発言を『先制攻撃論』として受け止めるでしょうし、批判してくるのも当然でしょう。官房長官が『全く当たっていない』と反論しても説得力に欠ける。

　まあね、私は『敵基地攻撃能力の保有』について批判するつもりは無い、というよりも保有するべきだと思っている。ただ、この『敵基地攻撃能力』というのは、「防御的抑止力」である日本版BMDと違って、「攻撃的抑止力」である為に周辺国に与える影響が大きい。特に日本の場合は台湾以外の周辺国との関係があまりよろしくない。日本が『検討研究を行う』『敵基地攻撃能力』が、反撃に限定される事を明言しなければ、周辺国との関係に緊張をもたらすだけであり、幾ら『検討研究』してもそれを実現させる事は難しいぞ。
　国防の重要性は認識しているし、北朝鮮のミサイルの脅威も理解しているが、もう少し発言には注意して相手に真意が伝わるようにしてくれ。