世界の石炭資源の約半分を占める低品位炭の中で，全水分 50％を越す超高水分炭を従来の 微粉炭燃焼ボイラに適用する場合，
ミルでの乾燥能力不足，ミル内湿分増加に伴うミル内部や微 粉炭管内部への粉砕炭付着に加えて，排ガス乾燥による低 O2 燃焼，
乾燥により発生した水蒸気 による低 O2化，微粉炭中残留水分により，着火・燃焼性の低下が懸念されるでつ。
このような低品位超高水分炭を用いた粉砕・燃焼試験により，高湿度 雰囲気下でのミル内への粉砕炭付着防止，
また安定燃焼を確立する運転条件を確認し，国内外 での低品位超高水分炭の利用拡大に向けた製品技術を実証したでつ
。
石炭は埋蔵量が豊富で，埋蔵地域も偏在していないエネルギー資源であることから，
石炭焚き ボイラによる発電需要は今後も増加することが予想されるでつ。
炭種別の可採埋蔵量は，全石炭資源の約 50％が褐炭や亜瀝青炭などの低品位炭で，
豪州や インドネシア，米国，欧州などに多く存在しているでつ。
これら低品位炭は発熱量が低く，重量の約半 分が水分であるなどの特徴を持ち，
例えば豪州褐炭の場合，重量の約 60％が水分。
このように燃料としてのエネルギー密度が低いことから，現状，高品位炭に比べて世界市場で の取引は少なく，
ほとんどは採掘現地での消費に限られているでつ。
その一方で，将来的な高品位炭 の生産量減少に伴い，日本を始めとした諸外国への輸出量が増加することも予想されるでつ。
このような低品位炭利用拡大を背景に， 2013 年度の経済産業省資源エネルギー庁 補助事業（国家プロジェクト）で
ある石炭生産技術振興費補助事業“産炭国低品位炭利用技術最 適化実証事業”として実施した低品位超高水分炭燃焼システムの
開発・実証試験を行っているでつ。
超高水分炭燃焼システムにおける課題は、 現在，欧州や豪州などの山元発電に適用されている褐炭焚き火力発電プラントでは，
約 1000℃の高温燃焼ガスを火炉から分岐し，ビータホイールミルへ投入して高 水分炭を乾燥・粉砕するシステムが採用されているでつ。
この従来方式では耐火材で構成される高温 ガス系統やミルの頻繁なメンテナンスが求められること，分岐ラインを持つ特殊な火炉構造が必 要となること，
東南アジアなどの粉砕性が低い低品位炭へのビータホイールミル適用には注意を 要することなどの課題があるでつ。
そこで、従来 USC（Ultra Super-Critical：超々臨界圧）ボイラの基本構造から，必要最小限の構造変更で水分 50％を超える超高水分炭に対応するための製品として，
対流伝熱部で熱交換した後の低温排ガスを分岐して，瀝青炭向けに豊富な実績を誇る竪型ローラミルへ投入する新システムを提案。
本システムは従来システムに比べて低温の排ガスをミルでの乾燥熱源として利用するものであり，従来システムに比べて低コスト化とメンテナンス頻度の低減を図るとともに，
幅広い粉砕特性を有する炭種への対応が可能と考えるでつ。
本システムに類似のシステムとして MHPS ではモンゴル褐炭（全水分 44％）を対象とした排ガス 再循環システム（2）による竪型ローラミルの運転実績があるでつが，
水分 50％を超えるような超高水分 炭を適用する際には，ミル内の湿度がこれまで以上に高くなり，粉砕炭の付着発生や乾燥能力 不足によるミル運転の不安定化が懸念されたでつ。
また，高水分炭の乾燥には多量の排ガスが必要と なる上，ミル内の乾燥により発生した水蒸気によって，従来の瀝青炭，亜瀝青炭運用時に比べて
バーナ部1次ガス中のO2濃度が低下するとともに微粉炭中残留水分も増加するでつ。
このため，バー ナ部での着火や燃焼状態の不安定化が懸念された。 そこで本研究では，超高水分炭のミルでの粉砕・乾燥性能の把握と，
高湿分低 O2雰囲気下で のバーナ安定着火・燃焼性についての検証試験を実施。
今回立案した超高水分炭への対応システムの計画条件を選定。
原炭水分の増加に伴 いミルで乾燥に必要な熱量が増加するため，本システムではミル入口ガス温度の高温化により対 応する計画。
このときミル出口における微粉炭中の水分計画値は 30％とし，必要なミル入 口ガス温度は 450℃程度と想定。
本計画では原炭中の水分蒸発に伴い，ミル出口ガス中の水蒸気濃度が増加し，バーナ部 1 次 ガス中の O2 濃度は９％程度まで低下することが予想されたでつ。
このように新システムでは従来の瀝 青炭や亜瀝青炭での運用実績を逸脱するミルやバーナの運用条件において，安定的に粉砕性・ 燃焼性を確保できることを確認する必要があり，
粉砕・燃焼試験によりその性能を検証したでつ。
竪型ローラミルにおける超高水分炭の粉砕及び乾燥特性を把握するために，) 総合研究所設置の石炭ミル試験設備を用いた粉砕・乾燥試験を実施。
本試験では実機と同型式の竪型ローラミルを用い，ミル 内の相対湿度が従来瀝青炭の運用時よりも高い雰囲気下での連続運転特性と乾燥特性を把握。
粉砕試験設備は瀝青炭適用時の基準粉砕容量が 2.6t/h であり，通常の瀝青炭試験時に対し て，ミル入口ガス温度の高温化を図るために，
入口部に LPG による助燃バーナを設置し，微粉炭 管系統と集塵装置に関してはヒータでの温度保持により系統の結露発生を防止したでつ
。
本試験で供試した豪州産褐炭の受入れ時の原炭水分は 61.4％と， 従来の瀝青炭や亜瀝青炭に比べて非常に高い値を示してて，塊状に凝集した粒子も確認。
これらがミルにおける粉砕性・乾燥性に及ぼす影響を本試験で確認したでつ。
実機ミル運転計画条件を対象に，安定した粉砕，乾燥が可能な 適正条件を把握するために，原炭水分を３条件（45％，50％，55％）に変化させてミルの運転特 性データを取得。
また，ミル出口相対湿度による運転状態の変化を確認するために微粉炭流量と１次ガス量の比 率（固気比）と ミル出口ガス温度を調整し，相対湿度を 47～94％の範囲で段階的に増加させ，
運転状況と粉砕テーブル上への凝集物の発生有無などその上限を確認。
出口相対湿度 85％の雰囲気においては，２時間の連続運転後も粉砕テーブル上に残った微粉炭は乾燥した状態で，
通常の瀝青炭粉砕後の状態とほぼ同じ状態であることが確認。
さらに固気比の増加によりミル出口の相対湿度を増加させたところ，相対湿度 94％の条件では 運転中のローラリフトの漸増が確認され，
停止後の粉砕テーブル上には湿った粒子の凝集物が確認。
本結果を基に全水分 55％までの超高水分炭を安定的に粉砕・乾燥するために確保すべきミル出口における相対湿度の上限値を確認することができたでつ。
乾燥率は投入原炭の全水分に対する蒸発水分量の割合として次式にて算出。
乾燥率（％）＝（ 蒸発水分量（kg/h）/ 投入原炭全水分量（kg/h）） ×100
これまでの瀝青炭や亜瀝青炭を用いた試験結果から，水分 40％以下の石炭の乾燥率と相対 湿度の関係は図中の点線の特性を示すことが判明しているでつ。
本試験から水分 45％を超える石炭では，ミル出口での乾燥率が水分 40％以下の瀝青炭や亜 瀝青炭に比べて高くなる傾向が確認。
この乾燥特性の差異は，原炭の全水分量だけでは なく石炭性状や水の存在形態に依存するものと推定されるでつ。
以上より，従来の瀝青炭や亜瀝青炭の実績に基づいて構築された計画値に比べてより多くの 乾燥熱量が必要となるため，一次通風系統の計画に際しては注意が必要。
このため，石炭 性状に応じたミルの熱収支予測精度向上のために，今後もデータ蓄積を継続する必要があるでつ。
粉砕・乾燥試験から全水分 55％の超高水分炭を全水分 30％程度まで乾燥・微粉砕し た計画条件では，蒸発水分を含むバーナ部１次ガス量に対する石炭固形分の比率（固気比）は
0.2 程度となり，また１次ガス中の O2濃度は９％程度まで低下するでつ。
この条件を反映し，単一バーナ 燃焼試験設備を用いて排ガス再循環と水蒸気による低 O2条件下での燃焼試験を実施したでつ。
単一バーナ燃焼試験設備の外観と系統図を示す。本試験では排ガスによるミル内での 乾燥・粉砕を想定しており，
実機と同様に再循環排ガスファンにより１次ガス中 O2濃度を低下させて試験を実施。
また，本設備ではミルによる粉砕とバーナでの燃焼を別々に試験するため，ミル内で蒸発する 水蒸気は補助ボイラにより
製造した蒸気を投入してミル出口ガス条件を模擬したでつ。
火炉後流部の 燃焼完結域には，実機と同様に燃焼用空気を主バーナ燃焼部とは別に二段燃焼用空気 （Additional Air）として投入し，
炉内に NOx 還元域を形成させて低 NOx 燃焼を再現。
供試バーナには MHPS の低 NOx A-PM（Advanced Pollution Minimum）バーナを使用。
A-PMバーナはノズル外周と内周間で微粉炭を濃淡分離することによる低NOx燃焼と，石炭バー ナノズルに保炎板を設け炉内輻射を効率的に
利用し安定した着火を同時に実現しているでつ。
さら に，二段燃焼との組合せで良好な低 NOx 特性を得ることができ，未燃カーボン率低減や適用可 能炭種の拡大を実現しているでつ。
その良好な着火・燃焼性から本バーナは難燃性低揮発分燃料である石油コークスのミル直接 燃焼システムにも適用されてて
本システムで想定している低 O2 雰囲気での安定した着火を 確保する観点から，その良好な着火・燃焼性に着目し，供試バーナに採用。
燃焼試験供試炭の性状を示す。供試炭として水分 62.8％の豪州産褐炭を用い，テストミ ルによる粉砕・乾燥試験の結果を微粉炭の製造条件へ反映。
供試時の微粉炭粒径について は，褐炭などの低品位炭は炭化度が低く揮発分量が高いため，乾燥後の微粉炭自体の燃焼性 は高いことが想定されたため，
通常の瀝青炭に比べて粗めの200#パス72％に粉砕。
また，微 粉炭の水分は 28.8％にて燃焼試験を行ったでつ。
この程度の水分が残存していても粒子の表面は乾 いた状態で，粒子の凝集などは見られなかったでつ。
燃焼試験条件を示す。燃焼量は 618kg/h で一定とし，排ガス再循環による１次ガスの固 気比を 0.2 として，O2濃度を 11.2％から 5.0％の範囲で変化させた際の着火状況を確認。
次 にミル計画運用時のバーナ噴出条件で炉出口 O2濃度を変化させて NOx や未燃カーボン率など の排ガス特性を確認。
1 次ガス中 O2濃度低減時の燃焼状況を示す。1 次ガス中 O2濃度を 11.2％から徐々に 低減したところ，O2 濃度 6.6％までは安定した着火を確保できたでつ。
実機におけるミル計画運用時 の O2濃度は９％でありベース条件での燃焼性に問題が無いと判断できるでつ。
さらに，安定燃焼性を 確保できる範囲を確認するために O2 を低減したところ O2濃度 5.0％では火炎揮度が低下し，
バ ーナ部周辺の熱流束が低下し，安定燃焼を継続することが困難な状況となったでつ。
炉出口 O2 濃度変化時の排ガス特性を示す。安定した着火を確保できる条件において は，
瀝青炭に比べて NOx，未燃カーボン率が低く良好な燃焼性を示すことが確認。
将来的な利用拡大が予想される水分 50％を超える超高水分炭を高効率微粉炭火力に適用するために
新たなミル・バーナ燃焼システムを考案し，検証試験により以下の成果を得たでつ。
・ ミル内部への粉砕炭付着抑制のための出口相対湿度上限値を確認するとともに，超高水 分炭では瀝青炭や亜瀝青炭よりも乾燥率が高い傾向を確認。
今後，石炭性状による乾 燥特性データ蓄積により，炭種に応じた乾燥特性に基づいた熱計算手法の精度を向上して いく必要があるでつ。
A-PM バーナの適用により，バーナ部１次ガスの固気比 0.2 で O2濃度が６％まで低減した 条件下でも安定した着火を確保でき，
瀝青炭に比べて低い NOx／未燃カーボン率特性を 確認。
これらの成果を実機詳細設計へ展開し，超高水分炭利用のニーズに応えていくでつ。
ミルでの乾燥能力不足，ミル内湿分増加に伴うミル内部や微 粉炭管内部への粉砕炭付着に加えて，排ガス乾燥による低 O2 燃焼，
乾燥により発生した水蒸気 による低 O2化，微粉炭中残留水分により，着火・燃焼性の低下が懸念されるでつ。
このような低品位超高水分炭を用いた粉砕・燃焼試験により，高湿度 雰囲気下でのミル内への粉砕炭付着防止，
また安定燃焼を確立する運転条件を確認し，国内外 での低品位超高水分炭の利用拡大に向けた製品技術を実証したでつ
。
石炭は埋蔵量が豊富で，埋蔵地域も偏在していないエネルギー資源であることから，
石炭焚き ボイラによる発電需要は今後も増加することが予想されるでつ。
炭種別の可採埋蔵量は，全石炭資源の約 50％が褐炭や亜瀝青炭などの低品位炭で，
豪州や インドネシア，米国，欧州などに多く存在しているでつ。
これら低品位炭は発熱量が低く，重量の約半 分が水分であるなどの特徴を持ち，
例えば豪州褐炭の場合，重量の約 60％が水分。
このように燃料としてのエネルギー密度が低いことから，現状，高品位炭に比べて世界市場で の取引は少なく，
ほとんどは採掘現地での消費に限られているでつ。
その一方で，将来的な高品位炭 の生産量減少に伴い，日本を始めとした諸外国への輸出量が増加することも予想されるでつ。
このような低品位炭利用拡大を背景に， 2013 年度の経済産業省資源エネルギー庁 補助事業（国家プロジェクト）で
ある石炭生産技術振興費補助事業“産炭国低品位炭利用技術最 適化実証事業”として実施した低品位超高水分炭燃焼システムの
開発・実証試験を行っているでつ。
超高水分炭燃焼システムにおける課題は、 現在，欧州や豪州などの山元発電に適用されている褐炭焚き火力発電プラントでは，
約 1000℃の高温燃焼ガスを火炉から分岐し，ビータホイールミルへ投入して高 水分炭を乾燥・粉砕するシステムが採用されているでつ。
この従来方式では耐火材で構成される高温 ガス系統やミルの頻繁なメンテナンスが求められること，分岐ラインを持つ特殊な火炉構造が必 要となること，
東南アジアなどの粉砕性が低い低品位炭へのビータホイールミル適用には注意を 要することなどの課題があるでつ。
そこで、従来 USC（Ultra Super-Critical：超々臨界圧）ボイラの基本構造から，必要最小限の構造変更で水分 50％を超える超高水分炭に対応するための製品として，
対流伝熱部で熱交換した後の低温排ガスを分岐して，瀝青炭向けに豊富な実績を誇る竪型ローラミルへ投入する新システムを提案。
本システムは従来システムに比べて低温の排ガスをミルでの乾燥熱源として利用するものであり，従来システムに比べて低コスト化とメンテナンス頻度の低減を図るとともに，
幅広い粉砕特性を有する炭種への対応が可能と考えるでつ。
本システムに類似のシステムとして MHPS ではモンゴル褐炭（全水分 44％）を対象とした排ガス 再循環システム（2）による竪型ローラミルの運転実績があるでつが，
水分 50％を超えるような超高水分 炭を適用する際には，ミル内の湿度がこれまで以上に高くなり，粉砕炭の付着発生や乾燥能力 不足によるミル運転の不安定化が懸念されたでつ。
また，高水分炭の乾燥には多量の排ガスが必要と なる上，ミル内の乾燥により発生した水蒸気によって，従来の瀝青炭，亜瀝青炭運用時に比べて
バーナ部1次ガス中のO2濃度が低下するとともに微粉炭中残留水分も増加するでつ。
このため，バー ナ部での着火や燃焼状態の不安定化が懸念された。 そこで本研究では，超高水分炭のミルでの粉砕・乾燥性能の把握と，
高湿分低 O2雰囲気下で のバーナ安定着火・燃焼性についての検証試験を実施。
今回立案した超高水分炭への対応システムの計画条件を選定。
原炭水分の増加に伴 いミルで乾燥に必要な熱量が増加するため，本システムではミル入口ガス温度の高温化により対 応する計画。
このときミル出口における微粉炭中の水分計画値は 30％とし，必要なミル入 口ガス温度は 450℃程度と想定。
本計画では原炭中の水分蒸発に伴い，ミル出口ガス中の水蒸気濃度が増加し，バーナ部 1 次 ガス中の O2 濃度は９％程度まで低下することが予想されたでつ。
このように新システムでは従来の瀝 青炭や亜瀝青炭での運用実績を逸脱するミルやバーナの運用条件において，安定的に粉砕性・ 燃焼性を確保できることを確認する必要があり，
粉砕・燃焼試験によりその性能を検証したでつ。
竪型ローラミルにおける超高水分炭の粉砕及び乾燥特性を把握するために，) 総合研究所設置の石炭ミル試験設備を用いた粉砕・乾燥試験を実施。
本試験では実機と同型式の竪型ローラミルを用い，ミル 内の相対湿度が従来瀝青炭の運用時よりも高い雰囲気下での連続運転特性と乾燥特性を把握。
粉砕試験設備は瀝青炭適用時の基準粉砕容量が 2.6t/h であり，通常の瀝青炭試験時に対し て，ミル入口ガス温度の高温化を図るために，
入口部に LPG による助燃バーナを設置し，微粉炭 管系統と集塵装置に関してはヒータでの温度保持により系統の結露発生を防止したでつ
。
本試験で供試した豪州産褐炭の受入れ時の原炭水分は 61.4％と， 従来の瀝青炭や亜瀝青炭に比べて非常に高い値を示してて，塊状に凝集した粒子も確認。
これらがミルにおける粉砕性・乾燥性に及ぼす影響を本試験で確認したでつ。
実機ミル運転計画条件を対象に，安定した粉砕，乾燥が可能な 適正条件を把握するために，原炭水分を３条件（45％，50％，55％）に変化させてミルの運転特 性データを取得。
また，ミル出口相対湿度による運転状態の変化を確認するために微粉炭流量と１次ガス量の比 率（固気比）と ミル出口ガス温度を調整し，相対湿度を 47～94％の範囲で段階的に増加させ，
運転状況と粉砕テーブル上への凝集物の発生有無などその上限を確認。
出口相対湿度 85％の雰囲気においては，２時間の連続運転後も粉砕テーブル上に残った微粉炭は乾燥した状態で，
通常の瀝青炭粉砕後の状態とほぼ同じ状態であることが確認。
さらに固気比の増加によりミル出口の相対湿度を増加させたところ，相対湿度 94％の条件では 運転中のローラリフトの漸増が確認され，
停止後の粉砕テーブル上には湿った粒子の凝集物が確認。
本結果を基に全水分 55％までの超高水分炭を安定的に粉砕・乾燥するために確保すべきミル出口における相対湿度の上限値を確認することができたでつ。
乾燥率は投入原炭の全水分に対する蒸発水分量の割合として次式にて算出。
乾燥率（％）＝（ 蒸発水分量（kg/h）/ 投入原炭全水分量（kg/h）） ×100
これまでの瀝青炭や亜瀝青炭を用いた試験結果から，水分 40％以下の石炭の乾燥率と相対 湿度の関係は図中の点線の特性を示すことが判明しているでつ。
本試験から水分 45％を超える石炭では，ミル出口での乾燥率が水分 40％以下の瀝青炭や亜 瀝青炭に比べて高くなる傾向が確認。
この乾燥特性の差異は，原炭の全水分量だけでは なく石炭性状や水の存在形態に依存するものと推定されるでつ。
以上より，従来の瀝青炭や亜瀝青炭の実績に基づいて構築された計画値に比べてより多くの 乾燥熱量が必要となるため，一次通風系統の計画に際しては注意が必要。
このため，石炭 性状に応じたミルの熱収支予測精度向上のために，今後もデータ蓄積を継続する必要があるでつ。
粉砕・乾燥試験から全水分 55％の超高水分炭を全水分 30％程度まで乾燥・微粉砕し た計画条件では，蒸発水分を含むバーナ部１次ガス量に対する石炭固形分の比率（固気比）は
0.2 程度となり，また１次ガス中の O2濃度は９％程度まで低下するでつ。
この条件を反映し，単一バーナ 燃焼試験設備を用いて排ガス再循環と水蒸気による低 O2条件下での燃焼試験を実施したでつ。
単一バーナ燃焼試験設備の外観と系統図を示す。本試験では排ガスによるミル内での 乾燥・粉砕を想定しており，
実機と同様に再循環排ガスファンにより１次ガス中 O2濃度を低下させて試験を実施。
また，本設備ではミルによる粉砕とバーナでの燃焼を別々に試験するため，ミル内で蒸発する 水蒸気は補助ボイラにより
製造した蒸気を投入してミル出口ガス条件を模擬したでつ。
火炉後流部の 燃焼完結域には，実機と同様に燃焼用空気を主バーナ燃焼部とは別に二段燃焼用空気 （Additional Air）として投入し，
炉内に NOx 還元域を形成させて低 NOx 燃焼を再現。
供試バーナには MHPS の低 NOx A-PM（Advanced Pollution Minimum）バーナを使用。
A-PMバーナはノズル外周と内周間で微粉炭を濃淡分離することによる低NOx燃焼と，石炭バー ナノズルに保炎板を設け炉内輻射を効率的に
利用し安定した着火を同時に実現しているでつ。
さら に，二段燃焼との組合せで良好な低 NOx 特性を得ることができ，未燃カーボン率低減や適用可 能炭種の拡大を実現しているでつ。
その良好な着火・燃焼性から本バーナは難燃性低揮発分燃料である石油コークスのミル直接 燃焼システムにも適用されてて
本システムで想定している低 O2 雰囲気での安定した着火を 確保する観点から，その良好な着火・燃焼性に着目し，供試バーナに採用。
燃焼試験供試炭の性状を示す。供試炭として水分 62.8％の豪州産褐炭を用い，テストミ ルによる粉砕・乾燥試験の結果を微粉炭の製造条件へ反映。
供試時の微粉炭粒径について は，褐炭などの低品位炭は炭化度が低く揮発分量が高いため，乾燥後の微粉炭自体の燃焼性 は高いことが想定されたため，
通常の瀝青炭に比べて粗めの200#パス72％に粉砕。
また，微 粉炭の水分は 28.8％にて燃焼試験を行ったでつ。
この程度の水分が残存していても粒子の表面は乾 いた状態で，粒子の凝集などは見られなかったでつ。
燃焼試験条件を示す。燃焼量は 618kg/h で一定とし，排ガス再循環による１次ガスの固 気比を 0.2 として，O2濃度を 11.2％から 5.0％の範囲で変化させた際の着火状況を確認。
次 にミル計画運用時のバーナ噴出条件で炉出口 O2濃度を変化させて NOx や未燃カーボン率など の排ガス特性を確認。
1 次ガス中 O2濃度低減時の燃焼状況を示す。1 次ガス中 O2濃度を 11.2％から徐々に 低減したところ，O2 濃度 6.6％までは安定した着火を確保できたでつ。
実機におけるミル計画運用時 の O2濃度は９％でありベース条件での燃焼性に問題が無いと判断できるでつ。
さらに，安定燃焼性を 確保できる範囲を確認するために O2 を低減したところ O2濃度 5.0％では火炎揮度が低下し，
バ ーナ部周辺の熱流束が低下し，安定燃焼を継続することが困難な状況となったでつ。
炉出口 O2 濃度変化時の排ガス特性を示す。安定した着火を確保できる条件において は，
瀝青炭に比べて NOx，未燃カーボン率が低く良好な燃焼性を示すことが確認。
将来的な利用拡大が予想される水分 50％を超える超高水分炭を高効率微粉炭火力に適用するために
新たなミル・バーナ燃焼システムを考案し，検証試験により以下の成果を得たでつ。
・ ミル内部への粉砕炭付着抑制のための出口相対湿度上限値を確認するとともに，超高水 分炭では瀝青炭や亜瀝青炭よりも乾燥率が高い傾向を確認。
今後，石炭性状による乾 燥特性データ蓄積により，炭種に応じた乾燥特性に基づいた熱計算手法の精度を向上して いく必要があるでつ。
A-PM バーナの適用により，バーナ部１次ガスの固気比 0.2 で O2濃度が６％まで低減した 条件下でも安定した着火を確保でき，
瀝青炭に比べて低い NOx／未燃カーボン率特性を 確認。
これらの成果を実機詳細設計へ展開し，超高水分炭利用のニーズに応えていくでつ。
