日本では報道されない政治の真実

日本会議の特集が、日本以外の世界中で報道、放映されている。（日本では絶対に報道されない）
フランス「ロブス」、「ル・モンド」
イギリス「エコノミスト」、「タイムズ」
ドイツ「ARTE」
アメリカ「ニューヨークタイムス」「ワシントンポスト」

など、続々と日本会議の特集を報道している。
今回また、オーストラリアのテレビ（ABC, Australia）で７分枠という異例の長さで報道された。

財務省文書削除にも登場した安倍・麻生・平沼議員が関係する日本会議は、極右のカルト団体であり、
第二次大戦の敗戦を拒否し、戦前の日本に戻そうとしている。
中国を仮想敵国化し、南京大虐殺などなかったことにしようとしている、
完全な歴史修正主義のカルト団体として危険視している。

内閣構成員の８割が日本会議のメンバーであり、
この異常事態は、驚きを持って受け止められている。 

日本会議は「男らしさや女らしさを否定する男女共同参画条例が各県で制定され、子供や家庭をめぐる環境がますます悪化」しているなどとして男女共同参画や夫婦別姓に反対。２０１０年３月の「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題した集会には、高市、山谷、有村、稲田各氏が参加して意見表明。同１１月の集会では、山谷氏が「国民世論を無視している」と夫婦別姓に反対を表明している。 

政治評論家の森田実氏は、「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。大メディアは『安定感のある内閣』だとか『重厚布陣』だとか報じていますが、とんでもない。こんなアブない内閣はありません」と断じている。 

元法大教授の五十嵐仁氏は、「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化しているとみるべきです。内閣に（１９人中）１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に変質したことの証左でもある。安倍首相をはじめとする日本会議系の右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは国が乗っ取られてしまいます」と、危惧している。 

　安倍内閣が憲法破壊と歴史修正を強引に推し進める根源に、これら極右グループの存在があるが、２０１４年２月に米議会調査局がまとめた報告書は「日本会議」を名指しで警戒。「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」とし、安倍政権の歴史修正の動きや２０１３年１２月の倍首相の靖国参拝を強行した背景に日本会議の存在があると分析している。 

　また、海外メディアでは「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）などと報じ、国際社会でも危険視されている。 

集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環で、それを着実に進めてきたのが安倍政権であり、改造によって、ますます日本会議が掲げる政策を「実行実現」する内閣になったのである。

 

 ※第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
（これでは現政権が解散に追い込まれても首のすげ替えにしかなりません）

※アエラ編集部

財務局の交渉経過から削除された森友学園籠池氏の名刺

※日本会議大阪代表とは？

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