太平洋戦争に敗北した日本に待っていたのは米国GHQによる日本の統治。
そのために行われたのが言論統制であった。
「出版物追放のための小委員会」が外務省幹部・東京大学文学部の助教授らによって開催された。
昭和23（1948）年 文部省・文部次官通達により都道府県知事が責任者から全国展開され
～昭和26（1951）年まで継続された。
対象書物はことごとく押収し没収を拒んだ者や没収者に危害まで及ぶこともあったという。
書物の没収を意味する「焚書焚」は文明社会がやってはならない歴史破壊であり過去には秦の始皇帝から始まりドイツ・ナチスにおいてその例が見られた。
この言論の自由を廃する反民主主義行為は自由の国アメリカの民主主義にも反する行為だが．．
最初ＧＨＱが要求したのは10数点だったという。
だがそれは最終的に7,769点にも及び中心は皇室に関係するものが多かったという。
ようは当時の日本を統治するのに都合の悪いものを排除したのではないかと思われる。
岸信介のようにＡ級戦犯を逃れるために売国CIAの手先となった者もいた時代
（米国公文書にて最近判明）
今の自民党の要職を務めるご先祖の多くの政治家も協力したのだろうと思われる。
米軍にとっても誰かが統治するにしても都合の良い民主主義。
「いかに国民を治めるか？」が主題の自由？民主？党が支配する現在の日本国。
