今年9月、全米自動車ビック3組合が現在の時給6600円→4年間36％アップを要求。
そんな中、日本は最低賃金を39～41円上げ東京1113円に．．(-_-;)
いくら平均賃金と最低賃金の違いと言ってもこの差は何？
では現実問題として日本の現状を再認識しましょう。
1994年30年前の日本の国民総生産はGDP世界2位でした。（IMF資料より）
2022年では一応3位ですが・・・
米国は349％に増加、日本は84％に減少しています。
世界が30年で大きく成長する中、日本は逆に退化してしまったのです。
しかも国民一人当たりGDPはもっと悲惨です。
世界3位から31位、発展途上国並みになってしまっていたのです。
その最も大きな原因の一つが①米国（米軍）です。
戦後78年を迎えた日本ですが世界では未だに敵国状況。
イタリア・ドイツがとっくに米軍に対しても自国の法律で対応できるのに．．
日本は未だに米軍は占領軍日本は被占領地状態です。
日米安保条約・日米地位協定は憲法より効力があります。
そして月二回開かれる日米合同委員会は米国側出席者10名のうち9名は米国軍人。
日本は25人官僚で民間人は過去一度、議長に阿部正寿（統一教会の実質的支配者）さんがなった事があります。
教条に「日本を貧しくする事」と書かれた②統一教会と世界に戦争が無ければやっていけない「軍需産業の米国」
最強の組み合わせの指示を小泉首相時代から顕著に国民を貧しくしていきました。
五輪・万博見れば一目瞭然ですが自分達の利権で儲ける事しか考えない自公維新。
彼らの懐はともかく増税はじめ国民を苦しめるような政治しかしてきませんでした。
もちろんピンハネ平蔵などの協力者も忘れる訳にはいきませんね。
それでなくても貧しくなった日本国民から更に高額なピンハネをせしめたのですから。
おまけにこんな事まで言い出す始末。
母国韓国だったらもうとっくに殺されているのでは？
若い人たちが生活に追われ生きる希望を失くしてしまうのも無理はありません。
あげく選挙を棄権してしまうのも分かりますがそれは悪人たちを助ける事だと理解して欲しいです。
親から受け継いだものを相続税も払わず世界最高の報酬まで受けながら国会議員を続ける末裔議員が60％の自民党。
そして宗教と言う結びつき？で協力惜しまない公明党と自民2軍の日本維新の会。
主に利権に関する事中心ですがこれだけ不祥事を起こしても許してきた国民にもその責任の一端はあるのかもしれませんね。
