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以下、Garbagenewsより不景気下でも影響を受けにくい、逆に好調な10の業種
奥さん、この不況下ナニかのヒントにしてくれ。
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ようやく坂道を転がり落ちるのを止めたように見える世界経済だが、まだまだ不況化にあることに違いは無い。しかしこのような経済状態でも、【「借金してでも浪費」から「生活防衛」へ～リセッション入りするアメリカで変わる消費者行動】や【不況下でも「強い」企業たち】にもあるように、頑張っている、むしろ売上や利益を伸ばしている企業もある。中には不況だからこそ活性化するタイプのビジネスすらある。【HowStuffWorks】では「10 Recession-proof Businesses」と称し、不景気下でもその悪影響を受けないような業種を紹介している。
1.キャンディ、化粧品、避妊具
……キャドバリーの2008年の利益は＋30％超え、ネッスルは＋10.9％。
2.贅沢品の小売販売業
……新興国の「成金長者」が顧客。2008年にプラダは＋66％、エルメスは＋13％の利益増。
3.抵当に取られた物品の取り扱い業者
……自動車ローンが払えない人の車の回収や、借金の返済がかなわず退去した住宅の後片付け(＋廃品回収)、そして破産手続きを行う弁護士など。
4.公務員
……【ボランティア精神がアメリカ経済を救う……かも?】にもあるように、慈善活動を行うことも立派な公務。彼らをも含めた公務員のニーズは永続的。
5.教育関係
……不景気下でも、むしろ不景気な世の中だからこそ、人は教育に力を入れるようになる。厳しい時代を勝ち残るためには【勉強は大切だということが分かる失業率と収入のグラフ】にもあるように、高度教育を受けていた方が有利な場合が多いからだ。
6.たばこ、アルコール、ギャンブル、ポルノ
……いわゆる「大人の遊び」の類。不景気にもこれらの産業は強い傾向がある。
7.値引きを得意とする大手小売業
……【ウォルマートの売上高推移をグラフ化してみ６ｎる】でも紹介したウォルマートに代表される、スケールメリットを使って安売りを断行できる小売。また、1ドルショップ(日本でいうところの「100円ショップ」)やリサイクルショップも堅調。
8.情報産業
……固定費や原材料費が少なくて済むため、当たれば他の産業よりも大きな利益を確保できる。ただし海外への発注や世界的な価格競争で、「オンリーワン」のものを生み出さないと堅調さを維持するのは難しい。
9.健康関連産業
……不景気下でも人は病気になるし怪我もする。産業が衰退することは無い。ただし(アメリカだけでなく世界的な傾向として)医療費や医薬品価格の問題で、頭を痛めている企業は多い。
10.インフラや、他からの影響を受けにくい産業
……例えば電機やガス、ゴミ収集など。そして葬儀関係もしかり。ただし日本の場合のように、仕事はあるが費用対効果の面で割が合わなくて破たんするリスクはある。
以上はアメリカでの話だが、本文中でも一部触れているように、日本でもほぼ同様の事柄が当てはまる。【マクドナルド(2702)】や【ファーストリテイリング(9983)】傘下のユニクロ、【王将フードサービス(9936)】などの業績が堅調なのは言うまでも無く、「外食や贅沢はひかえても、教育関係への費用は減らさない」という家計の傾向はこれまでに何度となくお伝えした通り。
もちろん個別差・企業差があるので、これらのセクターすべてが堅調というわけではない。ただ、堅調な理由に目を通すと、いずれも「なるほどな」と納得がいく点が多い。経済全体や、個々の業界、個別企業をチェックする際には、役に立つことだろう。
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気になるのは６の「大人の遊び」産業。以下、関連ニュース。
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風俗界に異変が起きている。
不景気の影響で大学生の就職内定率が大幅に下がった。昨年１２月１日現在で前年同期比７．４ポイント減の７３．１％。就職できない女子大生の一部は風俗界に流れている。フリーライターの田村耕造氏が言う。
「一昨年のリーマン・ショック以来、大卒風俗嬢が２割ほど増えています。あるデリヘル店には昨年秋、リクルートルックの女子大生が“１００社受けてすべて落ちた”と面接を受けにきた。彼女は頭が良く、客あしらいがうまいので売れっ子だそうです。千葉・栄町のソープでは早番で勤める大卒女性が増えている。都内在住の女の子たちで、親には“就職した”とウソを言って、朝早くに通勤。知り合いのいない千葉で働くのです」
田村氏によれば、最近の風俗店はウソの給与明細書を配ってくれるという。封筒には「〇〇商事」などと印刷され、女の子はそれを両親に見せて安心させるのだ。
「大卒風俗嬢の多くは地方出身者です。彼女たちは実家に帰っても就職できず、“あの家の娘は大卒なのに仕事がない”と後ろ指をさされるのがイヤで、東京にとどまって風俗界に入る。また、都内の風俗店では“田舎娘のほうが純朴だから客に好かれる”という理由で、地方の女子大生を青田買いしている。彼女たちが就活で上京したとき、体験入店させて金銭的に援助。就職できなかったら風俗嬢として働いてもらうのです」（風俗ライターの神村雪雄氏）
大卒風俗嬢が増加した結果、こんな現象まで起きているという。
「買い手市場なのでかわいくないコは面接で落とす。その結果、美人が増えました。また、ハタチ前の少女もいるデリヘルで２２、２３歳の大卒者はオバサンの部類に入る。そこで次回の指名を取るためにタダで本番をやらせるコが増えています。就活で挫折してヤケになり、本番させるコも多いようです」（神村氏）
就活ムスメを抱えるオヤジとしては、なんともやりきれない話だ。
（日刊ゲンダイ2010年1月21日掲載）
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バイト先がそのまま就職先になるのはよくある話でね、まあ、ガンバッテくれ。
８の情報産業については消滅しそうな業種もある。
以下、大西宏さんのブログ記事。
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自ら新聞記者畑出身の佐々木俊尚さんが、２０１１年に新聞・テレビが消滅するという過激な警鐘を鳴らしていらっしゃってこのブログでも紹介させていただきましたが、電通総研の「情報メディア白書2010年」で、その予測が現実味を帯びるてくるような昨年の広告費の減少がレポートされているようです。
いち早く、株式会社アール・リサーチさんのブログが紹介してくださっていますが、テレビが１７％減、新聞が３０％減、雑誌が２５％減だそうです。
日本の広告費（アール・リサーチ マーケティング・サロン りゅうぼんの日記）
しかも昨年にネット広告が、新聞広告を抜くと言われていましたが、ネット広告が７０００億円を維持したために、６５００億円の新聞広告は、ついに第三のメディアに陥落してしまいました。
広告費が削減されていくなかで、ネットやテレビに比べると、広告効果が読めない新聞や雑誌はどんどん不利になってきます。限られた予算で、広告効果を求められてきているマーケティング部門とは相性が悪いのです。
広告費だけでなく、新聞の発行部数そのものもＡＢＣ協会データでは、２００２年をピークに年々減少してきています。ネット調査ですが、マイボイスが昨年に行ったアンケートで、「普段読んでいる新聞」で、２年前との比較がありますが、日経以外は軒並みダウンしており、しかも地方紙よりも大手新聞社のダウンが大きく、メディアそのものが衰退し始めたということでしょう。
昨年に、日経が中間期決算で５５億円の赤字となったことが発表されていますが、その他の大手新聞各社も軒並み経営が赤字といわれています。偏向報道が響いているということを言う人がいますが、大手各社が、軒並み広告減、発行部数減という状況を考えると、これは記事内容を超えた問題でしょう。
大手五紙で、発行部数の減少が大きいのは産経新聞のようで１００万部を切るかどうかという瀬戸際の攻防にありますが、こちらも記事内容の問題というよりは、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことや、iPhoneにアイフォーンで、新聞とまったく同じ記事がタダで読めるようにした影響かと言われています。しかし、どちらも本質ではないと思います。産経は、１００円という価格メリットを出したり、ネットではよく頑張っていると思うだけに皮肉な話です。
そんな状況への焦りか、記事内容がどんどんエスカレートし、今や野党に変わって倒閣運動に走っている感がありますが、それはそれで面白いとしても、広告や発行部数を伸ばすとは到底思えません。
勢いに乗りすぎて、１月２２日付けの記事で、「小沢容疑者」と誤記する大チョンボをしてしまったのには、思わず失笑してしまいました。慌てて修正したようですが、関西版はそのまま流れたので、手元に残っています。
日経は店頭売り価格を１６０円と２０円上げ、今年の３月から、電子新聞を創刊し、有料でのネット閲覧をはじめるようですが、読めるだけなら、ビジネスでは他の情報源を利用することが増えてきており、定期購読料にプラス１０００円というのは、よほどメリットをつけない限り厳しそうです。
ネットで稼げる見通しはない、しかも新聞そのものでの収益はどんどん落ちてくるという状況のなかでは、合併で凌いで、なんとか次を模索するということしか残っていないのかもしれません。年内にも何かの変化が起こりそうな気がします。
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やはり産経新聞はピンチのようだ。イカレテルからなぁ。
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小沢氏再聴取、見送りへ＝関与捜査は継続－政治資金規正法違反事件(時事通信) - goo ニュース
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部が、小沢氏への２度目の事情聴取を見送る方針を固めたことが２７日、関係者の話で分かった。小沢氏は２３日の聴取に、政治資金収支報告書の虚偽記載への関与を全面否定していた。
特捜部は、小沢氏の供述内容に疑問点はあるものの、事件に対する同氏の主張をまとめた供述調書を作成したことで、任意聴取による最低限の目的は果たせたと判断したもようだ。引き続き、同氏の事件への関与の有無を捜査する。
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おっ、小沢ＶＳ検察も一時休戦か。しかしまあ、また「関係者の話」か、何とかならねぇの。