野田首相、月内審議入り意欲＝党首会談、谷垣氏は拒否―消費税法案
後半国会最大の焦点となる消費増税関連法案について野田佳彦首相は7日、月内の審議入りを目指す方針を表明した。首相は与野党党首会談を10日にも開いて協力を求めたい意向だが、自民、公明両党は現時点では応じない姿勢。政権内には小沢一郎民主党元代表ら反対勢力を抱えており、法案が成立する見通しは立っていない。(時事通信)
党首討論なるものをTVでちょっと見た。野田氏は激していた。
国民の意思を無視した増税論議はハナからおかしい。
国民の意思は選挙で表明される。
前回の総選挙で表明された国民の意思のなかに消費税増税支持は入っていなかった。
民主党の政権公約のなかに最重要政治課題である増税の話はなかったのだから，これははっきりしている。
国民の判断を仰げない政権がいかに「高揚」しても恥ずかしいだけ。
大阪の橋下さんは選挙結果をバックに政治をすすめている。
当然の，よいモデル。
なぜみならわない？
「日本の消費税率は低い」は大ウソ
2010年6月26日 掲載
財務省の論法にダマされるな！！
●税率を単純比較するのはナンセンス
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引
き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」と
いう“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリが
あるのである。
消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見
ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対し
て、フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％
――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そん
な単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリ
スでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新
聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の
税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関
係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろ
うとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の
割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２
倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費
税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済
評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象
が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じ
るのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方に
も当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があ
るのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱
暴です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減
らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、
増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デ
フレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。
官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）
菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
http://amano-z.com/Opinion%20declaration/gif/gendainet20100626.pdf
ちょっと古いが，傾聴すべき意見。
