年末年始のドタバタで、緊急事態宣言が発せられたのが1月7日。対応が遅いと、世論からも、マスコミからも、野党からも責められ続けた菅政権でしたが、確かに、実力者である党幹事長の強硬な反対もあって、発動が遅かったことは猛省しなければなりませんが、あれから1か月少しが過ぎて、ここへきてテキメンに効果が表れて来ています。
ちなみに、今回の緊急事態宣言の特長は、「飲酒を伴う飲食店に的を絞った緊急事態宣言」であり、飲食店とホテル旅館以外の経済は、基本的に止めないという強い意志を込めた内容で、世界中でも特筆すべき、我が国独自の緊急事態宣言でした。
ちなみに、アメリカもイギリスも、そして欧州大陸も、今の対応はいわゆる「ロックダウン」。すなわち、基本生活に必要な最低限のインフラだけを動かして、リモートワークができない業種は、すべて活動を止めるべしという内容。これに比べると、「飲酒を伴う飲食店に的を絞った緊急事態宣言」によって、もしこのまま感染拡大の勢いを止めることができれば、「経済減速を必要最低限に抑えながら、効果的な感染防止が図れる」という国家レベルの実験の成功事例であり、これは世界に誇れる「日本型モデル」ということになります。
このやり方が実効性を保つには、日本人の特性である「全員でルールを守る」という統制力の強さが必要ではありますが、これを模倣しようとする国は、自国の威信にかけてもルールを厳守して成果を挙げようとすると思います。今後、この「日本型モデル」を参考にする国が増えていくことは間違いないと思います。
この成果は、日本人として、もう少し誇らしく思っても良いのではないでしょうか？ 政権への支持とは別に、尾身会長ほか、分科会専門家たちの大偉業として讃えても良いと思います。
