某有名俳優であり歌舞伎俳優でもある方が、銀座のお店で行った乱痴気騒ぎを週刊誌が報じています。昭和の時代を彷彿させるようなおバカな騒ぎであり、当然ながら、令和の時代では断じて許される行動ではありません。各方面に影響が出始めており、特に某有名俳優が出演する多数の番組やCMの中には、契約を見直す動きも出てくるのでしょう。
ところで、我々は生きていく上で、さまざまなトラブルに巻き込まれたり、また自分が仕出かしたことで他人に迷惑をかけてしまうことがあります。その行為が明らかに刑法等に抵触する時は、警察に逮捕されて、起訴・裁判の結果、刑罰を受けたり、また被害を受けた人から訴えられて、裁判所の命令に従って賠償金を支払ったりしないといけません。
そこまでに至らない案件については、当事者同士で（弁護士を介して）話し合いを行い、『和解』という形で決着する方法もあります。加害者が謝罪の上、被害者に対して和解金等で補償を行い、決着させる方法です。『和解』の内容は、殆どのケースで契約書によって、双方他言無用ということになります。これは、加害者側も被害者側も、余計な個人情報が世間に漏れることを良しとしないから。
さて今回のケースですが、加害者側が某有名俳優ということもあり、この案件自体がニュースで流れたことは、某有名俳優にとっては「有名税」みたいなものなのでしょう。とは言え、もしもCM契約などの違約金が請求されるとすれば、億円単位のコストになるので「かなり痛い」有名税ということになります。
問題は、一方の被害者の女性の方。銀座のお店で働いているということは、一般市民の方ということ。しかも『和解』を選択したということは、本件の情報が外に漏れて騒ぎになることを希望していなかった可能性が大きいということ。にもかかわらず、週刊誌は本件を報道に踏み切っています。
通常、こうした報道の時には『裏取り』という行為で、週刊誌は関係者から「事実確認」をしてから報じます。週刊誌側は、某有名俳優の事務所側には事実確認をしていると思いますが、被害者側には何の確認もしていないはず。週刊誌側の言い分としては、「被害者の無念を晴らす報道」だから問題なしということなのでしょう。
しかし、報道の内容には、被害者側としてもオープンにしてほしくない事実が多数含まれているもの。だいたい、事件自体がセクハラですから、オープンにしてほしくないでしょうし、和解案件ですから「幾ら貰ったんだ？」などと詮索されることも嫌だと思います。
素朴な疑問として、このような週刊誌報道で、まずは見過ごされてしまう、被害者女性側の「報道されたくない」権利は守られなくて良いのでしょうか？
これは、一般市民への「報道暴力行為」に当たると思うのですが、大抵のケースで、一般市民側は泣寝入りせざるを得ません。それを見越して、週刊誌側も報道に踏み切っていると思います。一般市民側として、我々が報道機関に対して何か対抗する方法はないのでしょうか？
そろそろ本気で考えないと、文春や新潮の好き放題・やり放題が続きますよ。
