【金融】 新型コロナウイルス対応 首都圏の主要各社の対応状況

　25日に出された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の「基本方針」は、想定された明確な基準の提示などはありませんでしたが、26日の安倍首相からの具体的な「要請」を受けて、首都圏の主要企業が一斉に厳格な対応に動き始めています。

　「10人以上のセミナー・研修会・懇親会の禁止」だけでなく、「宴席自粛」「懇親ゴルフ自粛」「外部者との面談自粛」「国内出張の自粛」「営業活動の自粛」等が発動されており、経済活動が実質的に止まりつつあります。

　首都圏の主要各企業の本音としては、自社職員に感染者が出ることによるレピュテーションリスクを極度に恐れており、その結果、対応内容がエスカレートしていっている状況。（26日朝と昼、夜とでは、スタンダードがどんどん変わっていきました）

　政府が言うように、ここ２週間の対応で済むのであれば、経済活動ストップもやむを得ないと思いますが、これがズルズル１か月、２か月と長引くようならば、日本経済はズブズブ沈んでいってしまいます。

　パンデミックの前に、ヒステリックで日本が沈まないよう、もう一度冷静になる必要があると思います。