Activated Sludge ブログ　～日々読学～

ａｓａｈｉ.ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120327.html）。また、東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032790070906.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032701002096.html）。

　東京新聞の二つの記事にあるように、状況は何一つ解決に向かっていないし、原発人災の原因すら解明されていないのに、原発再稼働や原発輸出の議論が出るなど、あり得ない話だ。結論ありきのストレステストという数字・算数のお遊びで、「ワレワレ地元」に納得しろという。「ワレワレ地元」を無視して、政治判断などされてはたまらない。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120327.html】

2012年3月27日（火）付
原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか

　野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。
　東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。
　「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。
　これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。
　しかし、１次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。
　なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。
　全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。
　安全委自ら、「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。
　首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。
　であれば、まずは電力需給を精査しなければならない。
　需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。
　供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。
　こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。
　全国の原発５４基のうち５３基が停止している背景には、「原発を減らしたい」という多くの人の意思がある。
　一方で、電力業界には「大飯をきっかけに順次、原発を再稼働させたい」という思惑が透けてみえる。
　野田政権は軸足をどこに置くのか。首相が脱原発依存への大きな道筋を語らないまま、原発の再稼働に動いても、世論の支持は得られない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032790070906.html】

フィルターいまだゼロ　国内全原発　排気筒
2012年3月27日 07時09分

　原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。　
　福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。
　現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。
　また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けようとしたが、ケーブルを接続するソケットの形状が異なり、使用されなかった。
　本紙はこうした問題点について、原発を保有する電力事業者に対策の進展度を取材。その結果、四社がベントフィルターの設置を決めたものの、事故から一年が過ぎたのに、実際に設置したのは一社もなかった。
　前線基地の放射線対策では、対策室には浄化装置がほぼ完備されているものの、棟全体にまで対応しているのは東電だけだった。
　電源ソケットなどの統一化は、「十分に電源車を確保した」などを理由に、消極的な事業者が多かった。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032701002096.html】

福島第１原発で汚染水が海に流出　ストロンチウム含む８０リットル
2012年3月27日 05時17分

　東京電力は２６日、福島第１原発で高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置と貯水槽の間をつなぐ配管から汚染水が漏れ、一部が海に流出したと発表した。
　東電は、配管から漏れた量は約１２０トンで、そのうち海に流出したのは約８０リットルと推定。放射性ストロンチウムを含んでいるとみられ、汚染水の濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレルという。
　作業員が２６日午前８時半ごろ、配管の継ぎ目部分からの漏えいを発見、この部分が破損していた。
　経済産業省原子力安全・保安院は東電に原因究明と再発防止対策を講じるよう指示した。

（共同）
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012490071540.html）。

　世田谷区の保坂展人区長に期待していたが、予想通りだ。大東京都の小皇帝知事という絶望的な存在の前に、一筋の光を見出す思いである。今後も大いに期待できるはず。都民ではないので何もできないが、、また、大変なことだとは思うが、応援している。

　　　『●その後の保坂展人さん』
　　　『●世田谷区長保坂展人さんに期待する』
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012490071540.html】

世田谷区　電力入札へ　“東電離れ”加速
2012年1月24日 07時15分

　東京都世田谷区は二十三日、新年度から区役所庁舎や区立小中学校など百十一施設で使用する電力について、競争入札を実施すると発表した。これまでは東京電力のみから購入していたが、東日本大震災による原発事故で電力供給が不透明になる中、供給体制を多様化することにした。経費削減の狙いもある。

　入札は二月下旬に行い、電力自由化で参入が進む特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に参加してもらう。電力の入札は、都内では立川市や国立市などが導入しているが、二十三区では初めて。対象は消費電力が多い区役所本庁舎や支所、区民会館、小中学校などで、区施設全体の一部。東電の料金が割安な夜間電力が多い老人ホームや体育館などは経費削減につながらないため除外した。

　競争入札によって、年間六億七千万円の電気料金の３％にあたる二千万円の削減ができると見込む。さらに東電が事業者向けの電気料金を値上げした場合、値上げ分を含めて一億一千万円の節約になるという。

　保坂展人区長は「リスクのある原子力への依存から脱して、再生可能エネルギーへシフトする流れがある。電力は一社独占体制が強いが、入札で経費削減と電力制度の改革を促したい」と話した。

　ＰＰＳは電力自由化に伴い電力小売りに参入した事業者。企業の余剰電力を買い上げる事業者や、自前の発電施設を持つ事業者がある。電力調達コストや人件費の削減で、電力会社より安く供給できるという。送電線は自由化されておらず、既存の電力会社に使用料を払って送電している。ガス・石油会社や商社などが事業展開している。

（東京新聞）
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東京新聞に出ていた記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052090065815.html）。

　斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは不味いことを高木仁三郎さんや小出裕章さん、福島瑞穂（福島みずほ）さんら多くの人にず～っと指摘されつづけてていたにもかかわらず、「割り切って運転」させてきたではないか。もっと早くに間違いを正させるべきだったのに、あまりにも遅い。遅過ぎる。転換するのは当然で、当たり前、でも「遅いよっ！！」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052090065815.html】

班目安全委員長　原発指針「明らかに間違い」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月20日 06時58分

　福島第一原発の事故を受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は十九日の記者会見で、原発の設計の妥当性を判断する基準となる安全設計審査指針で、全電源を長期間、失うことを想定していなかったことを「明らかに間違っていた」と述べ、改定する方針を明らかにした。全電源喪失を想定に追加する。地震に対する安全性を判断する耐震設計審査指針も見直しが必要か議論する。

　安全設計指針の改定は二〇〇一年の改定以来十年ぶりとなる。現指針は「長期間にわたる全電源喪失は送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるので考慮する必要はない」と明記している。班目委員長は「想定を上回る津波が来ても多重防護により安全を確保したい」と述べた。

　原発事故では、受電用の鉄塔が倒れるなどして外部からの電気が十日間途絶えた。１～４号機では非常用ディーゼル発電機も津波で使えなくなり、炉心や使用済み核燃料プールが冷却できず、放射性物質の大量放出につながった。

　耐震指針は〇六年に改定されたばかりで、既存の原発がこの指針を満たしているかの審査が続いている。

　東日本大震災では福島第一原発に加え、東北電力女川（宮城県）、日本原電東海第二（茨城県）の両原発で、耐震指針による想定を超す揺れを観測。女川、東海第二では最大一割、福島第一原発の２、３、５号機では最大三割超過していた。

　委員会事務局によると、原発の安全性にかかわる指針は約六十あり、両指針以外も見直しの対象になる見込み。
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ｎｉｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110331-755022.html）の引用。

　東日本大震災の前とはいえ、普段からこんなことをやっていて、マスコミは東電や国のエネルギー政策、原発推進研究者を批判できる訳がない。報道の使命を忘れている。癒着と呼ばずして何と呼ぶのか？
　「一部負担」・・・どうとでも解釈できる言い方ですね。
　メンバーと所属、行程、費用を公けにすべきである。マスコミはダンマリを決め込まず、自身で明らかにすべき。記者会見での日本インターネット新聞社の田中龍作記者（http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/193272961.html）の質問に対して東電会長は氏名などの情報を明らかにしていない。ネット上を探してみましたが、見つけることができませんでした。

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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110331-755022.html】

「東電とメディアが癒着」会長認める

　東京電力の勝俣恒久会長（７１）が、東日本大震災発生から２０日目の３０日、ようやく会見し、福島第１原発が深刻な状況に陥っていることを謝罪した。
　会見では、勝俣会長が地震発生の１１日に中国を訪問していたこと、その際、メディア関係者を同行していたとの一部報道に質問が及んだ。勝俣会長は訪問を認め、メディア関係者の渡航費用を東電側が一部負担したことを明らかにした。「全額ということではない」「詳細はよく分からないが、多分多めには出していると思う」などと述べた。同行者の立場は「ＯＢ」「勉強会の方々」としたが、「癒着を認めるのか」と突っ込まれる場面もあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　［2011年3月31日8時23分　紙面から］
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　上記記事とは直接的には関係は無いかもしれませんが、背景には以下のようなこともあったのかもしれません。
　アクセスジャーナル（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/）の山岡俊介さんの４月４日の記事の一部を以下に引用させて頂きます。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/04/04
執筆者: Yamaoka (9:40 pm)

「日本広報学会」会長に就いていた東電・清水正孝社長

　「日本広報学会」（本部。東京都千代田区）なる団体がある。
　「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことなどを目的に約15年前に設立され、昨年３月現在、個人会員475名、法人会員 62社、法人登録者（代表者除く） 163名といった具合（法人は年会費１口10万円から）。
　福島原発事故の対応でそれどころでないということで４月１日付で会長代行が選ばれたが、それまで東京電力の清水正孝社長（冒頭写真）が会長に就いていた。
　清水氏は副社長時代に広報を担当。その時、旧江戸川でクレーン船が東京電力の送電線に接触（横左写真）し、大規模停電が発生。また、新潟県中越沖地震で柏崎原発（横右写真）が被害を受けるなど経験した。そして、特に後者に関しては「対応が遅かった」と記者の間でも評判が良くなかった。こうしたなか、何か期するものがあったのだろうか。
　だが、日本広報学会の目的は企業広報の質の向上だけではない。先に紹介したＡＣジャパン同様、マスコミの取り込みも重要な目的のようだ。

・・・・・・。
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　さらに、天下り。記事には、安全監視体制の欠如によって「国民は放射能モルモット」という言葉も出てきます。Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎ（http://www.mynewsjapan.com/）に出ていた３月２６日の三宅勝久さんによる記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1416）「経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制」というもの。
　リードの部分を引用すると・・・。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1416】

経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅勝久　10:08 04/08 2011

　東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。