●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の原因や状況などどうでもよい、原発再稼働という結論ありき

ａｓａｈｉ.ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120327.html）。また、東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032790070906.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032701002096.html）。

　東京新聞の二つの記事にあるように、状況は何一つ解決に向かっていないし、原発人災の原因すら解明されていないのに、原発再稼働や原発輸出の議論が出るなど、あり得ない話だ。結論ありきのストレステストという数字・算数のお遊びで、「ワレワレ地元」に納得しろという。「ワレワレ地元」を無視して、政治判断などされてはたまらない。

================================================================================
【http://www.asahi.com/paper/editorial20120327.html】

2012年3月27日（火）付
原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか

　野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。
　東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。
　「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。
　これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。
　しかし、１次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。
　なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。
　全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。
　安全委自ら、「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。
　首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。
　であれば、まずは電力需給を精査しなければならない。
　需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。
　供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。
　こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。
　全国の原発５４基のうち５３基が停止している背景には、「原発を減らしたい」という多くの人の意思がある。
　一方で、電力業界には「大飯をきっかけに順次、原発を再稼働させたい」という思惑が透けてみえる。
　野田政権は軸足をどこに置くのか。首相が脱原発依存への大きな道筋を語らないまま、原発の再稼働に動いても、世論の支持は得られない。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032790070906.html】

フィルターいまだゼロ　国内全原発　排気筒
2012年3月27日 07時09分

　原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。　
　福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。
　現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。
　また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けようとしたが、ケーブルを接続するソケットの形状が異なり、使用されなかった。
　本紙はこうした問題点について、原発を保有する電力事業者に対策の進展度を取材。その結果、四社がベントフィルターの設置を決めたものの、事故から一年が過ぎたのに、実際に設置したのは一社もなかった。
　前線基地の放射線対策では、対策室には浄化装置がほぼ完備されているものの、棟全体にまで対応しているのは東電だけだった。
　電源ソケットなどの統一化は、「十分に電源車を確保した」などを理由に、消極的な事業者が多かった。

（東京新聞）
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032701002096.html】

福島第１原発で汚染水が海に流出　ストロンチウム含む８０リットル
2012年3月27日 05時17分

　東京電力は２６日、福島第１原発で高濃度汚染水を処理した後に淡水化する装置と貯水槽の間をつなぐ配管から汚染水が漏れ、一部が海に流出したと発表した。
　東電は、配管から漏れた量は約１２０トンで、そのうち海に流出したのは約８０リットルと推定。放射性ストロンチウムを含んでいるとみられ、汚染水の濃度は１立方センチ当たり約１４万ベクレルという。
　作業員が２６日午前８時半ごろ、配管の継ぎ目部分からの漏えいを発見、この部分が破損していた。
　経済産業省原子力安全・保安院は東電に原因究明と再発防止対策を講じるよう指示した。

（共同）
================================================================================